2015年3月26日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

今日から統一地方選：地域の英知集めたい／「消滅危機」をはね返せ／衆院選福岡高裁で初の「違憲」判決

2015-03-26 20:52:19 | ほん/新聞/ニュース

今日から２０１５年の統一自治体選挙のはじまり。
まずは、前半戦として、選挙運動期間がいちばん長い
十道県の知事選挙が告示されました。

前半戦として四月十二日の投開票日に合わせて、
政令市の市長選、市議選、県議選などが前半選です。

なか一週間あけて、四月二十六日の投開票日に合わせて、
首長選挙、市区町村の議員選挙などが、後半戦として実施されます。

　　社説：地域の英知集めたい　きょうから統一地方選　
2015年3月26日　中日新聞　

　神奈川、三重、福井など十道県で知事選がきょう告示され、統一地方選が始まる。地域の未来を決める重要な選挙だ。関心を持ち、貴重な一票を投じたい。

　十道県知事選に続き、二十九日には相模原、静岡、浜松など五つの政令指定都市の市長選、四月三日には四十一道府県議選と十七政令市の市議選が告示され、いずれも統一地方選の前半戦として四月十二日に投開票が行われる。

　後半戦として四月二十六日に、二百十一市町村の首長選、六百六十八市町村の議員選と、東京都の十一区長選、二十一区議選でも有権者の審判が下る。

投票率は低下傾向に
　四年ごとの統一地方選は一九四七年四月に第一回が行われ、今年が十八回目。首長選びに戦後、住民による公選制が導入され、議員と合わせて全国一斉に選挙を行うことになった。

　苛烈な地上戦の舞台となった沖縄県では四六年九月、本土に先駆けて首長、議員選挙が行われたため、今でも七カ月早く統一選が行われている。

　選挙をまとめて同じ日に行うのは、有権者の関心を高め、経費を節減することが目的だった。

　とはいえ、全地方選に占める統一選の割合を示す「統一率」は２７％台にまで落ち込んでいる。

　任期途中での首長辞任や、昭和・平成期の自治体同士の大合併、東日本大震災の被災自治体での選挙延期など、統一選から選挙時期が外れる自治体が増えたためだ。

　統一率が落ちていく一方で、投票率の低下も激しい。
　統一選での道府県議選の投票率は、第一回は８１・６５％だったが、前回二〇一一年は４８・１５％。ほかの選挙でも当初は７０～８０％台だった投票率は前回は４０～５０％台に落ち込んでいる。投票率低下は統一選に限らず、地方選挙で著しい。

相次ぐ議会の不祥事
　なぜ、生活の場により近い、身近な選挙のはずの地方選で投票率が低下しているのだろうか。

　首長選では、主要政党の「相乗り」が増え、有権者から投票意欲を奪うことが挙げられる。共産党系候補が立候補しても、自民、民主両党の相乗り選挙では、投票率は低くなる傾向がある。

　今回、十道県知事選で自、民両党の激突は北海道、大分の二つだけ。三重などで候補者擁立を見送った民主党の責任は大きい。

　多少古い調査だが、〇六年十二月に本社加盟の日本世論調査会が行った全国面接世論調査では地方議会の現状に「満足していない」との答えは六割を超え、最も多い理由は「議会の活動が住民に伝わらないから」（５３％）だった。

　私たち報道機関にも責任の一端はあるが、地方議会が何をしているか分からないから、投票にも行かないという悪循環に陥っているのだろう。有権者の目が届かなければ、質が劣化するのは当然だ。

　政務活動費をめぐる兵庫県議の号泣会見は記憶に新しい。東京都議会では女性蔑視やじもあった。地方議会が話題に上るのは、不祥事があったときばかりだ。そんな議会に、行政に対する監視機能を果たせるはずはあるまい。

　その結果が、不要不急の公共施設建設による財政窮迫、福祉レベルの低下、人口の流出・減少であり、自治体消滅という予測だ。有効な手を打てなければ、地域が衰退するという当然の結末である。

　これを候補者だけの責任にしてはならない。地方自治への無関心のつけを払うのは結局、私たち住民自身だからだ。

　地域活性化のための解決策を見つけ出すには多様な人材が自治体の意思決定に参加し、地域の英知を集める必要がある。

　議会改革はその一歩だ。夜間や休日にも議会が開けるよう工夫すれば、住民の関心はより高まり、幅広い層に政治参加を促す。

　ドイツの市町村議は本業の傍ら活動するボランティアが基本だそうだ。こうした例も参考に地方議会改革を進めたらどうか。

　若者や女性、いずれは民間企業の会社員も議員として政治参加できるような環境が整えば、眠っていた経験や知恵を地域の活性化に生かすことができる。そのとき、地域は劇的に変わるだろう。

困難乗り越えてこそ
　こうした改革のいくつかは、これまでも試みられ、地域のしがらみの中で葬り去られてきた。しかし、その困難を乗り越えてこその地方自治でもある。

　英国の歴史学者で政治家のジェームズ・ブライス（一八三八～一九二二年）は「地方自治は民主主義の学校である」と言った。

　代表を通じて地域を変えられるのは主権者たる住民だ。現状に安住せず、改革意欲を持つ首長、議員を見極めて、選び出すことができるのか。見識が問われているのは、私たち住民自身でもある。

　社説：統一地方選―「消滅危機」をはね返せ
2015年3月26日朝日新聞

　きょう、全国１０の道県知事選が告示され、統一地方選が始まる。４月１２日と２６日の２回にわけて、全国で１千近くの選挙が行われる。

　知事選では、北海道と大分で自・公の与党と民主党など野党が推す候補らによる対決となる。１月の佐賀知事選の農協改革のように、安倍政権の政策が争点となった知事選で敗北が続いた与党が踏ん張るか、先の衆院選で振るわなかった民主党が巻き返すかが注目される。

　一方、自治体の半数が「消滅可能性都市」になるとの民間研究組織の報告が発表され、首相が地方にも知恵を出すよう求める「地方創生」を打ち出してから初めての統一選だ。

　この状況をどう受け止め、未来にどう生かしていくのか。まさに自治の真価が問われる選挙となる。

　統一選は回を追うごとに低調になっている。昭和３０年代までは８０％前後だった各選挙の投票率は右肩下がりで、４年前の前回は５０％前後に落ちた。

　無投票も目立つ。前回の無投票当選者の割合は市長１７％、町村長４７・９％、道府県議１７・６％、町村議２０・２％。町村部での高さが目立つ。候補者が定数よりわずかに多い議員選挙も含めれば、無風状態はさらに広がっていると見られる。

　自治体のかじ取りをできる人材が少ない、意欲はあっても職を捨てて立候補するリスクはとりにくい――。長らく指摘されてきた問題である。

　住民との垣根を低くするため、夜間議会や報告会を開くといった取り組みも増えてきた。だが、議会を通じて住民が自治にもっと参加していくには、抜本的な改革が必要だ。

　例えば、１人の有権者が複数票を投じる「制限連記制」を導入するなど、女性や若者でも当選しやすい選挙制度にする。夜間や休日を定例会にしてサラリーマンでも議員になりやすくする。住民が議会で直接発言できる機会を増やす。有識者からはこんな提案が出ている。

　要は議会を一部の「プロ」だけに独占させないことだ。そうすれば、政務活動費を特権のように浪費することもできなくなるはずだ。

　もちろん、一挙に進まない現実がある。だが、「消滅可能性」の深刻な危機は、政府の振り付けのもと役所主導で進められてきた「おまかせ自治」を改めるチャンスではないか。

　そんな志をもった候補者は、あなたの地元にはいないだろうか。短い選挙期間だが、じっくりと見極めてみたい。　

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してね　

ところで、
昨年１２月の衆議院議員選挙で、全国のすべての選挙区で、
「一票の格差」裁判が起こされました。

このところ、つぎつぎに判決が出て、
昨日は、福岡高等裁判所ではじめて「違憲判決」が出ました。

「違憲状態」と「憲法に違反しない」が多いのですが、
司法の場で「違憲判決」が出たのですから、
国会は真摯に受け止めてほしいものです。

　 去年の衆院選福岡高裁で初の「違憲」判決
2015.3.25 ＮＨＫニュース

去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に、最大で２．１３倍の格差があったことについて、福岡高等裁判所は、一連の裁判で初めて、憲法に違反するという判断を示しました。選挙の無効は認めませんでした。このほかの裁判では、これまでに「違憲状態」の判断が８件、「憲法に違反しない」が３件となっています。

去年１２月の衆議院選挙を巡っては、選挙区ごとの１票の価値に、最大で２．１３倍の格差があり、投票価値の平等を保障した憲法に違反するとして、弁護士などのグループが、全国すべての小選挙区で選挙の無効を求めています。
２５日、福岡、熊本、長崎、大分、佐賀の５つの県のすべての小選挙区を対象にした裁判の判決で、福岡高等裁判所の高野裕裁判長は、「全国で選挙区を５つ減らす『０増５減』の対象となった県以外は、以前の定数が維持され、構造的な問題が解決されず、格差が２倍以上の選挙区は、全国で１３にも上っている」などとして、憲法に違反するという判断を示しました。
一方、「定数配分の是正に向けて選挙制度調査会で議論を重ねていて、是正が期待できる」として、選挙の無効は認めませんでした。
去年１２月の衆議院選挙を憲法違反とした判決は、初めてです。
２５日は東京、広島、高松、金沢、それに松江の高裁や高裁の支部でも判決が言い渡され、このうち広島高裁と高松高裁は、「憲法に違反しない」と判断しました。
そのほかの高裁は、いずれも、憲法が求める投票価値の平等に反した「違憲状態」だったと判断しましたが、憲法違反とはいえないとして、選挙の無効は認めませんでした。
去年１２月の衆議院選挙の１票の格差を巡っては、全国１４の高裁に１８件の裁判が起こされ、これまでに「憲法違反」の判断が１件、「違憲状態」が８件、「憲法に違反しない」が３件となっています。
そのほかの判決は、来月２８日までに言い渡されます。原告の弁護士グループは、判決を不服として上告していて、最高裁判所が、年内には統一的な判断を示すとみられます。

各党の反応◆自民　谷垣幹事長は総理大臣官邸で記者団に対し、「判決がいくつか出ているが、それぞれの裁判所によって判決の出し方に若干の判断の違いがあるように見える。選挙制度の見直しを検討する有識者の調査会に議論してもらっており、まず、そこがどういう報告を出してくるかがいちばん大事なことではないか」と述べました。
◆公明　井上幹事長は総理大臣官邸で記者団に対し、「裁判所は０増５減をした国会の努力は評価している。議長の下に設置された有識者の調査会で行われている議論の結果を踏まえて、国会として責任を持って格差の是正に取り組んでいく必要がある」と述べました。
◆民主　枝野幹事長は記者会見で、「高等裁判所のレベルで相次いで違憲状態や違憲という判決が出ている。最高裁判所の判断を待つまでもなく、立法府として今の状況は十分なものではないということをきちんと受け止めなければならず、速やかに１票の格差是正を実現すべきだ」と述べました。
◆維新　松野幹事長は記者会見で、「民主主義の根源である１票の格差が２なら悪くて１．９９ならいいということを地方の裁判所が示すことに若干、違和感を感じる。維新の党が国会に提出している国会議員定数の３割削減の案では格差が１．６５５倍に収まるので、こうした格差をなくす努力をしていくべきだ」と述べました。
◆共産　穀田国会対策委員長は記者会見で、「判決は当然だ。選挙制度を巡って何が問題かと言うと、現行の小選挙区制度に根本的な矛盾があることで、国民の民意を正確に反映する比例代表制度に全面的に改革するしかない」と述べました。

１票格差判断のポイントは
「憲法違反」や「違憲状態」の判決が相次いでいるのは、各地の高裁が、格差の是正に向けた国会の取り組みが十分ではないと判断したからです。
去年の衆議院選挙では、１票の格差を縮めるため、人口の比較的少ない県で、合わせて５つの選挙区を減らす「０増５減」の措置がとられ、１票の格差は、一時、２倍を下回りました。
また、格差が生じる原因とされてきた、「１人別枠方式」と呼ばれる議席の配分も、法律の規定から削除されました。
「１人別枠方式」は、すべての都道府県に、まず１議席を割り当て、残りを人口に応じて配分する方式です。
人口が少ない地方の声を国政に十分に反映させるという目的がありましたが、４年前、最高裁判所は、「もはや合理性は失われている」として廃止を求めていました。
今月１９日から始まった一連の裁判で、広島高裁などは、「０増５減」の見直しによって、前回より格差が縮まったことを評価して、「憲法に違反しない」という判断を示しました。
しかし、そのほかの高裁は、「０増５減」の対象となった県以外は、「１人別枠方式」に基づく定数が維持されていることや人口の変動で再び格差が広がり、格差が２倍以上の選挙区が、全国で１３に上ったことを指摘しました。
このうち福岡高裁は、「国会の取り組みは、４年前の最高裁の判決の趣旨を踏まえたものとはいえず、格差の是正に必要な合理的な期間をすぎている」として、「憲法に違反している」と結論づけました。
一方、そのほかの高裁は、いずれも「違憲状態」としたうえで、選挙制度の見直しには時間が必要で、有識者による選挙制度調査会で検討が進められていることなどから、憲法違反とはいえないと判断しました。　

　 社説:「１票の格差」違憲　国会の怠慢は許されぬ
毎日新聞　2015年03月26日　

　福岡高裁が違憲と判断した。

　選挙区間の「１票の格差」が最大２．１３倍だった２０１４年１２月の衆院選について、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟だ。これまで全国の高裁・高裁支部で１１件の判決が言い渡され、他は「違憲状態」７件、「合憲」３件だった。残り６件の判決も近く言い渡される。

　８高裁・高裁支部が「違憲」「違憲状態」と判断した事実は重い。国会は重く受け止め、定数格差の是正に本気で取り組まねばならない。

　「選挙区で２倍以上の格差は、憲法が求める投票権の平等の原則に反する」「ただし、国会で是正の取り組みが進められており、格差是正のための合理的な期間が過ぎたとまではいえない」−−。「違憲状態」とした判決は、おおむねそうした考え方に基づいていた。

　福岡高裁は、是正の合理的期間について、別の考え方を示した。０９年選挙に対する１１年３月の最高裁判決を契機とすべきだと指摘したのだ。

　この判決で、最高裁は「選挙区間の最大格差は２倍未満が基本」と位置づけた。その上で、４７都道府県に定数１ずつを割り振る「１人別枠方式」が、投票価値の不平等を生じさせる主因と断じ、速やかな廃止と区割り規定の改正など立法措置を講ずることを求めた。また、現行の小選挙区比例代表並立制では初めて「違憲状態」と判断した。

　福岡高裁は、この最高裁判決から昨年１２月の衆院選まで約３年９カ月が経過したのに、抜本的な見直しが行われていないことを重視した。

　是正のための時間をどうとらえるかで、福岡高裁と「違憲状態」とした裁判所の判断は割れたが、現状が投票権の平等の原則に反しているとの認識では一致している。

　１２年選挙に対して高裁・高裁支部で１６件中１４件が違憲と判断されたにもかかわらず、最高裁は１３年１１月の判決で、国会の裁量権への配慮を打ち出し「違憲状態」にとどめた。

　とはいえ、裁量権にあぐらをかき、国会が怠慢を続けていいはずがない。投票価値の平等は、最も重要な国民の基本的権利の一つである。有権者の意識が高まる中、憲法の原則を直視して改善に努めよ、というのが「１票の格差」をめぐる司法判断の全体の流れだ。

　衆院では有識者による調査会が制度改革を検討中だ。新たな小選挙区定数の配分方式導入も議論している。改革案を早急にまとめるべきだ。

　仮に調査会が提言をまとめても、各党がそのまま受け入れるかどうかはなお不透明だ。定数削減の約束も宿題として残る。国民の信頼を得るためにも、党利党略を超えて議論を進めなければならない。　