茄子がたくさんとれるようになりました。
まず、立派な長ナス３本を使って、焼きナスをつくりました。
残りのナスは、炒め煮にしましょう。
油をひいて弱火でじっくり炒めてから、
昆布出汁とみりんとしょうゆを入れて煮浸しに。
茄子の食べ方はいろいろあるのですが、
たぶん、この茄子の煮浸しがいちばん好きです。
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中日新聞生活面の連載、＜希望はどこに？ くらしと参院選＞の、
（３）介護不安で縁づくり／（４）若者に広がる年金不信／（５）子育ては「リスク」です。
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（３）介護不安で縁づくり／（４）若者に広がる年金不信／（５）子育ては「リスク」です。
| ＜希望はどこに？ くらしと参院選＞ （３）介護不安で縁づくり 2016年6月29日 中日新聞 ◆自宅に高齢者交流の場 「ゆっくりしていってください」 京都府城陽市の住宅街にある喫茶店。店主の西尾泰憲さん（６４）が、話に花を咲かせるお年寄りたちに声を掛けた。 近所に住む一人暮らしの高齢者が、交流しながら楽しく暮らせる場にしたい－。そんな思いで、自宅を三年前に改装した。二階は、一人暮らしの高齢者向けシェアハウス。二階建てで個室六部屋、共用の居間と台所があり、部屋代や食事代を含め月十万円で暮らせるのが触れ込み。今は入居者はいないが、共同生活する高齢者が喫茶店で働けるようにするつもりだ。 自宅を開放して交流の場をつくったのは、介護保険制度の行く末に不安を感じているからだ。 西尾さんは二〇一二年まで二十年間、認知症だった父親を介護した。徘徊（はいかい）が始まった時、経営している学習塾をいったん閉めて、デイサービスなどを利用しながら一人で介護。特別養護老人ホームに入れたのは、入居申し込みをしてから五年後だった。 父親を見送った今、「国が何かしてくれるのを待っていては現役世代は介護で仕事もできなくなる。なるべく介護保険の世話にならないようにするしかない」と思うようになった。 実際、国の介護施策はサービス抑制と負担増へと動いている。西尾さんの父親の利用料は当初月八万円だったが、最終的に月十三万円まで上がった。国は昨年度から、特養の入居者を要介護３以上に原則限定した。 西尾さんは「在宅介護にはある程度の援助は必要。自己負担がさらに増えれば高齢者は不安になる」と話し、参院選では「自分たちの将来を考えて投票したい」と話す。 介護への不安は、中年になった独身の子どものいる高齢者をも走らせている。 今月中旬、横浜港を一望できる神奈川県民ホール（横浜市）の一室に男女八十人が集まった。子どものために婚活する親のためのイベント「代理婚活」だ。 東京都のパート女性（７１）は、介護職の長女（４０）が好みそうな男性の家族にアタック。身上書を渡し、前傾姿勢で質問した。離婚後、ヘルパーなどの仕事をしながら一男一女を育てた。年金だけでは食べていけず、今も仕事は辞められない。「私に介護が必要になった時、娘に頼れる夫がいれば心強い」 〇〇年から二百回以上、代理婚活を開いてきた結婚相談室「オフィス・アン」（札幌市）の斎藤美智子代表（７２）は「以前は子どもの老後が心配という親が多かったが、今は自分の老後を考え行動する人が多くなった」と話す。 （出口有紀） ◆保険料高騰でサービス抑制も 国はさらなるサービス抑制策として、介護の必要度が比較的低い「要介護１、２」の人への生活援助サービスの見直しも検討中だ。「自立した生活を保ち重度化を抑えるためには、生活援助が欠かせない」と、介護関係者は反発する。 サービス抑制は介護保険料の高騰を抑えるため。制度が始まった２０００年度には全国平均で月額約２９００円だったが、１６年度は約５５００円。２５年度は８０００円以上になると試算されている。しかし、参院選でサービス削減を巡る議論はほとんどない。 名古屋市で介護保険事業などを展開するＮＰＯ法人「かくれんぼ」の水野千恵子理事長（６３）は「福祉に充てるはずの消費税増税を先延ばしにし、財源と人材がついてこないから、急激な削減になるのでは。お金がなく、介護サービスを受けられない人が増える恐れもあるので、参院選で問題提起してほしい」と話す。 |
| ＜希望はどこに？ くらしと参院選＞ （４）若者に広がる年金不信 2016年6月30日 中日新聞 ◆老後に備え今から蓄え 東京都内の情報システム会社に勤める横浜市の男性（３４）は、二年前から金の購入を始めた。契約したのは、インターネットを通じて千円から積み立てができる商品。毎月五千円分の地金を買っている。 「現役世代が支える年金制度は、まったく信用していない」。それが始めた理由だ。 共働きの妻（３４）と長女（３つ）との三人暮らし。住宅もローンで購入し、現役のうちに完済する見込み。当面、家計に大きな不安があるわけではない。しかし、自分たちの老後を考えると、そうは言っていられない。金のほかにも、ドル建ての終身保険など資産を分散させている。「現物の資産や、円だけでなく他通貨の蓄えがあると安心」 男性が金を購入する先の田中貴金属工業（東京都千代田区）によると、同社の積立商品の会員数は、この十年で三倍となり五十万人以上。マイナス金利の導入で預金離れが加速したこともあり、今年一～三月は大きく伸びた。同社の担当者は「二十代、三十代といった若い世代の人たちに、ネットで気軽に買える点が注目されている」と話す。 六月上旬に名古屋駅前の大名古屋ビルヂングの一室で開かれたセミナーでは、講師の話を熱心に聞く二十～三十代の女性の姿が多くみられた。名古屋銀行（名古屋市）主催の働く女性向けの資産形成セミナーだ。将来の年金制度に対する不信感が高まる中、若い女性にも将来に備える意識が強まっている。同行は三月以降、女性向け金融セミナーを四回開いたが、担当者は「いずれの回も参加者が多く、手応えを感じている」という。 六月の回に参加した、金融関係の会社に勤める女性（２９）は「給料も預金も増えていかない。投資信託で増やそうと勉強しています」と話す。まだ始めて間もないというが、将来は株などにも手を広げていくつもりだ。「いつか結婚しても、働き続けて賃金を得て、その一部を投資して将来に備えたい」 愛知県内の人材派遣会社に勤める男性（２５）は二年前、生命保険会社の個人年金保険に加入した。数年前、貯蓄もなく、国民年金の月五万円余りが収入の全てで、食費を切り詰めている高齢者の話を聞き、老後の備えの必要性を強く感じたからだ。 昨秋に長女が生まれ、妻は育児休業中。一家の月収は男性が得る約十八万円のみ。そこから妻（２５）と合わせ毎月一万四千円の保険料を支払うのは楽ではないが「自分がもらう公的年金は誰が支えてくれるのか。これからの世の中、自分の身は自分で守るしかないですよ」。 （稲田雅文、諏訪慧） ◆「財源の確保、正面から議論を」 会社員が加入する厚生年金の支給開始年齢は、６０歳から６５歳に段階的に引き上げられている（基礎年金は以前から６５歳）。過去には、６８歳までの引き上げも議論された。給付水準に関しては２００４年に、年金の支給額を実質的に減らす「マクロ経済スライド」を導入。１５年に初めて実施され、引き下げられた。 政府は、経済の順調な成長を前提として、今後１００年、現役世代の平均手取り収入の５０％の給付を維持できるとするが、疑問視する声は根強い。生保各社でつくる生命保険協会（東京都千代田区）によると、個人年金の新規契約件数は２０代が特に伸びており、１４年度は２２万件余り。１０年前の１．５倍に伸びている。 早稲田大の植村尚史教授（社会保障政策）は「公的年金は生活保障が本来の目的だが、給付を減らして制度を延命したとしても本来の目的は果たせない。財源をどう確保するか、正面から議論するべきだ」と指摘している。 |
| ＜希望はどこに？ くらしと参院選＞ （５）子育ては「リスク」 2016年7月1日 中日新聞 ◆教育費、就活、尽きぬ不安 東京都台東区の女性（３７）は、不妊治療の末に、結婚六年目で長男（３つ）を授かった。本音ではもう一人ほしいが、「子ども二人を育てるのは経済的に不安。一歩が踏み出せない」。 大学を卒業した五年後の二〇〇七年に、夫（３８）と結婚。〇八年のリーマン・ショックの翌年、不況のあおりで夫が正社員として勤めていた出版社の経営が悪化。夫を含めて社員約二十人がリストラされた。 夫は斎場の事務などの仕事に就いたがなじめずに辞め、計一年半以上が無職。酒量が増え、家に引きこもる夫のため、女性がハローワークに通い仕事を探した。一二年九月に長男が生まれ、その約一カ月後に夫は清掃業者に就職した。 夫の手取り月収は約十八万円。女性は小さな出版社で契約社員として働き、月に約二十二万円の手取りがある。二人で約四十万円だが、「将来を考えると、不安」と女性。夫は体力勝負の仕事がつらそうで、「いつ辞めるか分からないから」。自分の身分は不安定。リストラの直前に購入したマンションのローン約七万円が毎月重くのしかかる。 女性は、大学生の時の奨学金約四百万円を卒業後十年かけて返済した。教育費がどれだけかかるか身に染みている。「子どもを大学まで行かせたいので、二人目をつくる気になれない」 参院選では消去法で候補者を選ぶつもり。しかし「高齢者寄りの政策を掲げる候補者ばかり。若い世代を支援する具体策は聞こえてこない」と首をかしげる。 親の不安は、子どもが成人した後も続く。名古屋市の女性（５３）は、同居する国立大四年生の長女（２１）の就職先が決まらず、ハラハラする毎日を送る。 出版や新聞業界に就職を希望する長女のために、企業に提出するエントリーシートを添削するなど就職活動を手伝う。だが長女の就活は難航中で、金融や保険関連まで手を広げて二十社ほど受けたが内定はまだ。ゼミの同級生の半数は内定をもらったという。 長女は編集者になるために、一度は下積みとして非正規社員で働くことも考えた。だが女性は「正社員として就職して」と伝えた。「ずっと親頼みの生活になるのは困る」と感じたからだ。「新卒として就職できるチャンスは一度だけ。新卒でなくなったら就職先があるかどうかも分からないし、非正規から正規になれる保証もない」。長女は、下積みで働く道を選ぶのをやめた。 母娘二人三脚の就活は、まだ終わりが見えない。 （細川暁子、稲熊美樹） ＝終わり ◆７４％が「２人目ためらう」 一般財団法人「ワンモアベイビー応援団」（東京都）が４月に結婚して１４年以内の男女約３０００人を対象に調査した結果、第２子以降の出産をためらう「２人目の壁」があると感じる人は７４％に上った。その理由（複数回答）は、経済的理由８４％、「第１子の子育てで手いっぱい」３９％などだった。 「今の日本社会では、子育てが罰ゲームのようになっている」と指摘するのは、「保育園義務教育化」（小学館）著者で、社会学者の古市憲寿さん（３１）。育児支援や少子化対策は、お金で解決できることが多いという。「でも政治家は票につながらないと見込んでいて真剣に取り組まず、今回の参院選でも争点になっているとはいえない。子どもが増えれば社会保障が将来的に安定し、高齢者にとってもいいことだ」と話す。 |
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