ウオーキングから帰ってきたら、
カサブランカが咲いていました。
数日前から、つぼみがふくらんでいたので、
そろそろ咲くころかと思っていました。
こちらの鉢も一輪、開花していました。
小さなベルのような形のクレマチスの花も開花。
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参議院選挙も投票日まであと一週間。
昨日の朝日新聞の社説「参議院の存在意義 法の支配の守護者として」と、
7月2日の中日新聞社説「働き方改革 生活守る政策見極めを」を紹介します。
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昨日の朝日新聞の社説「参議院の存在意義 法の支配の守護者として」と、
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| 社説：参議選 参議院の存在意義 法の支配の守護者として 2016年7月3日（日）付 朝日新聞 「良識の府」「再考の府」 参議院を語る時、よくいわれる別称だ。ただ、無所属で当選した文化人らが「緑風会」を結成し、その名に恥じぬ審議をしていた草創期はすでに遠い。政党化が進み、「衆院のコピー」と言われて久しい。 時に高まる「参院不要論」に抗しようと、参院の存在意義や役割については様々な議論が重ねられてきた。決算審議を充実させたり、衆院より先に審議する法案を増やしたりといった改革も進められた。だが、多くの人が「参院ならでは」と認める決定打には欠けている。 参院選にあたり、その意義を改めて考えてみたい。 ■強い国会が必要 参院憲法審査会は今年２月、「参院として重視すべき役割」をテーマに２人の参考人から意見を聞いた。そのうち、一昨年末まで参院事務局に勤めていた荒井達夫・千葉経済大特任教授（行政学）の「参院は行政監視と憲法保障の機能を強化すべきだ」の提案が注目された。 権力分立によって民主国家を成り立たせるには、強い内閣に対しては強い国会による行政統制が欠かせない。ただ、議院内閣制のもとで、衆院はどうしても政府と一体化してしまう。そこで「政府をつくる衆議院、それを監視する参議院」との役割分担がふさわしい――。それが提案の趣旨だった。 荒井氏がその重要性を痛感したのは、昨年の安全保障関連法案の審議でのことだ。 集団的自衛権の行使を認めるには憲法改正が必要だというのは、国会答弁を通じた政府と国民との間の了解事項だったはずだ。それを政府が解釈で変更したのは憲法尊重擁護義務への明らかな違反であり、参院では、こうした観点からの議論をすべきだったと振り返る。 ■裁判所を補完する その参院憲法審査会でかつて客員調査員を務めた経験がある田中祥貴・桃山学院大教授（憲法学）も「参院は憲法の守護者であるべきだ」と主張する。 「守護者」といっても、正式な手続きと国民合意に基づく憲法改正を妨げるものではない。守るのは、あくまでも「法の支配」の原則だ。 いまの憲法で違憲立法審査権を持つのは裁判所だ。ただ、裁判所は具体的な事件に伴う訴訟がなければ合憲か違憲かは判断しない。また、安全保障政策など高度な政治性のある問題については、統治行為論をとって判断を避けている。こうした限界を補完できるのは、やはり政府・衆院とは一線を画す参院しかないという。 田中氏はまた、新たな法律の規定を実施するため政府が定める膨大な政省令について、立法府がチェックしていない現状も問題視する。参院に「憲法委員会」を設けて、政府が出す法案や政省令が憲法に適合しているかどうかを専門的に審査すべきだと話す。 以上は「良識の府」という抽象的な概念を具体化するひとつの提案である。 まず役割を明確にして国民のコンセンサスを得たうえで、そのために必要な選挙制度といった各論に進んでいく。これが参院の内情も知る研究者が唱える改革案であり、検討に値する。 ■現状維持の果てに もちろん、こうした理想的な姿と現実とは、あまりにかけ離れている。 昨年の安保法案審議では、国会外での講演で法案成立時期の見通しを話した当時の首相補佐官に対し、参院特別委の鴻池祥肇委員長（自民）は「参院は衆院の下部組織でも、官邸の下請けでもない」と叱責（しっせき）した。 ところが、その後は衆院の自民党からの３分の２による再可決の圧力のもと、採決の強行を余儀なくされたのである。 衆参でねじれが生じ、政権の思うように法案審議が進まなくなると「強すぎる参院」が批判され、改革論が盛んになる。 いまは逆に、衆院の圧倒的多数の勢力に支えられ、党内の権力も集中する「強すぎる首相」の力が際立つ。こうなると議論はとたんに下火になる。 参院改革がかけ声倒れに終わるのは、現職議員にとっては現状維持が実は最も居心地がよいからなのではないか。 この参院選から鳥取と島根、徳島と高知の選挙区をそれぞれ一つにする合区が実施された。こうなるとまた、「地方の声が国政に届かなくなる」と、各都道府県から少なくとも１人は選出されるよう憲法を改正すべきだとの声も出てくる。 しかし、これで憲法改正を語るのであれば、政府と自治体との権限配分や都道府県の位置づけなどを整理したうえで、「衆院は全国民を代表し、参院は地域を代表する」といった骨太の議論が欠かせないが、そこまでの深みは見えてこない。 いつまでも行き当たりばったりの議論にとどまっていれば、「参院不要論」は現実味を帯びかねない。 |
| 社説：働き方改革 生活守る政策見極めを 2016年7月2日 中日新聞 日本人の長時間労働は先進国でも最悪のレベルだ。働き過ぎの是正は労働者の命を守るのみならず、家庭と仕事の両立支援策としても有効であり争点の一つだ。 長時間労働などが原因でうつ病などの精神疾患となり労災請求した人が二〇一五年度、初めて千五百人を超えた。ここ十年で倍以上になっている。企業約千七百社が回答した厚生労働省の調査によると、「過労死ライン」の月八十時間を超えて残業した正社員がいる企業は二割超に上った。 国際労働機関（ＩＬＯ）によると、週当たりの労働時間が四十九時間以上の長時間労働者の割合は、日本は二割超。フランスやドイツのほぼ倍だ。 政府は六月上旬に閣議決定した「一億総活躍プラン」に長時間労働の是正をうたい、「欧州並み」を目指すことを盛り込んだが、実現への道筋は見えない。 自民党は公約で「長時間労働を是正する」と記すのみ。公明党もプランを踏襲し、時間外労働規制について「検討を進める」とするだけだ。 対して、民進、共産、社民の三党は、残業時間の上限を法律で規制することや、勤務終了後から次の勤務開始までに最低十一時間空けなければならないとする「勤務間インターバル規制」を設けることを打ち出している。 日本では現行、労使が協定を結べば残業時間は“青天井”ともなる。野党が創設を訴える制度はフランスやドイツなどで、すでに導入されている。連合などは導入を求めるが、経済界は「事業の柔軟性を失う」と強く反発する。 長時間労働の是正は、働く人の命と健康を守るのみならず、親などの介護で仕事を辞める介護離職者を減らすとともに、仕事と子育ての両立を容易にする。少子化対策としても効果は高い。 政府が昨年提出した、働いた時間ではなく成果に応じ賃金を支払う「残業代ゼロ法案」について、与党は先の国会で審議入りを見送った。長時間労働を促すとの懸念が強く、選挙を前に争点化することを避けたのか。 同制度の導入について自民、公明の与党は公約で触れていない。 おおさか維新の会は導入に賛同している。導入に反対を明記しているのは、共産、社民両党だ。 暮らしを守る重要課題に、実効性ある対策を打ち出しているのはどの政党か。選挙戦できっちりと見極めていきたい。 |
| 毎日新聞ボートマッチ・えらぼーと ２０１６参院選 利用者３０万人を突破 毎日新聞 2016年7月4日 毎日新聞社は第２４回参院選の選挙期間中、政党や立候補者との意見の一致度がわかるインターネット上のサービス「毎日新聞ボートマッチ・えらぼーと」（http://vote.mainichi.jp）を提供しており、公示日から７月３日までの１２日間で利用者が延べ３０万人を突破しました。その半数が３０代以下で、今回から投票できるようになった１８、１９歳が１万７０００人を超えています。若い世代に政治参加を呼びかける取り組みが各地に広がっていますが、えらぼーとも政治や選挙について考えるツールとして、ぜひご利用ください。 えらぼーとはスマートフォンやパソコン、タブレット端末で利用できます。参院選候補者に事前に実施した政策アンケートと同じ質問（２４問）が画面に表示され、それに答えると、自分の考えがどの政党・候補者とどれくらい近いかを数値で知ることができます。 |
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