１８歳選挙権―教育がカギを握る／市民性教育の充実が鍵だ／「18歳選挙権」は、本当に与えてもいいのか

国会に、選挙権の年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に
下げる公職選挙法の改正案が出ています。
与野党６党が出したということですから、今国会で成立するということでしょう。

「18歳選挙権」は、憲法改正への布石という見方もありますが、
この法案のことを詳細に取り上げているマスコミは多くないのですが、
今朝の朝日新聞の社説で取り上げていました。

選挙権が18歳なら、被選挙権も18歳からでもよいと思ったら、
社民党の党首もそう言っているようです。

社説：１８歳選挙権―教育がカギを握る 2015年3月12日　朝日新聞 　若者の政治参加のきっかけにしたい。与野党６党が、選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に下げる公職選挙法の改正案を衆院に出した。 　いまの国会で成立する見通しだ。早ければ来年夏の参院選から始まる。年齢の引き下げは終戦の年以来、７０年ぶりだ。 　高齢化のなか、若者が有権者に占める割合はお年寄りに比べて小さい。投票率も低い。 　財政赤字や年金の負担を背負う世代の声こそ、政治に反映させる必要がある。人生で最初の選挙の機会に投票所に行けば、後々の習慣づけにもなる。 　カギを握るのは教育である。 　「いまの１８歳は判断力が不十分」との慎重論がある。だとしたら、学校をもっと民主主義の経験の場にするべきだ。 　学校や教育委員会はこれまで「政治的中立」を気にし、現実の政治に距離を置いてきた。選挙に合わせた模擬投票を止めたり、架空の党名や人名で投票させたりした例がある。これでは生の政治を学べまい。 　駅前の自転車対策から原発再稼働まで、意見の対立するテーマはあふれている。先生が自由な発想で授業できるよう、保護者や地域、教育委員会は後押ししてほしい。 　クラスに有権者とそうでない生徒が交じる場合、どう対応するか。先生の指導の注意点は何か。選挙の候補者と、どんな関係であるべきか。生徒による選挙運動は、どうあるべきか。安心して取り組むために、文部科学省は整理を急いでほしい。 　児童会や生徒会も活性化させたい。どうすればよい学校になるかを考え、先生に意見を言う場をつくってはどうか。 　地域に出ることも重要だ。議員のつもりで議会で市の当局と議論した小中学校がある。自治体の合併問題で地元とシンポジウムを開いた高校もある。 　「私が選挙に行かないと日本がメチャクチャになると思うので今後も参加したい」。模擬投票を経験した高校生の声だ。子ども自身が自分に政治を変えられると実感する意味は大きい。 　現実の問題を考え、議論し、行動することは、「受験のために余計なことを考えるな」と勉強に向かわせてきた教育を見直すことにもつながるだろう。 　中央教育審議会は次の高校の学習指導要領で、行動規範や社会に参画する力を身につける新科目を検討中だ。ルールに従うだけでなく、権利を行使し新しい社会をつくる人を育てたい。 　政治を考える教育は、次の民主主義をつくりだす営みである。積極的に進めたい。

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＜社説＞１８歳選挙権　市民性教育の充実が鍵だ　 2015年2月19日　琉球新報 　選挙権年齢を現行の２０歳以上から１８歳以上に変更する公選法改正案が今国会で成立の見通しとなった。むろん賛成だ。選挙権だけでなく被選挙権も引き下げるべきだ。 　選挙権年齢引き下げをめぐっては「社会的経験の浅い若者には政治的判断力が乏しい」との理由で反対する意見もある。だが政治的判断力は年齢に比例するというより、主権者意識の有無にかかわりがある。 　その意味で市民性（シチズンシップ）教育が鍵を握る。地域社会の課題を自ら探り、その解決策を論議し、合意を形成し、実行して解決する。児童・生徒がそんな過程を経て自治の価値をわが身で体感すれば、政治への関心はおのずと高まり、政治意識も研ぎ澄まされ、判断力が身に付くはずだ。 　日本では教育の場から政治の要素が過度に排除され、自治や政治が遠ざけられた感がある。だが市民性教育こそ教育の根幹、「生きる力」の養成であるはずだ。格段の充実を求めたい。 　世界的には１８歳選挙権が標準だ。国立国会図書館の２００８年のデータによれば、１８９カ国・地域のうち１７０カ国・地域で選挙権は１８歳以上。先進国で１８歳に選挙権がないのは日本と韓国だけだ。むしろ欧州では１６歳以上へと引き下げる動きが活発になっている。 　中学や高校を卒業し、２０歳前に就業して税金を納めている人は日本でも大勢いる。納税の義務は負わされるのに政治参加の権利がないのは明らかに不公平だ。被選挙権を引き下げるべきだという根拠もそこにある。 　若者の政治離れが指摘されて久しい。確かに投票率は若年層ほど低い。だからこそ、充実した市民性教育を受け、社会的責任を自覚してから間を置かずに選挙権を与えたい。政治離れに歯止めをかけられるはずだ。諸外国では２０代より１０代の方が投票率は高いという事実が、それを裏付けている。 　年齢引き下げは何より世代間の不平等解消に役立つはずだ。社会保険などの負担の世代間格差は歴然としている。若年層の投票が増えれば、高齢層に偏っているとされる社会保障政策が、より世代間の均衡が取れた方向に変わるに違いない。 　この社会は構成員全てのものだ。一部の政治家や官僚のものではない。市民性教育の充実、投票率向上により、政治的決定を市民の手に取り戻したい。

「18歳選挙権」は、本当に与えてもいいのか　 2015年02月22日　東洋経済新聞 今国会成立なら2016年参院選から実施へ 有馬 晴海 ：政治評論家 「選挙は18歳から」。 今国会で重要な法案が成立しそうだ。自民、公明の与党は、民主、維新の野党と共同で選挙権を18歳へ引き下げる「公職選挙法改正法案」を提出する方針を固めた。来年（2016年）の参院選から、18歳以上の国民に選挙権が与えられることになりそうだ。 「定義」されていなかった国民 発端は昨年の6月。憲法改正国民投票法が公布され、施行から4年後、つまり2018(平成30)年の6月以降に憲法改正の国民投票が行われることになれば、投票資格がそれまでの「20歳以上」から「18歳以上」に、線引きが2歳下げられることになったからである。 憲法改正に必要な手続きは、憲法96条にうたっている。「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」。 この条文にあるように、衆議院、参議院のそれぞれの院の議員総数の3分の2が賛成した場合に国民に対して発議し、国民の半数以上が賛成に投票した場合に改正が可能とされている。 ところが、ここでいう「国民」というのはどんな国民を指すのか、何をもって国民というのか、ということが定義されていないということが、長年、疑問視されていた。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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3月11日(水)のつぶやき

　寺町みどり　@midorinet002　21:14

【特集・連載】女の議会みち（１）～（６）(東京新聞)／『奴隷小説』桐野夏生著 goo.gl/OLpDIc

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