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政務活動費４７都道府県議調査の記事。
二面にも社会面にも、政務活動費関連の記事が取り上げられていて、
朝日新聞が全国を独自に調査した力のこもった特集です。
この調査に連動して、各県版も政務活動費のことが
大きく取り上げられています。
岐阜県の政務活動費のことは、岐阜の記者さんから
つれあいに事前に取材があり、そのコメントが載っていました。
2015年3月13日 朝日新聞(岐阜版)
この政活費の全国調査のことは、２月に東京のシンポでパネリストをごいっしょした、
朝日新聞の編集委員の東野さんにお聞きしていたので、
いつ調査結果の記事が載るのかと、楽しみにしていました。
全国版の二面には、県民ネツトの裁判でもお世話になっている、
全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の
新海聡弁護士のコメントが載っています。
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以下は、社会面の記事です。
まだまだ問題だらけの政務活動費ですね。
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政務活動費４７都道府県議調査の記事。
二面にも社会面にも、政務活動費関連の記事が取り上げられていて、
朝日新聞が全国を独自に調査した力のこもった特集です。
この調査に連動して、各県版も政務活動費のことが
大きく取り上げられています。
岐阜県の政務活動費のことは、岐阜の記者さんから
つれあいに事前に取材があり、そのコメントが載っていました。
2015年3月13日 朝日新聞(岐阜版)
| 「第三者機関でチェックを」 市民団体代表 必要性訴える2015年3月13日 朝日新聞 全国市民オンブズマン連絡会議に所属する市民団体「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」代表で、山県市議の寺町知正さん(61)は昨夏、県議会と岐阜市議会の政活費の状況を調べた。使い道が増えたことで議員の支出金額が増えたかどうかを確認する連絡会議の全国的な緊急調査だった。「予想よりも使い切った県議は少ないという印象だった」 朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、政活費を支給している県内１５議会はすべて、領収書などをチェックする第三者機関を設けていないと回答した。その機能は各自治体の議会事務局にゆだねられている。 「行政側は『議員は不正支出をしない』という性善説に立って、チェックしているのではないか。細かい点まで議員にただすと、議会で別の形で仕返しを受けると考える行政も少なくないと思う」 寺町さんは政活費制度の改善点を挙げる。例えば飲食にかかる費用。単なる宴会との疑念を抱かれないためにも、条例で禁止規定を打ち出すべきだという。議会事務局とは別にチェックする第三者機関を設け、弁護士や公認会計士らのほかにも市民代表を加える必要性も訴える。「政務活動に当たるのかどうか。市民感覚を反映させなければ、政活費の不適正支出の問題は後を絶たないでしょう」 |
この政活費の全国調査のことは、２月に東京のシンポでパネリストをごいっしょした、
朝日新聞の編集委員の東野さんにお聞きしていたので、
いつ調査結果の記事が載るのかと、楽しみにしていました。
全国版の二面には、県民ネツトの裁判でもお世話になっている、
全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の
新海聡弁護士のコメントが載っています。
| 「一律支給改め、第三者認定を」 オンブズマン事務局長 2015年3月13日 朝日新聞 ■新海聡・全国市民オンブズマン連絡会議事務局長 朝日新聞の全国調査は、公費で支給される政務活動費にいかに疑惑の支出が多いかを浮き彫りにした。問題支出のパターンが共通していることを裏付けた意義は大きい。この成果を参考に全国の議会は制度の改革に乗り出すべきだ。 最も見過ごされがちだったのが政治資金と政務活動費の二重計上の問題だ。議員側は事務上のミスなどと主張しているが、後援会と政務活動費の収支報告で同じ領収書を使い回すのは、「もらえるお金はもらう」という意識があるのではないか。支出目的をもとに厳密に分け、公費を適正に支出するという緊張感が感じられない。取材で問題を指摘され、いずれかの支出を削る際、政務活動費ではなく、政治資金の支出を見直す議員が多いのも、公費の返還を免れたいという意識の表れだ。 政治資金パーティーの参加費を堂々と支出するのも、議員がいかに政治活動と、議員としての政策立案を区別できていないかを示している。すべての議会で禁じられているのに、「役に立った」という理由で支出を認めてしまっては、公費が政治資金に化ける事態に歯止めがかからなくなる。 身内の企業への支出は、収支報告書や領収書を見ても身内であることがわからず、蔓延（まんえん）している恐れがあると思っていたが、想像以上の結果だ。事務所の賃料や人件費など比較的高額な支出が目立つのも、議員側が自分の利益につなげているのではないかという疑念を招く。地方自治法には「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とある。この原則に反していないのかも疑問で、原則禁止にすべきだ。 政務活動費のずさんな支出を食い止めるためには、収支報告書や領収書の写し、活動内容の報告書をネット公開することが大前提だ。そのうえで、議員に一律に支給する制度を改め、活動テーマとそれに必要な経費を申告させ、第三者の認定をへて支給することにすれば「第２の報酬」と呼ばれるような実態は改善されるはずだ。（全国市民オンブズマン連絡会議事務局長 新海聡弁護士） ◇ しんかい・さとし 愛知県弁護士会所属。１９９０年代以降、政務調査費（現・政務活動費）の返還訴訟など数多くの住民訴訟を手がける。 「新海の目」は社会面などに随時掲載します。 |
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まだまだ問題だらけの政務活動費ですね。
| 議会質問案を外注、不明朗な調査委託 政活費全国調査 2015年3月13日 朝日新聞 朝日新聞の政務活動費４７都道府県議調査（２０１３年度）では、外部への調査委託にも政務活動費が充てられていた。多額な支出を調べてみると、目的や実態、成果が見えにくい例があった。 ■実在しない会社名で電話 愛媛の福田剛議員（４５）は、「愛媛国体と東京五輪」「南海トラフ地震への家庭内備蓄」などのテーマで、自分の選挙区内（今治市・越智郡）の住民を対象に電話調査を実施していた。 福田議員によると、１１年に民主の新顔として当選する前、私費の約２０万円で選挙区内の有権者の電話番号と住所、氏名の一覧を名簿業者から購入。この名簿をもとに、東京や神奈川に住む知人の女性３人に、実在しない「ＴＭアンケート調査会社」を名乗らせ、支持政党名も聞き取っていた。 報告を受けた１件あたり１５０～２００円を支払い、年間で３９６万円支給された政務活動費のうち２０８万円を充てていた。 福田議員は「知りたかったのは支持政党。民主党が好きと答えた人を訪問し、自分を認知してもらった。選挙に勝つための調査だ」と説明した。政務活動費を選挙目的で使うことは禁止されている点については、「調査は議会質問に生かし、訪問時に困りごとも聞いているので政務活動だ」と主張した。架空の社名を名乗らせたことについては、「調査結果が重要で、社名についてはあまり考えたことがない」と話した。県議会事務局の山岡健・経理係長は「選挙目的の費用であれば支出できないが、議員ごとの判断なので線引きが難しい」と話す。 ■元同僚に依頼、報告は口頭 兵庫の井上英之議員（４４）は、大阪市内のコンサルタント会社に情報収集名目で２５７万６千円を支出していた。代表取締役の男性について調べると、１１年の同県議選で落選した井上議員の元同僚議員だった。 井上議員は「元議員は政策通で、私が得意でない環境問題や再生エネルギー問題を中心に東京や東北の被災地での調査を委託した」と説明したが、委託の詳細については「調査結果の説明は口頭で受けていた。その内容は守秘義務があるので話せない」と語った。元議員も「依頼人とのことについては一切話さない」としている。 井上議員によると、昨年、所属会派から支出の裏付け資料を求められ、業者に急きょ説明用の資料を作らせて提出したという。 ■「らくらく質問会員会費」 政務活動費で、議会での質問案を専門の業者から提供してもらった議員もいる。 宮城の須藤哲議員（７１）は岡山市の一般社団法人「つながる地域づくり研究所」（つな研）に「らくらく質問会員会費」として９万７千円を支出していた。須藤議員によると、質問案と解説資料を年４回受け取っていたという。質問案には「地域の課題を加えるなど加筆や削除、修正してご活用ください。そのまま原稿を読んだ場合は、１項目あたり７～９分程度となる見込みです」との留意点が添えられていた。 須藤議員は「解説資料は役立ったが、質問案は地域の実情に合わないので使わなかった」と話す。 香川の山本悟史（さとし）議員（４６）もつな研に１３万５千円を支出して質問案を受け取った。「切羽詰まったら使おうと思ったが、参考にする程度だった」と話した。 法人登記などによると、つな研は１３年１月に設立された。元岡山県議が代表理事、同県の元職員が専務理事を務める。調査では１３年度に少なくとも３６府県議会の議員が、自治体の施策を紹介する情報誌「つな研ナビ」の購読料１万５千～４万円を支出していたことがわかる。 ホームページでは「購読料金は『政務活動費』の『資料購入費』に充当できます」と売り込む。つな研の専務理事は「取材には一切応じないことにしている」と話した。 議会のマニュアルで、調査委託した成果物を議長あてに提出する義務があるのは福井、京都、兵庫（昨年１０月以降）、熊本、大分の５府県議会だった。 |
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寺町みどり @midorinet002
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