2013年6月23日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

ネット選挙解禁:活用手探り／積極派「まずは時流に」／消極派「アナログ重視」／違法すれすれ？

2013-06-23 21:21:59 | 選挙関連

昨日は、つれあいが携帯を買い替えるのでauショップについて行き、
ついでに、わたしの携帯をスマートフォンに替えました。

2013夏モデルの　「URBANO PROGRESSO　アルバーノ・プログレッソ」という機種です。
「+WiMAX」(高品質の高速通信が利用できます。テザリングにも対応し、Wi-Fiルーターとして最大8台まで接続可能です。)という機能がついているのが魅力です。
※テザリング:スマホをアクセスポイント (親機) として、外出先でもいろいろなWi-Fi対応機器をネットに接続することができます。

詳しくは、つれ合いのブログで。
　◆８年使った携帯電話の機種変更／タブレット端末も近く購入予定(てらまち・ねっと)

きょうは東京都議会議員選挙の投開票日。
先ほどから開票がはじまって、NHKの出口調査では自民党が過半数を獲得するとのこと。
予想されていたこととはいえ、おもしろくない結果。

今回の都議選は、7月の参議院選の前哨戦と位置付けられていて、
大都市・東京都の重要な議員選挙なのに盛り上がりに欠ける。
もう一つ、参議院選でのネット選挙解禁を控えているので、
ネットの活用も話題になっている。

旧の公選法での最後の選挙ということで今までとは何も変わらないはずだけれど、
気分は「ネット選挙解禁」前夜ということだろう。

　違法すれすれ？　ネット選挙、試行錯誤
2013.6.22 産経新聞［ネット選挙解禁］

　都議選の選挙戦最終日を迎えた２２日、インターネット上でも、選挙活動でのネット利用を禁じた公職選挙法に触れない範囲で、政策を訴える陣営もみられた。７月の参院選で解禁されるネット選挙の前哨戦とも言われた今回の選挙で、候補者らは試行錯誤を重ねた。

　事前に選挙期間中のネット活用を宣言していたある現職候補は、告示後もホームページ上で、活動している現在地を地図上にリアルタイムで示し、街頭演説を生中継で公開。最終日も音声で自身の考えを流した。

　ただし、公開は政策を訴える部分のみ。ネットを通じての投票呼びかけは認められておらず、映像も「不特定多数への文書頒布を禁止」する公職選挙法に抵触する恐れがあるため、いわば“苦肉の策”だ。

　別の現職候補も、告示前に「都議選」とうたわずに演説会の予定をアップ。選挙活動に当たる行為とならないよう、ぎりぎりのラインでネットを活用した。

　各政党もブログなどで党幹部らの応援演説日程を公表。しかし、応援を受ける候補名は記載せず、誰の選挙活動か分からないよう工夫している。ネットで音声を流した候補の陣営関係者は「ネット選挙が解禁されていれば、もっとできることに幅が出たのだが…」と話す。

　大半の候補が告示前日を最後にブログやツイッターの更新を避けるなど細心の注意を払う中、選挙戦突入直後にフライングを指摘された候補も。ある新人候補は告示後もネット上に街頭演説の様子を撮影した画像を公開し、支援者から指摘を受けて慌てて削除した。

　「ネット選挙は参院選から」と注意する呼びかけも続けてきた都選挙管理委員会は「懸念はあったが、大胆にフライングをする動きはなかった」と胸をなで下ろした。　

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　　参院選の現場:ネット活用手探り／積極派「まずは時流に」／消極派「アナログ重視」　
2013年06月18日　毎日新聞

　今夏の参院選（７月４日公示、２１日投開票の見通し）からインターネットを活用した選挙運動（ネット選挙）が解禁される。積極的に活用しようと準備を進める立候補予定者がいる一方で、「直接顔を合わせるアナログ選挙が一番」といった冷めた声もある。ただ、積極派でさえその効果を読み切れておらず、初めて迎えるネット選挙に各陣営とも手探りのようだ。

　佐賀選挙区（改選数１）から出馬予定の自民新人、山下雄平氏（３３）は「個人」と「公式」の二つの「フェイスブック」を活用する。個人ページでは「まじめな書き込みばかりでは読む人もおもしろくない」と、準備活動で太ったことや、酔っ払った顔の写真など「ダメな自分」も投稿し、親しみやすさをアピール。名刺交換した人には積極的に「友達申請」し、友達登録は１０００人を超えた。

　山口選挙区（同）の自民現職、林芳正氏（５２）も積極派だ。ホームページやブログ、昨年の党総裁選に出た時からのフェイスブック、ツイッターに加え、参院選向けにメルマガもスタート。ただ、ネット選挙に多大な期待を抱いているわけではなく、陣営幹部は「政治に関心がない人はそもそもネットの政治情報にもアクセスしない。どのくらい効果があるかは分からない」と言う。

　熊本選挙区（同）の民主現職、松野信夫氏（６２）も「いろいろな形で情報発信できるようになる」と期待しつつ、「プラスの影響がどれだけあるのか、投票率が上昇するのかも分からない」。鹿児島選挙区（同）の自民現職、尾辻秀久氏（７２）の陣営はツイッターやフェイスブックを使うが「アクセス数もフォロワーも今ひとつ。盛り上がらないですね……」と担当者。

　ネットの活用を最小限にしているのは宮崎選挙区の自民新人、長峯誠氏（４３）。５月２３日にブログを始めて立候補の決意表明を書き込んだが、それ以来、１回しか更新していない。長峯氏は「市長をしている他県の友人がソーシャルメディアで大変な目に遭っている姿を見てきた」とネット上の炎上やひぼう中傷を警戒する。陣営は「有権者との直接対話を十数年続けており、それが本人のスタイルだ」と語った。
　今月９日、福岡市内で開かれたネット選挙に関する民主党の講演会。党の顧問弁護士は参院選の陣営関係者ら約４０人を相手に忠告した。「ポスター貼りや電話などアナログ選挙の重要性は全く変わっていない。ネット選挙でどれだけ票が集まるかも分からない。だからといって、何もしなければ２０世紀の候補者、完璧に『古い』というレッテルが貼られてしまう」。各陣営に与えられる新たな選挙ツール。効果があろうとなかろうと、まずは時流に乗ることが優先のようだ。【参院選取材班】
　

　期待と戸惑い交錯　参院選　ネット選挙運動解禁へ／埼玉　
2013年6月21日　東京新聞

　インターネットを使った選挙運動が来月の参院選から解禁されるのを受け、埼玉選挙区（改選数三）の立候補予定者たちも対応を本格化させている。各陣営には「強力な武器が加わった」と歓迎ムードが漂う一方、慣れない作業に悪戦苦闘する姿も垣間見える。（竹内章、前田朋子）

　「選挙期間中にネットで候補者の情報を発信できれば、投票率が低い若者の票を掘り起こせるかも」。ある現職陣営の担当者が期待を膨らませた。

　例えば、これまでは街頭演説の日程は選挙事務所に電話などで問い合わせてもらっていたが、「ネットを使えば、リアルタイムで多くの人に知らせることができる」。

　各陣営が利用するのはホームページ（ＨＰ）やメールのほか、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）と呼ばれる交流サイトの「フェイスブック」（ＦＢ）や、短文投稿サイト「ツイッター」など。

　「候補者のＨＰを更新するたびに、ツイッターで伝える」（現職陣営）、「ネットで候補者の演説の生中継にも挑戦したい」（別の現職陣営）、「色づかいや見やすさを考慮し、ＨＰをリニューアルした」（新人陣営）と戦略はさまざまだ。

　一方で、年配の立候補予定者は「スマホを買ったけど、なかなかマスターできなくて…」と苦笑い。「党本部から予算も人も来なくて、十分な対応ができない」「どこにどれだけ情報が届いたのか見えない」と、初めての試みに戸惑いの声も出ている。

　第三者がネット上で候補者をかたる「なりすまし」の対策については、「なりすましを見つけて対抗手段を取っても、それを面白がる人が騒ぎを大きくするかもしれない。相手にしないのが一番だ」（現職陣営）との意見も。新人陣営からは「なりすまされるぐらい知名度を上げたい…」とのぼやきも。

　各陣営ともネットの重要性は認識しているが、「選挙運動のやり方が劇的に変わるわけではない。ネットが運動の中核になることはない」との見方が大勢のようだ。ある現職陣営の幹部が言う。

　「やっぱり候補者本人が街頭に繰り出し、有権者と目を合わせ、ぎゅっと握手して訴える。何と言っても、これが大事でしょう」

◆投票呼び掛けＯＫ　「なりすまし」に罰則
　インターネットを使った選挙運動を来月の参院選から解禁する公職選挙法が改正され、選挙運動が様変わりする。

　政党や候補者は選挙期間中、ホームページやメール、ツイッター、フェイスブックなど通じて投票を呼び掛けることが可能になった。特定の候補者が当選しないように訴える「落選運動」もネットで認められる。

　一方で、第三者がネット上で候補者本人をかたる「なりすまし」の対策が大きな課題だ。改正公選法には、なりすましをした人には禁錮または罰金刑の罰則規定が設けられた。

　ネット選挙　解禁がもたらす日本社会の変容
ネット選挙解禁のいちばんポジティブな影響
インターネットを用いた「落選運動」の懸念などもあったが？
西田亮介：社会学者　

2013年7月の参院選から解禁されることとなった「ネット選挙」。
しかし、そもそもネット選挙とは何なのか……？
巷間言われるように、解禁によって「お金がなくても政治家になれる」「ネットで見た候補者の発信に触発されて、若者が選挙に行くようになる」というのは本当か？
「この情報化社会にインターネットの使用を禁止するなんて、時代遅れもいいところだ！」という主張は正しいのか？
テクニカルな側面だけを見ていても、本質にはたどり着けない。ネット選挙を丁寧に一歩踏み込んで考察すれば、これらの主張が幻想にすぎないことは明らかだ。
解禁による静かな変化が、候補者・有権者・マスメディア・ネットメディアに及ぼす影響はどのようなもので、そこから日本はどう変わっていくのだろうか？
発売たちまち各メディア絶賛の『ネット選挙解禁がもたらす日本社会の変容』を上梓、30歳、気鋭の社会学者が、わかるようでわからない「ネット選挙」を語る。私たちにとってあまりにも当たり前のインターネット技術。これが政治の世界、「選挙」に接続されることで、日本社会に波及する意外な影響とはどんなものか？
「自分ごと」としての「ネット選挙」に気づいたら、インターネットと日本社会の未来の関係を思い描くことは、面白くて仕方ない！

「電子投票」ではありません（念のため……）
2013年4月19日の参議院本会議をもって解禁が決まった「ネット選挙」だが、最近とみにメディアに取り上げられることが増えた。今夏の参院選は争点が乏しく、刺激的な話題が少ないと予想されるからかもしれない。

しかしながら、「ネット選挙」の詳細に深く踏み込んでまでの報道がなされる機会は少ないようだ。

ちなみに、「ネット選挙」という語感に、スマートフォンやPCからの電子投票が想起されがちだが、そうではない（「ネット選挙の目指すべき到達点は電子投票だ」という声も、しばしば耳にするが、その危険性については後ほど述べよう）。

2013年の公職選挙法改正による主要な変更点は、有権者、候補者、政党などが、一部制限つきとはいえ、そうとう程度自由に、「選挙運動」にインターネットを利用できるようになったことである。

ウェブサイト、ブログ、ソーシャルメディア、動画共有サイトなどが、ここで言う「インターネット」に該当する。電子メールと有料バナー広告には、制限がついたままだ。………………………………………
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(東洋経済オンライン-2013/06/18)