2016年7月1日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

＜希望はどこに？くらしと参院選＞（１）正社員なら安泰か（２）医療費抑制の陰で／シマトネリコ、クレマチス、ムラサキシキブ

2016-07-01 17:58:20 | ほん/新聞/ニュース

梅雨の晴れ間。
岐阜県は猛暑の一日でした。

中日新聞の生活面に、6月27日から今日まで、
5回シリーズで＜希望はどこに？くらしと参院選＞の記事が掲載されました。

わたしたちのくらしに直結する参院選の重要な政策なので、
紹介させていただきますね。

　　 ＜希望はどこに？くらしと参院選＞　（１）正社員なら安泰か　
2016年6月27日　東京新聞(中日新聞)

　千葉県市川市に住む介護職員の男性（３３）は、三年前から付き合う彼女に結婚を言い出せずにいる。

　職歴は十年で、今は認知症の人が住むグループホームの施設長を務める。だが、手取りは役職手当などを加えても月二十二万円ほど。「今の待遇では、『安心して僕と結婚して』と言えない」とため息をつく。

　高校卒業後、家庭の事情で進学をあきらめ、実家暮らしでアルバイト生活を始めた。仕事を掛け持ちしても、手に入るのは月十五、六万円。四年たったころ、友人から「これからは介護の時代だ」と誘われた。

　一年契約のパートで働き始めたが、手取りはアルバイト時代とほぼ同じ。二年後に正社員になれたが、手取りは横ばい。ボーナスも付かなかった。「変わったのは、有期契約が無期になったくらい」。それでも介護の仕事に魅力を感じて、勉強してケアマネジャーの資格を取るなど努力を重ね、正社員六年目には管理職になった。でも残業代が付かなくなり、手取りは逆に下がった。

　年下の彼女も介護現場で働く。二人でいると将来のことも話題になるが、「この仕事だと、二人とも一生フルに働かなければならないね」で話は終わる。実際、男性でも結婚を機に転職する同僚をたくさん見てきた。仲間うちで「男の寿退社」と呼ぶ。

　「将来、子どもが生まれても、これで食っていけるとはとても言えない」。男性はつぶやく。

　一方、派遣の仕事を首になったのをきっかけに、正社員を目指しているのが三重県鈴鹿市の男性（２７）だ。

　五月下旬、派遣社員として五年働いた自動車部品工場を解雇された。「正社員になりたい。生活安定のために」

　五年前の月収は手取り約二十五万円。二、三年前から仕事が減り、ここ半年は午後二時に終業の日も。両親とはアパートに同居。だが、派遣社員として同じ工場で働いていた父も一緒に解雇された。最後の月給は約六万円。「たぶん、父も同額。生活が苦しいのは見れば分かる」。北海道にいる彼女にメールをするのが数少ない楽しみだ。

　先日、「下流老人」という言葉をテレビで知った。高齢になるまで働き続けても、生活苦になる厳しい現実にぼう然となった。

　就職に有利になるように、大型重機などの運転免許取得に挑戦するつもりだ。「正社員でも、賃金は右肩上がりにならないかもしれない。でも何もしないよりまし」と思いながら。　（三浦耕喜、寺西雅広）

　　　　　◇　　　　

　先行きの見えない不安に、日本全体が覆われる中で始まった参院選。私たちの暮らしはどうしたら良くなるのか－。未来をつかもうとする人々を追った。

◆同一賃金への道筋はっきりと
　失業率や有効求人倍率は近年改善しているが、給与水準は低迷している。全勤労者の平均年収は２０１４年が４１５万円で、００年に比べ４６万円減少した。

　労働問題に詳しい龍谷大の脇田滋教授（労働法）は正社員の給与が上がらない背景を「同じ仕事で安く雇える非正規雇用が増えている中、正社員の給与を上げる理由がないため」と指摘する。昨年の労働者派遣法の改正で派遣労働者の受け入れ期間を最長３年とする制限が事実上、なくなった。「正社員でも定年まで会社にいられるとは限らず、将来が保証されていないのが一番の問題」という。

　参院選では、同一労働同一賃金の実現を掲げる政党が多いが、「正社員の待遇を押し下げてはならない。どのように実現するのか、各党とも道筋をはっきり示すべきだ」と話す。　

　　＜希望はどこに？　くらしと参院選＞　（２）医療費抑制の陰で　
2016年6月28日　中日新聞

◆病院を転々“綱渡り”療養
　「また、お世話になります」

　六月下旬。名古屋市のパート女性（６９）は、夫（７１）が転院したばかりの病院で、看護師に頭を下げた。夫は五年前から市内の病院を転々としており、この日、以前にも入院したことがある病院に戻ってきた。

　転院を繰り返すようになったのは、自転車で転倒してから。脳出血の後遺症などで寝たきりに。この一年半だけで転院は七回目だ。

　手足は動かず、たんを取り除くために気管を切開しており、言葉は話せない。おなかに開けた穴から栄養を流し込む胃ろうもしている。症状は安定しているが、長期間入院できる療養病床は数が少なく空きが見つからない。“回転”の早い急性期用の一般病床を、数カ月ごとに渡り歩く。

　医療費抑制と在宅への移行を目指す国の方針を受け、一般病床の診療報酬は看護態勢などに応じて一定期間を過ぎると、大幅に減額される。病院にとっては入院期間が長くなるほど赤字になるため、患者がいられるのはせいぜい三カ月ほどだ。

　女性は夫の入院から一カ月ほどすると、病院のケースワーカーに次の転院先の希望を伝え調整してもらう。空きが出た段階で転院する。これまで何とか転院できているが、「もし、受け入れ先がなくなったら…」。

　収入は二人の年金と女性のパート代を合わせて月十数万円。医療費をまかなえているのは、障害者や寝たきりの低所得の高齢者らを対象に窓口負担が無料になる市の福祉給付金のおかげだ。ただ、おむつや胃ろうの栄養代などが毎月三万～五万円ほどかかる。家賃が一万五千六百円の市営住宅に住み「ぎりぎりの生活」という。

　以前、看護師から在宅介護を勧められたことがある。だが、二十四時間のケアが必要で「体力的にも、経済的にも無理」。気管切開や胃ろうなど医療措置が多いため、老人保健施設や特別養護老人ホームへの入所も難しい。

　三人の子どもがいるものの、それぞれ家庭があり、精いっぱいの生活。「迷惑をかけたくない」。八月にはパートも定年を迎え、新たな仕事が見つからなければ収入は半減する。

　国の医療費が増大していることはニュースで知っている。医療費をもらい続け、ベッド一つを使い続けることに、「生かしてもらっているだけ、申し訳ない」と罪悪感のような思いもある。それでも、給付金がなくなったら、転院先が見つからなかったら…。不安を感じずにいられない。

　街頭で選挙の演説を聴くと、自然と「医療」の言葉に耳がいく。「居場所やお金の不安なく、安心して療養できる環境をつくってほしい」。そんな思いを込めて各党の主張に耳を傾けている。
　（山本真嗣）

◆環境整わぬまま在宅移行
　国は在宅療養の拡充を目指し、入院期間の短期化を促している。その背景には、増え続ける医療費の問題がある。国民医療費は２０１３年度に初めて４０兆円を超え、団塊の世代が７５歳以上となる２５年には、一層の増加が見込まれる。国は、安定期の人は在宅療養できる仕組みづくりを進めているが、現状ではその態勢は十分とは言いがたい。

　名南病院（名古屋市）の医療ソーシャルワーカー鷲野雅子さん（５３）によると、在宅療養では家族が支えきれずに、病院を転々とする人が少なくない。また、特別養護老人ホームなどに入所しても、体調を崩していったん入院すると、待ってもらえず戻る場所がなくなるケースもある。

　地域医療に詳しい愛知県大府市の順和クリニックの池山淳院長（７８）は「重症患者が早期退院させられ、無理な在宅医療が増えている。病状に合わせて十分な医療が受けられる環境整備を優先するべきだ」と指摘している。
　

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