きょうは東京大空襲から７０年目、
あすは東日本大震災から４年目を迎えます。
この時期になると、新聞やテレビで、
戦争での空襲被害や、大震災のことをテーマにした、
番組や特集が報じられます。
昨夜は、ＣＢＣで９時から２時間の、
「戦後７０年～千の証言～わたしの街も戦場だった」をみました。
民間人が巻き込まれて犠牲になっていく空襲の映像を
息を詰めてみていました。
罪のない人たちが、国策によって否応なしに被害を受けるという意味では、
原発事故も、戦争とおなじ構図。
大地震と津波でなくなった多くの方たちはもちろん、
原発事故で住む家を追われた人たちの被害はいまも続いています。
「鎮魂と追悼の機会に静かに手を合わせ、
「２度と同じ犠牲は繰り返しません」と誓うことから歩みを始めよう。」
被災現地の河北新報の社説の結びのことばを、
あらためて、胸に刻みながら・・・。
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あすは東日本大震災から４年目を迎えます。
この時期になると、新聞やテレビで、
戦争での空襲被害や、大震災のことをテーマにした、
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昨夜は、ＣＢＣで９時から２時間の、
「戦後７０年～千の証言～わたしの街も戦場だった」をみました。
民間人が巻き込まれて犠牲になっていく空襲の映像を
息を詰めてみていました。
罪のない人たちが、国策によって否応なしに被害を受けるという意味では、
原発事故も、戦争とおなじ構図。
大地震と津波でなくなった多くの方たちはもちろん、
原発事故で住む家を追われた人たちの被害はいまも続いています。
「鎮魂と追悼の機会に静かに手を合わせ、
「２度と同じ犠牲は繰り返しません」と誓うことから歩みを始めよう。」
被災現地の河北新報の社説の結びのことばを、
あらためて、胸に刻みながら・・・。
| 社説:原因不明で動かせるか 週のはじめに考える 2015年3月8日 中日新聞 福島の原発事故から四年がたとうとしているが、事故原因は不明のままです。それで再稼働を急ごうとするところにそもそも無理があるのではないか。 たとえば自動車が設計などの問題で事故を起こしたら、原因を突き止め、同種の車も直したうえで走らせるではありませんか。子どもでも分かることです。 原因究明が不十分なままでは再稼働にかかわる議論に入れない、と言い続けているのは、新潟県の泉田裕彦知事です。 県には東電・柏崎刈羽原発があります。七基が集中立地し、地盤がよくないため、四十メートルも掘り下げて建設されている。 原発取り巻く無責任 知事の不安は、少なからぬ国民の不安でもあるでしょう。不安は二つに分けられそうです。 第一は、原因不明とそれを許している無責任体制です。 東電はもちろん、政治家も役人も、学者も、です。 東電は政治家と役人のかげに隠れ、政治家は東電と役人のせいにし、役人は審議会などの学者たちのせいにして、結局だれも自分が悪かったとは言わない。 学者たちはさすがにばつが悪いのか、原子力学会や地震学会は反省を述べましたが、だれが悪いのかはよく分からない。 要するにみんな大津波のせいにして「想定外」という言葉の中へ逃げ込んだのです。いやみを言えば、私はがんばったという人しか見当たらない。 福島の被災者から見れば、これほど人をばかにした話はありません。古里は奪われたが、奪った者がだれか分からない。きちんと謝罪する者なく、怒りを向ける先もはっきりせず、土地を守ってきた祖先に申し訳のしようもない。 段差生じた柏崎刈羽 大津波の想定を議論にのせながら無視した者たち、原子炉の設計上の危うさは米国からの内部告発で知りながら放置した者たち。事故後情報を持ちながら伝えなかった者たち。 それとも原発という巨大すぎる科学は、飛行機や鉄道などと違って、人が過ちを犯しても破滅的結果には至らない、フェイルセーフという手法が使えないのか。 これらの疑問が解けないのに、場所や機種が違うとはいえ、原発を再稼働してもいいのだろうか。 百パーセントの安全は、事故後だれも言わなくなりました。だから避難計画づくりやヨウ素剤の配布も行われます。 しかし事故原因が不明のままでは、本当はどれほど危険なのか、実際にどれほど防止可能なのか、見当のつくはずもありません。 第二の不安は地震です。日本はあいにく地震国です。 柏崎刈羽の地盤の悪さは先に書きました。辺りは古くからの油田地帯で液状化がおきやすい。 二〇〇七年七月十六日、新潟県中越沖地震（震度６強）で、１号機の近くでは一メートルを超す段差ができ、３号機は地盤沈下のため変圧器が出火した。核燃料プールの水は全基であふれ出した。 もしも、地震がさらに大きければ福島のようになっていたかもしれない。もちろん仮定の話ですが想像するだけで恐ろしくなる。 福島の事故について国会事故調の報告書は、津波より前、地震直後の配管の亀裂破断を「断定はできないが…」という断り書き付きで大いに疑っています。動き始めたイソコン（非常用復水器）を止めたことで「炉圧の下がりが速いので、漏洩（ろうえい）を確かめたかった」という運転員の証言を得ています。 ただ放射線量が高くて内部を調べられないので、確かめられないのです。 しかし、そうならば事故原因としてあらゆる可能性、また最悪を想定するのが科学的態度というものです。新潟県知事の心配は、地震国日本ならどこでももちうる心配なのです。 科学的に未知があるというのなら、しかし危険だけれど経済活動に不可欠だというのなら、科学的合理性の代わりに少なくとも社会的合意は必要なはずです。政治家でも役人でも電力会社でも学者でもなく、国民が主体的に決めることなのです。 国民に是非も聞かず 一九七八年、米スリーマイル島原発事故の前年、オーストリアでは国民投票で過半数が反対し、スウェーデン、イタリアが続き、ドイツはメルケル政権より前の二〇〇〇年に政府と電力業界の合意で最初の脱原発方針を決めている。 原因不明のまま、国民に是非も聞かないというところに、この国の政治家、役人たちの根源的な隠蔽（いんぺい）体質があると言っても過言ではないでしょう。国民に聞けないのは、世論調査結果がすでに非を述べているからでしょうか。もしそうならば、これほど国民をばかにした話はありません。 |
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| 社説:福島の苦しみ正面から 東日本大震災四年 2015年3月8日 中日新聞 原発事故という未曽有の災禍によって日常を壊された福島の人に十分な賠償や支援がされてきたとは言い難い。福島の苦悩を忘れてしまってはいないか。 原発事故収束のメドすら立たない福島県では、いまだ十二万人が県内外での避難生活を余儀なくされている。五年で二六・三兆円の復興予算の多くは道路や港湾などのインフラ整備が中心だ。目に見える部分の復興は進んでも、肝心な人々の生活の復興・再建は大幅に遅れている。 賠償責任果たす義務 古里に帰れず、先の暮らしを見通せない人々の苦悩は、時の経過とともに逆に深まっている。 新たな土地で生活の基盤を築くにはきちんとした賠償が必要となる。しかし、東京電力はこの間、賠償に誠実だったとは言えない。国の指導もしかりだ。 町全体が帰還困難区域に指定された浪江町では二〇一三年春、町民一万五千人が月十万円の精神的慰謝料の増額を求める集団申し立てを原発ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）で行い、一律五万円増の和解案が示された。だが和解案には強制力がなく、東電は受け入れを拒み続けている。 申立人には高齢者も多く、すでに大勢の人が亡くなっている。 原発ＡＤＲは被災者に裁判という重い負担を負わせず、早期に賠償問題を解決するために導入されたものだ。その趣旨に照らして出された和解案だ。東電はこれ以上解決を遅らせてはならないし、国はＡＤＲの仲介に強制力を持たせる仕組みを作るべきだ。 ＡＤＲだけでは金銭賠償の解決が期待できないと、裁判所に訴える動きも相次ぐようになった。 「生業（なりわい）訴訟」と呼ばれる集団訴訟がそのひとつ。「故郷を返せ！生活を返せ！」と、北海道から福岡まで十七地裁・支部で精神的慰謝料の支払いが訴えられている。 広がる生業訴訟 「かながわ訴訟」の原告は、南相馬市小高区から横浜に避難した村田弘団長（７２）ら百七十四人。七割は国が避難指示区域に指定した地域の人だが、三割は福島市や郡山市など避難指示区域外からの、いわゆる「自主避難者」だ。 国の線引きによらず、自らの判断で避難を決めたこの人たちには、たとえ被害の実態が同じでも避難指示区域の人に支払われる精神的慰謝料はない。避難生活費は自己負担、夫は福島に残り妻子が避難する二重生活者が多い。 賠償も慰謝料もなく、経済的に追い詰められる人々を「自らの選択だ」といって放置していいのか。村田さんらは自主避難者も含めた一律賠償を求めている。 「原発事故の時、どこに住んでいたかで国は賠償に差をつけた。でも日常生活や地域のつながりを突然奪われた痛みはみな同じ。被災者を分断してはならない」 国が定めた五年の集中復興期間の終了に歩調を合わせるように、東電は商工業者に対して支払う営業損害賠償も来年二月に打ち切る方針を示した。だが、避難指示区域にある事業者のうち、業務再開できたのは約半分。事故前の水準に戻ったのは皆無だ。原発禍からの回復の困難さは想像を絶する。 国や東電は一刻も早く賠償を終わらせ、復興の実績を作りたいようだが、一定の時間がたったというだけで賠償を打ち切るのは、現実を見ていない。被災者の切り捨てというほかない。 復興庁が発表した住民意向調査では、大熊、双葉、富岡、浪江の原発周辺四町で、避難指示解除後に「地元に戻りたい」と考えている人は一～二割にとどまった。飯舘村でも三割だ。 古里に帰りたいと願う高齢者の思いは尊重すべきでも、除染に限界があることもわかった。放射線量はどこまで下がるのか。仕事はあるのか。人口減少した町で経済、医療、教育は成り立つのか。不安な場に戻ることは、子育て世代には考えられなくなってもいる。「帰還ありき」の復興計画にこだわるには無理がある。 今立ち返るべきなのは、大震災の一年後に全国会議員の賛成で成立した「子ども・被災者支援法」の理念だ。 「避難する権利」こそ チェルノブイリ法をお手本にした同法は「避難する権利」を認めていた。地元を離れて移住した人にも、個別のニーズに沿って、生活や医療、教育、就労などの支援を行うことを求めていた。 仕事がなくて働く意欲を失ったり、妻子との別居で夫婦の不仲や離婚に直面する人も多い。子どもの心も傷ついている。 苦境を乗り越え、みんなが安心して暮らせるようになった日が福島の復興の日だ。一人一人の生活再建を息長く見守る覚悟がいる。私たちはそのことを忘れてはならないはずだ。 |
| 社説:大震災４年 防災の誓い／警戒怠らず備えを万全に 2015年03月09日 河北新報 あれだけの大きな揺れや津波は、自分が生きているうちにはもう来ないだろう。 誰もがそう思う、あるいは思いたいに違いない。しかし、冷静に考えれば根拠はどこにもないことに気がつく。 東日本大震災から４年、活発だった余震も収まり加減と思っていたが、先月１７日には大きな揺れに見舞われた。 岩手県沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）６．９と５．７の地震が、朝と昼に相次ぎ、津波注意報も出た。 依然として東北が巨大地震の影響下にあり、私たちは警戒を怠れない地域で暮らしているという現実を思い起こさせられた一日だった。 被災地にとって３．１１の周年総括は、被災者の生活再建や地域再生の行方が最大のテーマになるが、鎮魂や追悼ともに、犠牲の教訓と備えの覚悟を心に刻む機会であることを忘れてはならない。 政府や自治体、関係機関はもちろんのこと、個人個人がが被災の記憶を振り返り、家庭や学校、地域、会社であらためて必要な備えを語り合い、防災・減災の誓いを新たにすることが求められる。 仙台市が昨年８月に行った意識調査で、巨大地震が今後１０年以内に起こると考える市民の割合は１７％だった。 震災前の２０１０年度に行った同じ調査では、宮城県沖地震への警戒感を背景に５２％を記録しており、３分の１に急減したことになる。 震災が発生したことで「もう来ない」の意識が広まったのはある意味当然とも言えるが、切迫感が薄れたことにより、備えがおろそかになっているとしたら見過ごせない。 大津波で２２万人以上の犠牲が出たインドネシアのスマトラ沖地震では、０４年の本震発生後もＭ８級前後の大きな余震が継続して発生し、１０年の地震では津波などで数百人の犠牲が報告されている。 震災のメカニズム研究はその後進んでおり、先日は気になる研究成果が筑波大などのチームから発表された。 震災の震源域である東北沖のプレート境界面周辺で、地震の原因となる断層面などへの力の蓄積状態が、震災前の水準近くまで戻っていることが分かったという。 研究者の「いつ巨大地震が発生しても不思議でないレベル」という談話は、しっかりと記憶しておきたい。 折しも、政府は日本海溝と千島海溝で発生が懸念される巨大地震の想定見直し作業に着手した。死者３３万人を想定した南海トラフ巨大地震と同様に、震災前に立てられた死者２７００人の想定は大幅に修正されることになる。 火山噴火や活断層地震の誘発も含め、震災の影響がしばらく続くとの見方は根強く、総合的な警戒が必要となる。 求められるのは、いたずらにおびえることではなく、想定や予測を踏まえて災害にきちんと向き合う心構えだ。 震災を経験した地域ならではの防災の構えを、全国、世界の災害想定地域の人たちが注目している。それは世代を超えた伝承にもつながる。 鎮魂と追悼の機会に静かに手を合わせ、「２度と同じ犠牲は繰り返しません」と誓うことから歩みを始めよう。 |
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寺町みどり @midorinet002
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