連日、うだるような猛暑が続きます。
わたしは、と言えば、不用意に紫外線を浴びないように、
外に出るのは日の出前のウォーキングと、陽が当たる前に洗濯物を干す時だけ。
あとは手作りの漬物をつけたり、家のなかでできることだけ。
奈良のおみやげに水羊羹が届いたので、
冷蔵庫でよく冷やして、いただきました。
あまくて冷たくて、おいしいです。
参院選の投開票日まで、あと4日。
格差が広がる社会に対して、どのような実効性のある処方箋を示しているか、
今回の選挙で、各政党の政策を見比べて判断することも重要。
きょうの中日新聞生活面＜この税制誰のため？ 本気で考える参院選＞の
白井さんの記事と、貧困や格差などに関係する記事を紹介します。
白井さんの記事は、明日は（下）が掲載され、
「より良い税制を実現するには、国民は各党の公約をどのように見たらよいのか」のとのこと。
投票日に向けて、必読ですね。
応援クリック
してね 
最後まで読んでくださってありがとう
クリックを
記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね
わたしは、と言えば、不用意に紫外線を浴びないように、
外に出るのは日の出前のウォーキングと、陽が当たる前に洗濯物を干す時だけ。
あとは手作りの漬物をつけたり、家のなかでできることだけ。
奈良のおみやげに水羊羹が届いたので、
冷蔵庫でよく冷やして、いただきました。
あまくて冷たくて、おいしいです。
参院選の投開票日まで、あと4日。
格差が広がる社会に対して、どのような実効性のある処方箋を示しているか、
今回の選挙で、各政党の政策を見比べて判断することも重要。
きょうの中日新聞生活面＜この税制誰のため？ 本気で考える参院選＞の
白井さんの記事と、貧困や格差などに関係する記事を紹介します。
白井さんの記事は、明日は（下）が掲載され、
「より良い税制を実現するには、国民は各党の公約をどのように見たらよいのか」のとのこと。
投票日に向けて、必読ですね。
| ＜この税制誰のため？ 本気で考える参院選＞ （上）課税逃れる富裕層 2016年7月7日 中日新聞 ◆社会通念を逸する抜け道 「自分たちは借金地獄でのたうち回り、一家離散になった。なのに、金持ちは悪質なことをしても責任を問われない」。愛知県内の無職女性（５９）は無念と怒りを隠さない。その矛先が向けられているのは、二〇一〇年に経営破綻した消費者金融大手「武富士」だ。 女性は、武富士の経営破綻により過払い利息が返還されなかったとして、創業者（〇六年に死亡）の親族に返還を求めた訴訟の原告の一人。訴訟は全国に広がったが、武富士の破綻に「悪意や重過失による職務の怠りがあったとは認められない」などとして、親族に返還義務はないとする判決が各地で出されている。 武富士をめぐって、もう一つ世間の耳目を引いた訴訟がある。創業者の長男、武井俊樹元専務が、国に約千三百三十億円の追徴課税取り消しを求めた訴訟だ。一一年に俊樹氏側勝訴の最高裁判決が確定し、約二千億円が返還された。 判決によると、創業者夫妻は一九九八年、全額出資のオランダ法人に、保有する武富士株約千五百七十万株を譲渡。翌年、オランダ法人株の九割を俊樹氏に贈与した。 当時は、国外に保有する資産を海外居住者に贈与する場合、贈与税はかからなかった。そのため、創業者夫妻所有の武富士株が俊樹氏に、贈与税がかからずに譲渡される格好となった。 そこで裁判では、俊樹氏の住所が争点となった。俊樹氏側は当時の住所は香港と主張。一方、国税当局は「実質的な住所は日本」と反論したが、最高裁は「香港に実体があった」と判じ、「課税取り消しはやむを得ない」とした。 ただ、判決はタックスヘイブン（租税回避地）の一つと指摘されるオランダや香港を舞台にした、この節税策を「贈与税回避スキーム」と指摘。さらに「海外経由で両親が子に無税で財産を移転したもので、著しい不公平感を免れない」との補足意見も付けられた。タックスヘイブンに会社を設立する資金がある人ならば、社会通念に反する手法での税回避が可能という課題を浮き彫りにした。 ◆世論高め、改正議論を この判決も影響し、国はタックスヘイブンを使った富裕層の節税への対策に乗り出した。国外資産の報告を求める国外財産調書制度が一四年に、海外に移住するときに保有株式の含み益に課税する出国税制度が一五年に、それぞれスタートした。海外居住者に対する贈与税も、二〇〇〇年度、贈与する側、される側のいずれかが過去五年以内に日本に居住していれば課税されるよう改正された。 富裕層への課税を強めると、資金が国外に流出するという意見もあるが、こうした国の対策などで、節税目的で国外に資金を移すのは難しくなっている。ならば、富裕層への増税はしやすくなるのだろうか。元国税調査官でフリーライターの大村大次郎さんは言う。「富裕層には増税されないように政治家に働きかける人もいるが、国民の側は税制への関心が低い。富裕層増税ができるかどうかは、国民の関心の高まり次第」 ◇ 富裕層の一部は、税制の抜け道も熟知し、節税に努める一方、一般国民の税への関心は薄い。参院選でも税制についての議論はなかなか熱を帯びてこないのが実際だ。八日付の（下）では、より良い税制を実現するには、国民は各党の公約をどのように見たらよいのかを考える。 （白井康彦） |
応援クリック
してね | 同一労働・賃金 非正規の不公平ただせ 2016年7月5日 中日新聞 各党は、雇用形態による賃金差をなくす「同一労働同一賃金」の実現をうたうが、具体的な道筋は見えない。非正規労働者の待遇底上げと同時に、正社員化を進める施策の議論を深めてほしい。 日本では雇用の不安定な非正規労働者は増え続けている。二〇一五年は３７％超。三年間で２・３ポイント上昇している。 正社員との賃金差も大きい。正社員に対する非正規労働者の賃金水準は、欧州の八～九割に比べ、日本は六割弱だ。 仕事の内容が同じなら賃金も同じにする同一労働同一賃金は、欧州では一般的とされる。非正規労働者の待遇改善は待ったなしの課題であることはいうまでもない。 しかし、欧州などでは、各産業別に労働組合が組織され、能力の水準と仕事の内容などに応じて賃金等級が決められており、非正規にも適用される。日本とは労働慣行が大きく異なっており、制度の導入が即、非正規の待遇改善につながるとは限らない。 仮に正社員の賃金を非正規労働者の水準まで引き下げれば、同一労働同一賃金は完成するが、賃金の底上げにはならない。 自民党は公約で「正規、非正規の格差を是正する」とする。公明党は非正規の賃金水準を欧州並みに引き上げるとし、制度導入にあたり「正社員の処遇を引き下げないようにする」と条件を付ける。 これに対し、最大野党の民進党は「同一価値労働同一賃金」の法律をつくり、公明と同じように非正規の賃金に「全体を合わせることがないようにする」と記した。 国が定める時給の最低額である最低賃金の引き上げも欠かせない。最低賃金すれすれで働く人はパートやアルバイトが多く、非正規の賃金アップにつながる。 政府は「一億総活躍プラン」で、全国平均を現在の時給七百九十八円から年３％程度ずつ上げ、千円を目指すことを盛り込んだ。自民、公明両党の公約はこれを踏襲する。 民進、共産、社民、生活の野党四党は市民連合と合意した共通政策で、全国平均ではなく、すべての地域で千円以上にすることを打ち出している。 総務省の調査によると、非正規労働者の１７％が、正規の仕事がなかったため非正規雇用に就いた、と回答している。 一家の大黒柱が非正規労働者という世帯も増えている。賃金底上げと同時に、正社員への転換を促す施策も重要だ。 |
| 社説：社会保障 将来の不安に応えよ 2016年7月6日 中日新聞 参院選の世論調査で関心の高い政策のトップは「社会保障」だ。それだけ将来への不安が強いということだろう。各党には、社会保障を具体的に語ってほしい。 この三年間で、個人消費を支える中間層が減少し、高所得層と低所得層への二分化が進んでいる。 子ども、現役世代、高齢者と、全世代で貧困・格差が広がる。生活保護を受給する世帯のうち、高齢者を中心とする世帯が今春、初めて五割を超えた。 日本世論調査会の調査で社会保障制度について「安心できない」「あまり安心できない」と回答したのは計七割超に達している。 消費税の増税を財源に社会保障の充実・安定を図るとした社会保障と税の一体改革の枠組みは、二度の増税延期で破綻している。 その一方で、社会保障の切り下げはどんどん進む。二〇一五年度から介護保険について、一定所得以上の利用者負担が引き上げられたほか、介護施設に入る低所得者への補助縮小などの給付カットが実施されている。医療保険の自己負担も上がった。年金も目減りし、生活保護も減額された。 安倍政権は昨秋、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」をつくるとして「介護離職ゼロ」などの目標を掲げた。しかし、その足元で介護保険の軽度者向けのサービスの一部を保険対象から外すなど、さらなる給付カットが検討されている。介護離職ゼロどころか、介護離職者を増やしかねない。 急速な少子高齢化が進む。全人口に占める高齢者の割合は四人に一人となり、五十年後には四割を超える見通しだ。高齢化により社会保障費は、毎年五千億～六千億円増え続けている。とはいえ、このまま一律にカットを進めれば、弱い人はより追い詰められる。 社会保障の給付と負担はどうあるべきなのか－。与野党の論戦では、十年後、二十年後を見据えた将来像は語られないままだ。これでは、国民の不安が募るのも当然である。将来への不安は消費をも停滞させる。 病気になる、失業する、介護が必要になる－。こうした個人のリスクに社会全体で備える「生活の安全網」が社会保障であり、その機能の劣化は許されない。 誰もが生き生きと暮らせる社会を実現するために、再分配機能を強化したい。財源には、高所得層や富裕層への課税率引き上げも必要だ。「支え合い」の制度を空洞化させてはならない。 |
最後まで読んでくださってありがとう
クリックを 記事は毎日アップしています。明日もまた見に来てね
アクセス
ランキング
