『日本会議の研究』（菅野完著/扶桑社）『自分を操る超集中力』（DaiGo著/かんき出版）／マタハラ対策 だれもが働きやすく

蜂に刺された左手は、まだ腫れが引かないので、
保冷剤で冷やしています。

先日、古屋の本屋さんに行ったときに、評判になっている
『日本会議の研究』(扶桑社新書)があったので買いました。
おもしろそうだったのでベストセラーになっている
『自分を操る超集中力』（かんき出版）も一緒に購入。

『自分を操る超集中力』のほうは、家に帰って1時間ほどで読了。

『日本会議の研究』のほうは、前から読みたかったので、
じっくり読むことにしました。

著者の菅野完さんの個人サイトの
「なぜメディアは日本会議を報道してこなかったのか 」も
あわせて読むのが、おすすめ。

なぜメディアは日本会議を報道してこなかったのか (2016/7/1　菅野完の個人サイト)　

日本会議については、「ジェンダー図書排除事件」にかかわっていた時から
知っていて、日本会議の地方議員が「ジェンダー図書排除」をしていて、
問題アリの団体と思っていたのですが、そのころは注目もされず、
マスコミに出ることもありませんでした。、
その理由が、明快に書かれています。

『日本会議の研究』(扶桑社新書) 　 2016/4/30 amazon.com 内容紹介 「右傾化」の淵源はどこなのか? 「日本会議」とは何なのか? 市民運動が嘲笑の対象にさえなった80年代以降の日本で、めげずに、愚直に、地道に、 そして極めて民主的な、市民運動の王道を歩んできた「一群の人々」がいた。 彼らは地道な運動を通し、「日本会議」をフロント団体として政権に影響を与えるまでに至った。 そして今、彼らの運動が結実し、日本の民主主義は殺されんとしている。―― 安倍政権を支える「日本会議」の真の姿とは? 中核にはどのような思想があるのか? 膨大な資料と関係者への取材により明らかになる「日本の保守圧力団体」の真の姿。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 菅野/完 著述家。1974年、奈良県生まれ。一般企業のサラリーマンとして勤務するかたわら執筆活動を開始。退職後の2015年より主に政治分野の記事を雑誌やオンラインメディアに提供する活動を本格させる(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) ・・・・・・・・・・・・・・(略)・・・・・・・・・・・・・・・・

「日本会議」のような差別的な言動が台頭してくるのは、
社会全体が「ミソジニー」を許容する方向に向かっていると思えてなりません。

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妊婦や産婦に対する嫌がらせも、
女性に対する差別の最たるもの。

中日新聞が社説で、この問題を取り上げています。

「意識改革」も必要ですが、
差別をなくす制度を整備することが、もっと必要です。

社説：マタハラ対策　だれもが働きやすく　 2016年7月20日　中日新聞 　妊娠や出産を理由とする職場での嫌がらせ「マタニティーハラスメント」を防ぐため、厚生労働省は企業が実施すべき具体策をまとめた。誰もが働きやすい環境の整備を急ぐべきだ。 　上司に妊娠を報告したら、二週間後に「勤務態度が悪い」という理由で解雇通知を受けた。育児休業明け、保育園の送り迎えができない勤務地への復帰を命じられた－。市民団体「マタハラＮｅｔ」には深刻な被害が多数寄せられている。 　職場で妊娠や出産、育児休業を理由に退職や降格などを迫られるマタニティーハラスメント（マタハラ）に関し、全国の労働局に寄せられた相談件数は二〇一五年度、約四千三百件に上り、過去最多となった。 　こうした不利益な扱いは、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法で禁じられている。最高裁判決を受け、厚労省は昨年、育休の終了などから「原則一年以内に女性が不利益な取り扱いを受けた場合、直ちに違法と判断する」と明確化し、労働局に通知した。今年三月には均等法などが改正され、企業にマタハラ対策を義務付ける条文が加わった。 　これを受け厚労省がまとめた指針案は、対処方針を就業規則などに明記し、加害者を懲戒処分にすることなどを求めている。このほか、周辺の社員に過度なしわ寄せがいかないよう、業務の点検や効率化を行うことも企業側の責務とした。相談窓口を設けるとともに、社員にハラスメントの内容や対処方針を周知することも盛り込んだ。来年一月の改正法施行に合わせて運用を始める。 　指針案には、妊娠や出産したことへの嫌がらせのほか、休業や短時間労働などの制度利用の申し出に対し、上司が解雇や降格などを示唆するなど、マタハラの該当例も示した。 　厚労省が昨年、女性労働者を対象に実施した初の実態調査によると、マタハラを経験したのは２１％に上った。「休むなんて迷惑だ」「辞めたら？」など、出産や育児休業を問題視するような発言をされたケースが五割弱を占めた。加害者は直属の上司が三割で最多。また、企業規模が大きいほど経験率が高かったことも分かった。意識改革が必要だろう。 　市民団体の調査によると、マタハラ被害者の多くが、長時間労働が当たり前という職場に属していた。ハラスメントを防止するとともに、長時間労働の是正など、全体の職場環境の改善も急ぎたい。

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