3月26日からはじまった統一自治体選挙。
3月25日の毎日新聞のトップ記事は、昨年取材を受けた田村佳子さんの
「２０１５年統一選 女性議員が過半数、神奈川県大磯町
前例踏襲せず改革 「だめなものはだめ」。
毎日新聞の全国自治体議会アンケートの記事によると、
女性議員は「３割以上３％ ゼロは１９．２％」。
町村議会や小さな町ほど女性議員が少ないことが浮き彫りになった。
女性議員が少ないのは、そもそも、女性が立候補しにくいことが原因。
国政では、一定数を女性に割り当てるクォータ制もよいと思うが、
自治体選挙では、政党や組織に入らなくても、
だれでも被選挙権を行使できようにする制度改革も必要だろう。
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3月25日の毎日新聞のトップ記事は、昨年取材を受けた田村佳子さんの
「２０１５年統一選 女性議員が過半数、神奈川県大磯町
前例踏襲せず改革 「だめなものはだめ」。
毎日新聞の全国自治体議会アンケートの記事によると、
女性議員は「３割以上３％ ゼロは１９．２％」。
町村議会や小さな町ほど女性議員が少ないことが浮き彫りになった。
女性議員が少ないのは、そもそも、女性が立候補しにくいことが原因。
国政では、一定数を女性に割り当てるクォータ制もよいと思うが、
自治体選挙では、政党や組織に入らなくても、
だれでも被選挙権を行使できようにする制度改革も必要だろう。
| 社説：地域の英知集めたい きょうから統一地方選 2015年3月26日 中日新聞 神奈川、三重、福井など十道県で知事選がきょう告示され、統一地方選が始まる。地域の未来を決める重要な選挙だ。関心を持ち、貴重な一票を投じたい。 十道県知事選に続き、二十九日には相模原、静岡、浜松など五つの政令指定都市の市長選、四月三日には四十一道府県議選と十七政令市の市議選が告示され、いずれも統一地方選の前半戦として四月十二日に投開票が行われる。 後半戦として四月二十六日に、二百十一市町村の首長選、六百六十八市町村の議員選と、東京都の十一区長選、二十一区議選でも有権者の審判が下る。 投票率は低下傾向に 四年ごとの統一地方選は一九四七年四月に第一回が行われ、今年が十八回目。首長選びに戦後、住民による公選制が導入され、議員と合わせて全国一斉に選挙を行うことになった。 苛烈な地上戦の舞台となった沖縄県では四六年九月、本土に先駆けて首長、議員選挙が行われたため、今でも七カ月早く統一選が行われている。 選挙をまとめて同じ日に行うのは、有権者の関心を高め、経費を節減することが目的だった。 とはいえ、全地方選に占める統一選の割合を示す「統一率」は２７％台にまで落ち込んでいる。 任期途中での首長辞任や、昭和・平成期の自治体同士の大合併、東日本大震災の被災自治体での選挙延期など、統一選から選挙時期が外れる自治体が増えたためだ。 統一率が落ちていく一方で、投票率の低下も激しい。 統一選での道府県議選の投票率は、第一回は８１・６５％だったが、前回二〇一一年は４８・１５％。ほかの選挙でも当初は７０～８０％台だった投票率は前回は４０～５０％台に落ち込んでいる。投票率低下は統一選に限らず、地方選挙で著しい。 相次ぐ議会の不祥事 なぜ、生活の場により近い、身近な選挙のはずの地方選で投票率が低下しているのだろうか。 首長選では、主要政党の「相乗り」が増え、有権者から投票意欲を奪うことが挙げられる。共産党系候補が立候補しても、自民、民主両党の相乗り選挙では、投票率は低くなる傾向がある。 今回、十道県知事選で自、民両党の激突は北海道、大分の二つだけ。三重などで候補者擁立を見送った民主党の責任は大きい。 多少古い調査だが、〇六年十二月に本社加盟の日本世論調査会が行った全国面接世論調査では地方議会の現状に「満足していない」との答えは六割を超え、最も多い理由は「議会の活動が住民に伝わらないから」（５３％）だった。 私たち報道機関にも責任の一端はあるが、地方議会が何をしているか分からないから、投票にも行かないという悪循環に陥っているのだろう。有権者の目が届かなければ、質が劣化するのは当然だ。 政務活動費をめぐる兵庫県議の号泣会見は記憶に新しい。東京都議会では女性蔑視やじもあった。地方議会が話題に上るのは、不祥事があったときばかりだ。そんな議会に、行政に対する監視機能を果たせるはずはあるまい。 その結果が、不要不急の公共施設建設による財政窮迫、福祉レベルの低下、人口の流出・減少であり、自治体消滅という予測だ。有効な手を打てなければ、地域が衰退するという当然の結末である。 これを候補者だけの責任にしてはならない。地方自治への無関心のつけを払うのは結局、私たち住民自身だからだ。 地域活性化のための解決策を見つけ出すには多様な人材が自治体の意思決定に参加し、地域の英知を集める必要がある。 議会改革はその一歩だ。夜間や休日にも議会が開けるよう工夫すれば、住民の関心はより高まり、幅広い層に政治参加を促す。 ドイツの市町村議は本業の傍ら活動するボランティアが基本だそうだ。こうした例も参考に地方議会改革を進めたらどうか。 若者や女性、いずれは民間企業の会社員も議員として政治参加できるような環境が整えば、眠っていた経験や知恵を地域の活性化に生かすことができる。そのとき、地域は劇的に変わるだろう。 困難乗り越えてこそ こうした改革のいくつかは、これまでも試みられ、地域のしがらみの中で葬り去られてきた。しかし、その困難を乗り越えてこその地方自治でもある。 英国の歴史学者で政治家のジェームズ・ブライス（一八三八～一九二二年）は「地方自治は民主主義の学校である」と言った。 代表を通じて地域を変えられるのは主権者たる住民だ。現状に安住せず、改革意欲を持つ首長、議員を見極めて、選び出すことができるのか。見識が問われているのは、私たち住民自身でもある。 |
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してね | 自治はどこへ:２０１５年統一選 女性議員が過半数、神奈川県大磯町 前例踏襲せず改革 「だめなものはだめ」 毎日新聞 2015年03月25日 自治体議会で女性が思うように活躍できない実態が、毎日新聞の全国アンケートで浮かんだ。女性の比率が５割を超す神奈川県大磯町議会は例外中の例外で、政府が社会的な目標として掲げる「女性３０％以上」を満たす議会はわずかしかない。【田村佳子】 全国で唯一、女性の数が男性を上回る神奈川県大磯町議会。２００３年の選挙で半数が女性となり、０７年に半数を超えた。前回１１年６月の選挙では２４人が立候補し、落選した１０人は全員男性だった。 女性議員輩出の背景には、環境問題や食の安全への取り組みなど女性による市民活動が昔から盛んだったことがある。とはいえ、議会で女性が関わるのは環境や福祉の分野ばかりではない。総務建設委員会の委員長も女性が務める。 一般に、自治体議会は首長の提案する議案をめったに否決、修正せず、「行政の追認機関」と皮肉られる。だが、大磯は例外だ。 町土地開発公社の所有地を町が買い上げ、民間に貸して活用する議案（０９年３月）は、「契約文面や業者選定がずさん」などとして否決した。焼失した旧吉田茂邸の再建に向けた基金条例案（同年４月）も「町の対応が拙速で計画性に乏しい」と否決。議員提案で同年７月の臨時議会に出し直され、可決成立した。昨年６月には、図書館の空調工事契約を入札に疑問があるとして否決し、入札をやり直させた。 議長経験もある渡辺順子議員は、「女性は前例をあまり気にせず『だめなものはだめ』というところがある」と話す。 「女性議長」はまだ全国的に珍しいが、同町では０７〜０９年と１１〜１３年、正副議長を女性が務めた。「女性議長の時に議会改革が進んだ」と町職員の一人は言う。「女性は細やかで、質問内容、資料請求の仕方、町民への情報公開にも積極的。結果、本会議で議員に渡す資料は、事前に町民にも公開するようになった」 ◇「過去在籍ゼロ」市は２自治体のみ 町村では相当数 女性比率の比較的高い議会は、都市部に多い−−という傾向が毎日新聞の全国アンケートで浮かぶ。だが、首都の有権者から負託を受ける東京都議会は、現時点で約２０％（１２６人中２５人）で、３０％には届かない。こうした中で昨年、女性蔑視のやじ問題で批判を浴びた。 「自治体が誕生して以降、女性議員が一人も出ていない」という市議会も二つある。鹿児島県垂水市（人口約１万６０００人）と石川県かほく市（同約３万５０００人）だ。 両市とも学校長、弁護士、医師、自治会長など指導的地位にいる女性の割合は全国平均に比べて低く、垂水市役所は女性管理職（課長級以上）がゼロ、かほく市では女性自治会長がほとんどいない。かほく市は２００４年に旧高松町など３町が合併してできた。その３町時代も含め、女性が立候補したことはあるが、議員は一人も出ていない。 一方、全国アンケートで女性議員ゼロの３０６議会のうち、８３・３％（２５５議会）が町村議会。「これまで一人も出ていない」ケースは町村では相当数に上るとみられる。 |
| 女性議員:全国自治体 ３割以上３％ ゼロは１９．２％ 毎日新聞 2015年03月25日 ◇毎日新聞の全国自治体議会アンケート 政府目標遠く 議員定数に女性の占める割合が３割以上の自治体議会は全体のわずか３％にとどまっていることが、毎日新聞の全国自治体議会アンケートで分かった。これに対し、女性ゼロの議会は３０６で全体の１９．２％を占めた。安倍政権は「２０２０年までに社会の指導的地位に立つ人の３０％以上が女性」という目標を掲げているが、自治体議会の目標達成は極めて厳しい状況だ。 アンケートは昨年１２月〜今年２月、全国１７８８の都道府県・市区町村議会の事務局を対象に実施し、約８９％の１５９２議会から回答を得た。それによると、女性議員の比率が３割以上だったのは全体の３．３％にあたる５２議会だった。 比率が最も高いのは、神奈川県大磯町議会（５７．１％）。定数１４に対し女性議員は８人で、男性より女性が多い全国唯一の議会だ。次いで同県葉山町議会と大阪府島本町議会（ともに５０％）が高い。比率の高い５２議会は半数近くが首都圏、約７割が近畿、中京も加えた３大都市圏に含まれる。 アンケートに基づき計算した女性比率の全国平均は約１２％。公益財団法人「市川房枝記念会女性と政治センター」によると、統一地方選での市区議選当選者の女性比率は１９８３年に３．５％だったが、１１年は１６％に増加。だが、このペースでも２０年で２０％程度にしかならない。【日下部聡、大隈慎吾】 ◇まずは政党が女性議員育てる仕組みを構築すべきだ 自治体議会の女性に詳しい竹安栄子・京都女子大教授の話 女性議員が圧倒的に少ない事実を前に、そもそも民主主義とは何かを議員や有権者自身が問い直す時期ではないか。 全国平均では女性議員比率はようやく１０％を超え、都道府県に女性ゼロ議会はなくなった。しかしこの１０年ほどは「低位安定」という印象だ。 本来は性別、年齢、職業、障がいの有無など多種多様なアイデンティティーや立場から、できる限り公正に代表を選出する制度が求められているのに、現実はそうなっていない。「女性議員は１人いればいい」「１人はほしい」くらいの感覚の議会人が多いように思う。 ０２年に私たちが実施した調査では、政策課題として女性議員は福祉、医療、社会保障、教育などを重視するという結果が出た。女性は弱者への感性が鋭いといわれるが、それが裏付けられた形だ。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
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