クローズアップ現代「女性が日本を救う？」
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| 2012年10月17日（水）放送 クローズアップ現代 女性が日本を救う？ 2012年10月17日（水）放送日本の高齢化・少子化は、世界でも例を見ないほどの勢いで進んでいる。働く人の数“生産年齢人口”は今年から１００万人単位で減少、近い将来、世界最低レベルになると予測される。そんな中、日本の経済を立て直すには「女性をもっと活躍させるべきだ」という緊急リポートが、今月ＩＭＦ（国際通貨基金）から発表される。日本は、出産や育児で仕事を辞める女性は６割以上、女性の企業幹部もごくわずかという、先進国でも突出して女性が活躍しにくい国。しかし、女性が家庭と仕事を両立しながら能力を発揮することで、労働力の減少を補うだけでなく、新たなイノベーションを生み出し、男性も働きやすい組織に変えるというのだ。女性も男性も皆がいきいきと働き生活できる社会にするにはどうしたらいいのか。番組には、ＩＭＦトップのラガルド専務理事、そして経済同友会の長谷川代表幹事らが出演。放送時間を拡大して、日本の未来像をじっくり考える。（総合テレビ：19：30～20：43／73分拡大版） 出演者 クリスティーヌ・ラガルド さん （ＩＭＦ専務理事） 長谷川 閑史 さん （経済同友会 代表幹事） 山極 清子 さん （株式会社ｗｉｗｉｗ社長） 宮本 太郎 さん （北海道大学教授） 駒崎 弘樹 さん （ＮＰＯ法人フローレンス代表理事） |
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12日の中日新聞の「はたらく」は、友人の稲熊さんと、稲田雅文さんの記事。
「銀行や自動車ディーラー 「女子力」高め業績アップ」。
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| ＜はたらく＞銀行や自動車ディーラー 「女子力」高め業績アップ 2012年10月12日 中日新聞 少子高齢化が進み、以前ほど経済成長が見込めなくなる中、「女子力」を高めて営業戦力を強化したり、女性の意見をサービス向上につなげたりする企業が出てきた。潜在的な労働力の活用だけでなく、商品やサービスで新たな価値を生み出すためにも、女性の登用が鍵になってきているようだ。 （稲田雅文、稲熊美樹） 十月上旬、岐阜市の長良川河畔にある十六銀行（本店・岐阜市）の「じゅうろく長良川保養所」。調理室で女性行員六人が、ロールキャベツやサラダなどの作り方を講師から学んでいた。 料理教室は「女子力アップ」を目指す同銀行の人材育成の取り組みの一環で、八月から始めた。窓口に訪れる顧客の大半は女性であることから、サービスの強化には業務に関する知識だけでなく、幅広い教養も含めた女性行員の「女子力」が重要だと考えた。 料理教室のほか、ヨガ教室とパン教室も並行して開講しており、約七十人が学ぶ。開講に合わせて、調理室を新設するなど、保養所を全面改装した。参加しやすいよう月一度、土曜日にしたこともあり、抽選になるほどの人気ぶりだ。 同銀行羽島支店で接客を担当する高見麻理奈さん（２８）は「接客では世間話もすることが、ニーズを探る上でとても大切。主婦の顧客なら“料理教室で学んでいます”と話すと、料理について教えてもらえることも。共通の話題に最適です」と話す。 東海地方の有力地銀である十六銀行は、二〇〇九年十月に顧客満足度向上を目指すチーム「ＪＵＩＣＥＳ（ジュース）」を結成。女性の視点や感性を生かした接客への気配りや身だしなみの改善などを通じ、より良いサービスの提供を目指すとともに、女性行員のモチベーションの向上も狙う。顧客への対応の仕方を記した事例集の発行や、親子に金融を知ってもらう体験イベントの開催など、幅広い分野で活動している。 堀江博海頭取は「銀行の業務領域は拡大しており、女性の携わる業務も増えている。そこで、女性特有の潜在能力を発揮してもらいたい。職場環境をもっと良くし、活躍してもらいたいと考えている」と語る。 トヨタ自動車系ディーラーの「ネッツトヨタ名古屋」（名古屋市）では「オシャレで格好よく女性プロジェクト」を七月に発足させた。全女性スタッフを対象にマナー講習を実施するなど、女性の目線をいかした店舗づくりを進めている。 店には一人で来店する女性や、夫婦で車を一台ずつ所有するケースも。修理の間、女性一人でもリラックスして待ってもらえる空間にしようと、女性専用の待合室をつくった店舗もある。担当者は「トヨタ系のディーラーであれば、同じ車が買える。だからこそ、いろいろな付加価値をつけたり、口コミを期待したりするなど、女性の目線は欠かせない」と話す。 経済産業省の「企業活力とダイバーシティ（人材多様化）推進に関する研究会」が今年二月にまとめた報告書は、少子高齢化により縮小する国内市場では、女性顧客をターゲットに潜在需要を掘り起こすことが重要であるとともに、良質な潜在労働力としても、女性が「わが国最大の人材フロンティア」と指摘。ダイバーシティ推進の考え方を取り入れている企業は、企業利益も向上する傾向があるとした。 その壁になっているのが、日本企業の雇用慣行だ。報告書では、性別で役割を分担する意識が根強いことや、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）が欠如していることなどから、出産などに直面した女性の就業継続が困難になっていると指摘。「トップの強いリーダーシップの下で、経営戦略として女性の活躍推進に取り組むことが必要」としている。 |
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