あたたかい一日。
河津桜、南高梅が開花しました。
南高梅は、一重の大きめの５弁花。
小梅と枝垂れ梅（白）はほぼ満開です。
しだれ梅（赤）はチラホラ。
今日の午後のしだれ梅。
赤花の椿たち。
応援クリック
してね 
本文中の写真をクリックすると拡大します。
午後からは、中日新聞の取材があり、
長良でお会いして、２時間ほど話しました。
テーマは、統一選選も含めての「地方議員という存在」。
わたしのこれまでの取り組みや考えていることなどを
経験も踏まえて、お話ししました。
ということもあって、後半は、
「１８歳選挙権法案」についての中日新聞社説を紹介します。
| 社説：「成人の年齢」は熟慮で １８歳選挙権法案 2015年3月16日 中日新聞 十八歳から選挙権が持てるように公職選挙法の改正案が提出されている。「成人の年齢」も引き下げる案については、慎重に議論を深める必要がある。 スコットランドは英国から独立すべきかどうか－。昨年、話題になった住民投票では、十六歳以上が投票した。日本でも今年二月に沖縄の与那国島で、陸上自衛隊の部隊配備をめぐる住民投票があったが、このときは「中学生以上」の町民に投票資格があった。 地域の未来を決める重大なテーマには、次世代を担う若い人々の意見も反映させたいために条例でそう定めたようだ。 若者の政治参加を促す 選挙権の年齢を「十八歳以上」へと引き下げる公選法の改正案を提案したのは、自民、民主、維新、公明、次世代、生活の六党だ。今国会で成立する見通しだ。 選挙年齢は一九四五年に「二十五歳以上」から「二十歳以上」に改められており、それから数えると、七十年ぶりとなる大改革となる。早ければ来年に迫る参院選で実現する。国会議員を選ぶ選挙ばかりでない。地方自治体の首長や議会の選挙、最高裁判事の国民審査、自治体の首長や議員の解職請求（リコール）などを受けた住民投票にもかかわる。 「十八歳」へと引き下げられれば、若者の政治参加を直接的に促すことになる。必然的に国政への関心も高まることだろう。少子化の時代でもある。次の時代を切り開いていく若い世代の声を広く国政に反映させることは好ましい。この意味で十八歳への引き下げには賛同できる。 国立国会図書館が世界の状況を調べたことがある。百九十八カ国・地域のうち、選挙年齢の下限を十八歳としている国は、百六十七にものぼった。国際的にみても「二十歳以上」とする日本は少数派に属するのだ。 主権者教育の充実を だが、今回の法案は、昨年に成立した改正国民投票法を踏まえていることにも留意せねばならない。国民投票法は憲法改正の手続きを定めた法律だ。自民党が前のめりになっている憲法改正へと進む“布石”になるのなら、もっと吟味が必要ではないか。 国民投票は十八歳以上だ。選挙権も引き下げるのならば、主権者教育をより充実せねばならない。政治に無関心な若者に対し、国民主権や基本的人権、平和主義を定めた日本国憲法への理解を深める教育だ。権力を縛る役目を果たす立憲主義についても教育現場で徹底して教えてもらいたい。これは改憲が大きな政治テーマになる以上、全世代で考えたい。 世界に目を向ければ、選挙年齢は徴兵制とも絡んできた。ベトナム戦争時に選挙年齢を引き下げている国々があるのだ。徴兵されるのに選挙権がないのはおかしいという議論が起こったからだ。こんな歴史も踏まえた方がいい。 少年法との関係もある。買収などの選挙違反があれば、成人と同様の処罰対象とするという。少年法で定めた「成人の年齢」自体を十八歳へと引き下げる動きさえ出ている。これは疑問だ。 少年法は健全育成を期待して、非行少年を矯正し、保護するのが目的だ。人格の形成途上であるし、立ち直る可塑性に富むとされる。刑罰を科すよりも、教育により指導・支援する方が効果的だという研究結果もある。 公選法と少年法は理念も背景も異なる。個別に慎重な議論をすべきだ。 民法上の問題も大きい。十八歳ではローン契約などは親の同意が必要になる。自分で契約ができるのは民法上の「成人の年齢」である二十歳だからだ。二〇一三年に内閣府が行った世論調査では「契約ができる年齢」について、十八歳への引き下げに賛成が１９％、反対が７９％だった。 経済的に親に依存している者が多いうえ、自分で責任をとることができないと大半の人が考えているのだ。 「親権に服する年齢」についても、引き下げ賛成が２６％、反対が６９％だった。大学や専門学校などへ進学し、十八歳で自立している者は激減している。この現状を踏まえた結果といえよう。 飲酒や喫煙も認めるか 競馬法で未成年者は馬券を買えないし、飲酒や喫煙も「満二十歳」が区切りだ。ギャンブルや飲酒まで一律に十八歳に引き下げることにはためらいがあろう。 政府が〇七年に調べたとき、「成人の年齢」を十八歳にすると、法律百九十一、政令四十、省令七十七を見直す必要があることが判明した。憲法は「成年者による普通選挙」を保障している。 日本社会は何歳を「成年」とするか、国民的なコンセンサスが必要だ。身近で深いテーマだけに熟議が欠かせない。 |
最後まで読んでくださってありがとう
クリック してね
記事は毎日アップしています。明日もまた見に来てね
ハフィントンポスト日本版 @HuffPostJapan
寺町みどり @midorinet002
アクセス
ランキング
