「浜岡原発再稼働の是非を問う県民投票条例案」が静岡県議会で否決されました。
県レベルの直接請求は、署名を集めるだけでもたくさんの市民が動き、大変なことです。
それをいともかんたんに否決してしまう議会に、憤りを感じます。
議会が民意を反映しないのは、今に始まったことではないけれど
否決に回った議員たちの名を忘れずに、次の選挙で当選させないことは出来ないものだろうか。
「おごる議会は久しからず」
| 【社説】「浜岡」住民投票 民意の出番つぶされた 2012年10月12日 中日新聞 静岡県議会は、中部電力浜岡原発再稼働の是非を問う県民投票条例案を否決した。県民は原子力やエネルギーへの理解を深めるチャンス、国民は立地地域の本音に触れる貴重な機会をつぶされた。 十六万五千を超える人たちが、県民の意思を直接問い、県の原発政策に反映すべきだと考えた。だからこそ、県民投票を求めた。 自民系最大会派の議員は「国策の原子力行政が地方の住民投票で左右されてよいのか」と訴えた。明らかに間違いだ。 ３・１１以降、原子力政策を取り巻く状況は一変し、民意で動かす時代になった。使用済み核燃料の処分一つとっても、成熟した民意がなければ不可能なのだ。 「二〇三〇年代原発ゼロ」を明言しておきながら、その工程や具体策を決められない国に、立地地域の自治体が、原発の危険や利害に直面する住民が、ものをいうのは必然だ。ましてや、東海地震や南海トラフ地震の脅威と長年隣り合わせに生きてきた静岡県民の民意はなお重い。それを、政争絡みで門前払いとは。県議会は怠慢のそしりを免れない。 住民投票が行われれば、推進派も反対派も議論を尽くし、原子力や災害に対する知識や考えをさらに深めることになっただろう。その中から、より熟した民意を紡ぎ出し、全国が注目する中で国の政策に反映させることもできただろう。静岡県民も国民も、絶好のチャンスを逸したことになる。 民意を代表すべき議会が十分に役割を果たしていないのなら、住民投票を有効に使おうとするのは、地方自治の本旨にかなう。 だが、今回のように個別に県民投票条例をつくろうとする場合、条例の制度設計などでハードルが高いことは否定できない。 投票の必要性よりも、投票資格や時期など形式的な面で条例案が退けられたとすれば、デモクラシーの本義に背く。 静岡県では、条例制定の請求に必要な有権者の二・七倍近い署名が集まった。知事も賛成意見を付けて条例案を出した。県民投票条例案が否決されたのであれば、自治体の重大課題について常に住民投票を行えるような常設型の条例をつくるのも一つの考え方だ。 十六万余の民意が、これで消え去るわけではない。反対、推進の垣根を越えて、多くの住民が原子力やエネルギーを学び、考え、話し合うことができる場を、あらためて用意すべきである。 |
浜岡原発:再稼働住民投票案提出 ／成立は不透明 浜岡条例案の県議会審議のゆくえ
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| 浜岡住民投票見送り 静岡県議会、条例案否決 2012年10月11日 中日新聞 静岡県議会９月定例会は最終日の１１日、中部電力浜岡原発（同県御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案の原案と、超党派の議員が提出した修正案をともに否決した。東日本大震災後、実現すれば原発立地県で初となる住民投票は実施されないことになった。 修正案は賛成１７票、反対４８票。原案は６５人全員が反対した。採決は無記名投票で行われた。 市民団体「原発県民投票静岡」が作った原案は、投票資格を１８歳以上とした点などが問題視され、５日の総務委員会で全会一致で否決された。最大会派で過半数を占める自民党会派「自民改革会議」と、第２会派の民主党・ふじのくに県議団が会派として修正案を作らず、自民が両案への反対を正式決定したため、両案とも可決は困難な情勢だった。 １１日の本会議前、自民は議員総会で両案への反対を確認したが、党議拘束はかけないことを決定。民主は議員総会で自主投票を決めた。 本会議では、民主党県議団の池谷晴一政調会長が「投票資格は満２０歳以上」「実施は中電の安全対策工事が完了し、国が再稼働の検討を始めた段階」などとする修正案の趣旨を説明。自民は「国策である原発再稼働の是非を住民投票で問うのは妥当ではない」と両案への反対討論をした。修正案に賛同する公明党静岡県議団などが「原案の不備を理由に門前払いはできない」と修正案に賛成討論したが、両案への質疑はなかった。 市民団体は必要数（６万２千人）を大幅に上回る１６万５千人分の署名を集め、８月２７日に県に条例制定を直接請求。川勝平太知事は実施に賛成する意見を付け、９月１９日の県議会初日に条例案を提案していた。 （中日新聞） |
| 浜岡原発:県民投票条例案否決 １６万人の声届かず 与党も態度割れ ／静岡 毎日新聞 2012年10月12日 地方版 原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案は、１１日の県議会（定数６９、欠員３）で原案、修正案ともに否決され、住民投票は実現しなかった。最大会派の自民改革会議（３７議席）が反対したうえ、住民投票10+件に賛成する川勝平太知事の与党、民主党・ふじのくに県議団（２０議席）は態度が割れ、半数以上が修正案の反対に回った。約１６万５０００人の署名を集めた市民団体「原発県民投票静岡」のメンバーは「議会は県民を見ていない」と憤りをあらわにした。【樋口淳也、山本佳孝、小玉沙織、舟津進】 賛否が分かれた修正案で、賛成にまわったのは小楠和男議長を除く全６５県議のうち１７県議のみ。無記名投票だが公明党県議団（５議席）、みんなの党・無所属クラブ（２議席）の１人、富士の会（２議席）の計８人が賛成を公表。民主会派は７人が修正案の提出者となっており、同会派の中から過半数が修正案に反対した計算になる。 反対した県議からは「可決されたとしても実施は不可能だ」との指摘が相次いだ。法制度上の不備を指摘された原案を踏まえ作成された修正案でも、投票に関する業務への市町の協力を１市町でも欠いた場合には住民投票が実施できないなどと規定しているためだ。 浜岡原発が立地する御前崎市の原子力政策室は、「再稼働をするには極めて専門的な知識が必要で、（判断を）多くの住民に求めるのは適当ではない」と話すなど、住民投票10+件そのものに難色を示す自治体がある。実際に住民投票を行えるかは不透明だった。 川勝知事もこの点について、「（全国）どこにおいても同じ問題がでてくると思う。中央政府にも検討してもらうよう働きかけていこうと思う」と述べ、法制度上の問題が明らかになったとの認識を示した。 自民改革会議には、もともと反対だった川勝知事が賛成に回ったうえ、条例案の不備を指摘した経緯を「人気取りの政治的計算」と受け止め、冷ややかに見る向きが多かった。否決後、自民党県連の杉山盛雄幹事長は「県議の中で原発に関する議論が不十分だったとの反省はある」と指摘。「党として議員連盟設立を提案する」と述べ、原発に関する超党派の議連を、今月中にも設立する方向で民主党などと調整を進める考えを表明した。 ◇「理由に説得力ない」 市民団体代表、会見で無念の表情 市民団体「原発県民投票静岡」の鈴木望代表は１１日、県議会閉会後に記者会見を開き、「極めて残念。修正案も否決されたことには憤りを感じる。理由に説得力がなく、議会の形骸化だ」と無念の表情を浮かべた。 鈴木代表は議会での議論を振り返り「県民投票の是非や、浜岡10+件原発の安全対策はどこまでやれば区切りがつくのかなど、県民が関心をもっていることに議論がなかったのは、返す返すも残念だ」と述べた。 また、鈴木代表は県から請求前に渡されたマニュアルに「条例制定案は完全である必要はなく、立法技術上の多少の不備は問わない」などと書いてあると指摘。川勝平太知事が投票の実施時期など条例案の「不備論」を議会開会前に指摘したことで県議会の議論も影響を受けたとして、「川勝知事の発言で議論が混迷し、本質的な議論が深まらなかった。知事の責任は大きい」と話した。 「今日一つの終結を迎えたので、団体としての活動は終わり」と述べ、団体は解散し再び直接請求を行うことはしないとの考えを示した。【小玉沙織】 ◇「へりくつだ」最大会派を批判−−知事 川勝平太知事は閉会後記者らの取材に応じ、「（自民改革会議が）『修正案は修正ではなく、あまりに中身が違って全面改定だ』とし否決したのはややへりくつだ」と述べ、原案と中身との違いを理由に反対した最大会派の主張を「入り口論」と批判した。 有志県議らの修正案を「大変立派なもので、今後直接請求する際のモデルとなった。県外などに情報発信して生かしていくことができると思う」と評価。他方で、市民団体に対し「条例案の問題点を指摘したにもかかわらず、（不備を認めるなど）謙虚な姿勢でいなかったことが否決の原因」と苦言を呈した。【樋口淳也】 |
| 「本質的議論なかった」／原発住民投票否決 2012年10月12日 朝日新聞 ■県議会 賛成１７人 反対４８人、憤る市民団体 中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票についての修正条例案は、１１日の県議会で賛成１７人、反対４８人で否決された。修正条例案は総務委員会にはかられることもなく、実質的な議論がないままに否決されたことについて、署名を集めた市民団体は「暗澹（あんたん）たる気持ちだ。県民に分かる議論ではない」と憤った。今後、川勝平太知事に住民投票条例案の再提案を求めるという。 ◆知事に再提案を要求へ 「知事は住民投票の実施に賛意を示した。実施可能な条例案を１２月議会に自身が提案し、住民投票の是非を議論してほしい」 約１６万５千人分の署名を添えて住民投票条例の制定を直接請求した「原発県民投票静岡」の鈴木望共同代表は、否決後の記者会見でこう訴えた。 否決されたことについて、「条例案の不備問題が尾を引き、総務委員会にも修正案が出ず、本質的な議論はなかった」と話す。さらに「条例案は完全である必要はなく、不完全な場合は議会の修正で足りる」と記された県自治行政課のマニュアルを示し、「条例案が実現不可能ならば県議会が修正するということだ」と主張した。 県議会には「住民投票をしたいという思いが、なぜ否決されなければならないのか。否決理由は説得性を持たない」「住民投票という権利そのものを侵害された」などと憤った。 同団体の馬場利子さん（５９）は「今日の否決は第一歩。今後もドアをたたき続ける」。長倉正昭さん（５７）は「議員は自分の判断がどう思われたのか、よく考えて欲しい」と話した。同団体は今月内に解散するという。 ◆「修正案ベースに」知事、会見で評価 条例案の否決後、川勝平太知事は取材に応じ、「（県議の有志から）大変立派な修正案を出していただいた。住民投票を仮にする場合、ベースになる案が我々の手元にできたことを喜んでいる」と評価した。 その上で、「直接請求したいならこの修正案をベースにすればいい。議会からも他の地域からも、この案をベースに提出することもできる」と発言。今回の否決については「序章が終わった。これから本文のページが開いた」と表現した。 原発の是非の判断に住民投票がふさわしいかどうかについては「浜岡原発について一番よく知っている我々（県民）が、意思表明をする機会があっていい」とした。 ◆知事の賛成姿勢パフォーマンス／大石副議長会見 １１日の議長会見で、大石哲司副議長は「知事が実施困難だと条例案の不備を指摘しながら、心情的に賛成だとして、傍聴者の前で美辞麗句を並べたのは、パフォーマンスだと思わざるを得ない」と述べた。また、小楠和男議長は「請求団体の本気度が疑われる。大阪市、東京で否決された条例案とほぼ同じ中身のものを出してきた」と苦言を述べた。また知事についても「賛意を示しながら、知事与党に修正案提出を働きかけなかったように感じる。本当に通したかったのか疑問」と話した。 ◆県議会判断尊重したい／御前崎市長 浜岡原発が立地する御前崎市の石原茂雄市長は「県議会の判断が出た以上、尊重したい。中部電力には津波対策工事を完遂してもらい、原子力規制委員会の安全基準をクリアしてもらう。この二つを確実に実施した上で初めて再稼働の議論になる。エネルギー政策は国策であり、国がビジョンを示すべきだ」とのコメントを出した。 ◆県民と県議会の意識にずれある／牧之原市長 １年前に浜岡原発は「永久停止すべきだ」との意思を表明した牧之原市の西原茂樹市長は「あれだけの県民が署名したのに、受け止められなかったのは残念だ。県民と県議会の間に意識のずれがある。県議会は再稼働の是非について、自分たちの意見を決議や意見書の形で出すべきだ」と述べた。 |
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