朝日新聞が全国の47都道府県議会を対象に政務活動費の調査をしたという
記事を、3月13日にブログにアップしました。
不明朗な調査委託 政務活動費全国調査/「第三者機関でチェックを」市民団体代表 必要性訴える(2015-03-13 みどりの一期一会)
朝日新聞には、その後も政務活動費関係の記事が出ています。
「これ政活費?」あいまい 政務活動費全国調査(2015年3月14日 朝日新聞)
昨日の社説には、「政務活動費 住民感覚とのずれ正せ」という論調ですが、
わたしは、「市民感覚とのズレ」という意味だったら、
すでに市民の税金から多額の議員報酬をもらっているのだから、
政務活動費自体をなくしたらよいと思っています。
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一般的な新聞より読みごたえがあって、
おもしろい記事を書き続けていらっしゃるのは、
友人のジャーナリスト、相川俊英さん。
全国の地方自治の現場を歩いて、
ズバリとその問題点と課題を言い当てています。
相川さンのファンは多いと思いますが、
かくいうわたしも、そのひとりです(笑)。
「相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記」の統一選を目前にしての最新号は、
選挙ポスターの水増し請求をテーマにした記事です。
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不明朗な調査委託 政務活動費全国調査/「第三者機関でチェックを」市民団体代表 必要性訴える(2015-03-13 みどりの一期一会)
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「これ政活費?」あいまい 政務活動費全国調査(2015年3月14日 朝日新聞)
昨日の社説には、「政務活動費 住民感覚とのずれ正せ」という論調ですが、
わたしは、「市民感覚とのズレ」という意味だったら、
すでに市民の税金から多額の議員報酬をもらっているのだから、
政務活動費自体をなくしたらよいと思っています。
社説:政務活動費 住民感覚とのずれ正せ 2015年3月17日 朝日新聞 政務活動費は何のために必要なのだろう。多くの人がそんな疑問を抱いたのではないか。 47都道府県議会が13年度、議員に支給した政務活動費を朝日新聞が調べた結果、正当とは思えない支出が次々と発覚した。 長男が運営する会社に家賃や印刷代などとして260万円を支出▼他の議員らの政治資金パーティーの参加費▼計108回の外食代計35万円超▼服をかけるマネキンの購入費――。 税金でまかなわれている重みをどこまで理解しているのか。 地方自治法の改正で、政務調査費が調査研究目的以外にも使える政務活動費に変わったのは2年前だった。議員の政策立案能力を向上するねらいがあったはずだが、「改悪だったのでは」と思わずにいられない。 地方自治体はどこも財政事情が厳しい。その運営を監視すべき議会がこのありさまでは、政治不信は強まるばかりだ。 問題の根源は、議会と住民感覚との深刻なずれだ。直ちに正していかなければならない。 まずは透明性の確保だ。 議員が議会に提出した領収書は、全議会が「閲覧可」としている。だが、コピーするには情報公開請求の手続きをしなければいけない議会が大半だ。 高知県、大阪府の議会は7月以降、領収書をインターネットで公開することを決めた。ほかの議会も、これぐらいはすぐにやってもらいたい。 使途の厳格化も不可欠だ。飲食費がどこまで許されるかなど、各議会のマニュアルをこの際、総点検してはどうか。 事前に一定額を渡す前払い方式が、無理な使い切りを招くという指摘もある。領収書をもとに事後精算する後払いを徹底することも考えてよい。 政務活動費は自治体予算の一部だ。首長は議会に遠慮しがちだが、議会の動きが鈍ければ改善を強く働きかけるべきだ。 直接的な監視の仕組みも広げていきたい。 「号泣県議」の不適切支出が問題となった兵庫県議会は、有識者による第三者機関を設け、2親等内の親族らへの人件費の支出を禁じる答申を受けた。 人口5500人の北海道鹿追町は町民5人の第三者審議会が、政務活動費の使途を議員に直接、ただしている。 第三者機関を持つのは47都道府県議会で五つだけだが、全議会が設置すべきだろう。 議員は有権者に選ばれた住民の代表であり、間接民主制を体現する責任をもつ。活動をガラス張りにし、常にチェックを受けるのは当たり前のことだ。 |
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「相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記」の統一選を目前にしての最新号は、
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水増し請求を誘う?選挙ポスター代に消える税金 【第132回】 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 2015年3月17日 ダイヤモンドオンライン 相川俊英 [ジャーナリスト] 統一地方選が目前に迫っている。すでに選挙ポスターの掲示板が街角に設置されたという地域もある。統一地方選が始まったのは、新しい地方自治制度が作られた1947年4月からだ。全自治体が期日を統一し、一斉に首長選と議員選を実施することになったのである。 それ以降も4年ごとに統一地方選が続けられているが、市町村合併や首長の任期途中の辞職や死亡、議会の解散などにより、全地方選挙に占める割合(統一率)は毎回、下がり続けている。 今回の統一地方選では全国1788自治体のうち、首長選が234の自治体で、議員選が747自治体で実施される予定だ。統一率は27.4%で、全体の4分の1程度になっている。それでも都道府県議選が41道府県で実施されるなど、日本中が地方選挙一色に染まることに違いはない。 統一地方選は前半戦と後半選に分かれており、都道府県と政令指定市の選挙が4月12日に、そして一般市区町村の選挙が4月26日に行われる。選挙期間は種類によって異なっており、知事選は17日間、政令指定市長選は14日間、都道府県議選と政令市議選は9日間、一般の市区長選と市区議選は7日間、そして町村長選と町村議選は5日間である。 選挙期間の最も長い知事選は3月26日が告示日で、10の道県で知事選の火蓋が切られる。その後、3月29日に5つの政令指定市長選が、4月3日には41道府県議選などがそれぞれ告示される。いつもの選挙風景が順次、全国各地に広がっていく。住民が主権者として丁重に扱われる特別な機会がやってくるのである。 ポスター代、選挙カー代を 公費負担する「選挙公営制度」 ところで、民主主義国家の日本では資金力に乏しい方も選挙に出られるように、選挙公営制度というものを設けている。ポスター代や選挙カーのガソリン代、レンタカー代といった選挙費用の一部を公費で負担するもので、公職選挙法に基づく制度である。公明正大な選挙を確保し、平等でカネのかからない選挙を目指してのものだ。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (以下略) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
なぜ質問しない議員ばかりに? 地方議会の「怠け者の楽園」ぶり 【第131回】 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 2015年3月17日 ダイヤモンドオンライン 相川俊英 [ジャーナリスト] 住民の関心度が極めて低い地方議会 皆で手抜きをする「怠け者の楽園」に 全国の地方自治体で現在、3月議会が開催されている。来年度予算を審議する自治体にとって最も重要な定例議会なのだが、住民の関心度は極めて低い。どの地方議会もおそらくガラガラの傍聴席に閑古鳥が鳴く状況ではないか。住民の地方議会や議員に対する不信感は増す一方で、双方の間に深くて暗い溝が広がっている。 そんな地方議会の実態を一言で表現すれば、「怠け者の楽園」だ。皆で仲良く手抜きするというのが、いわば暗黙の了解事項となっている。議員本来の活動に真剣に取り組む人はごくごく一握りで、しかも彼らは周囲から冷たい視線を浴びている。圧倒的多数の仕事をしない議員にすれば、迷惑で目障りな存在でしかないからだ。 そうした面々に足を引っ張られることも多く、議員活動を真面目にやればやるほど、逆に不自由を強いられるはめになる。その代表的な事例が、議会での一般質問だ。 地方議会の役割の1つが、執行部に対する監視と言われている。その役割を果たすためのツールの1つが、議場での一般質問である。首長ら執行部と対峙し、様々な質問や意見を直接ぶつけて回答を求める場である。議員活動の根幹を成すもので、日頃の調査・研究・学習の成果を発揮する晴れの舞台とも言える。それゆえに、議員の質問の機会は可能な限り認めるのが、議会本来のあるべき姿であろう。 もちろん、それは質問したいという議員の申し出を極力、認めるべきという意味であり、執行部に聞きたいことがこれと言って浮かばないという不勉強な議員に質問を義務付けろ、ということではない。そんなことをしても、やらせ質問が増えるだけで意味はない。 ところが、議員の一般質問に制限を設けている地方議会が少なくない。執行部側が議員にアレコレ質問されることを嫌がり、質疑応答の場面をできるだけ少なくしたいと考えるのはよくわかる。彼らにとって隠したいことや言いにくいこと、知られたらまずいと思っていることが山ほどあるからだ。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (以下略) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
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