9月19日に種まきした宮内菜とコウサイタイが
トレイのなかでひょろひょろに伸びてきたので、
不織布ポットに植え替えてやりました。
外は日差しが強いし、やぶ蚊が寄ってくるので、
部屋の中でシートを敷いて作業。
植え替え用のタキイの培養土をポットにこぼさないように入れて、
小さな苗を深めに植えていきます。
とりあえず、12株ずつ移植。
まだ苗がたくさんあるので、苗箱を探してもう少し増やすつもりです。
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ところで、昨日は沖縄県知事選の投開票日。
ＮＨＫの台風情報を見ていたのですが、
8時をすぎても選挙情報はまったくなし。
ネットで情報を見たら、まっさきに朝日新聞×沖縄タイムスが
玉城デニー氏の当選を出しました。
やったー！とおおよろこび。
次に毎日新聞ｗｅｂが当確を出し、
だいぶ遅れて、９時前にやっとＮＨＫが玉城デニー氏の当選を報じました。
昨日は、ＮＨＫの沖縄県知事選の特集もなし。
安倍政権に忖度したのでしょうか。
今朝の新聞各紙の社説と記事を紹介します。
最後まで読んでくださってありがとう
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トレイのなかでひょろひょろに伸びてきたので、
不織布ポットに植え替えてやりました。
外は日差しが強いし、やぶ蚊が寄ってくるので、
部屋の中でシートを敷いて作業。
植え替え用のタキイの培養土をポットにこぼさないように入れて、
小さな苗を深めに植えていきます。
とりあえず、12株ずつ移植。
まだ苗がたくさんあるので、苗箱を探してもう少し増やすつもりです。
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人気ブログランキングへところで、昨日は沖縄県知事選の投開票日。
ＮＨＫの台風情報を見ていたのですが、
8時をすぎても選挙情報はまったくなし。
ネットで情報を見たら、まっさきに朝日新聞×沖縄タイムスが
玉城デニー氏の当選を出しました。
やったー！とおおよろこび。
次に毎日新聞ｗｅｂが当確を出し、
だいぶ遅れて、９時前にやっとＮＨＫが玉城デニー氏の当選を報じました。
昨日は、ＮＨＫの沖縄県知事選の特集もなし。
安倍政権に忖度したのでしょうか。
今朝の新聞各紙の社説と記事を紹介します。
| 沖縄知事選 玉城デニー氏が初当選 辺野古反対派に追い風 毎日新聞 2018年9月30日 翁長雄志（おながたけし）知事の死去に伴う沖縄県知事選は３０日投開票され、翁長氏の後継として米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画に反対する元自由党衆院議員の玉城（たまき）デニー氏（５８）が、移設を進める安倍政権が支援した前宜野湾市長の佐喜真淳（さきまあつし）氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝ら３氏を破り、初当選した。政府は移設を計画通り進める方針だが、玉城氏は「あらゆる権限を駆使して阻止する」としており、今後も政府と沖縄の対立が続く。玉城氏の得票は沖縄県知事選で過去最多得票となった。 １９９６年の日米両政府による普天間飛行場の返還合意以降、知事選は６回目。移設阻止を掲げた翁長氏が移設推進を訴えた現職を大差で破った２０１４年の前回選に続き、辺野古移設反対の強い民意が改めて示された。一方、９月の自民党総裁選で３選した安倍晋三首相は１０月２日に内閣改造を行うが、全面支援した佐喜真氏の敗北は来年の統一地方選や参院選を前に大きな打撃となった。 辺野古移設を巡っては、政府が１７年４月に護岸工事に着手したが、県が今年８月末に埋め立て承認を撤回して工事は法的根拠を失って止まっている。政府は工事再開のために法的措置を取る構えだが、移設反対の玉城氏の勝利を受けて県民の反発が強まるのは必至だ。 玉城氏は８月に膵（すい）がんで急逝した翁長氏の後継として、辺野古移設に反対する共産や社民などの政党や企業、団体からの支援を受けた。選挙戦で「翁長氏の遺志を継ぎ、辺野古に新基地を造らせない」と強調。政党の推薦は受けずに、前回選で保守の一部と革新が辺野古移設反対で共闘した「オール沖縄」態勢の再構築を狙った。 前回選以降、「オール沖縄」勢力から一部の保守系議員や企業が離脱するなどしたが、「イデオロギーよりアイデンティティー」「誇りある豊かさを」と翁長氏のスローガンを繰り返し使って「弔い合戦」をアピール。無党派層にも浸透して幅広い支持を集めた。 自民県連が擁立した佐喜真氏は、普天間飛行場の早期返還を強調する一方、辺野古移設の賛否を明言しない戦略を徹底した。移設問題で政府と対立した翁長県政からの転換や政権と協調しての経済振興を訴えた。 菅義偉官房長官が９月に３回沖縄に入るなど政府・与党は異例の態勢で組織戦を展開。県本部が辺野古移設に反対のため前回選は自主投票に回った公明も、今回は推薦して全面支援した。だが、翁長氏が知事就任後も埋め立て工事を強行した安倍政権への反発は強く、支持を伸ばせなかった。 初当選を決めた玉城氏は「辺野古に新しい基地を造らせないという誓いをぶれずにしっかり貫いていく」と移設阻止の決意を述べた。そのうえで「（県による辺野古沿岸部の）埋め立て承認の撤回は公有水面埋立法に基づく判断だ。それを守れないのは民主主義国家、法治国家ではない」と移設工事を強行する政府を批判した。 投票率は６３．２４％で前回（６４．１３％）を下回った。当日有権者数は１１４万６８１５人【遠藤孝康】 |
| 社説:沖縄知事選 辺野古ノーの民意聞け 朝日新聞 2018年10月1日 沖縄県知事に前衆院議員の玉城（たまき）デニー氏が当選した。 急逝した翁長雄志前知事は、米軍普天間飛行場の移設先として、名護市辺野古に基地を造ることに強く反対してきた。その遺志を継ぐ玉城氏を、有権者は新しいリーダーに選んだ。安倍政権は県民の思いを受けとめ、「辺野古が唯一の解決策」という硬直した姿勢を、今度こそ改めなければならない。 まず問われるのは、県が８月末に辺野古の海の埋め立て承認を撤回したことへの対応だ。この措置によって工事は現在止まっているが、政府は裁判に持ち込んで再開させる構えを見せている。しかしそんなことをすれば、県民との間にある溝はさらに深くなるばかりだ。 朝日新聞などが行った県民世論調査では、辺野古への移設は賛成２５％、反対５０％だったが、基地問題に対する内閣の姿勢を聞く問いでは、「評価する」１４％、「評価しない」６３％とさらに大きな差がついた。「沖縄に寄り添う」と言いながら、力ずくで民意を抑え込むやり方が、いかに反発を招いているか。深刻な反省が必要だ。 今回の選挙で政権側がとった対応は異様だった。全面支援した佐喜真淳（さきまあつし）氏は辺野古移設への賛否を明らかにせず、応援に入った菅官房長官らは、県政とは直接関係のない携帯電話料金の引き下げに取り組む姿などをアピールして、支持を訴えた。 都合の悪い話から逃げ、耳に入りやすい話をちらつかせて票を得ようとする。政権が繰り返してきた手法と言えばそれまでだが、民主主義の土台である選挙を何だと思っているのか。 一方で、沖縄の今後を考えるうえで重要な主張の重なりもあった。玉城、佐喜真両氏がそろって、在日米軍にさまざまな特権を認めている日米地位協定の改定を、公約の柱にすえたことだ。佐喜真氏も、協定の運用を話し合う日米合同委員会に「沖縄の声が反映する仕組みをつくる」と具体的に唱えた。 過重な基地負担に苦しむ県民の、立場を超えた願いと見るべきだ。政府もまさか「佐喜真氏の独自の考えで、我々とは関係ない」とは言うまい。実現に向けた真摯（しんし）な努力を求める。 新知事の前には、基地問題だけでなく、地域振興や福祉・教育などの課題が待ち受ける。加えて、安倍政権がとってきた、従う者は手厚く遇し、異を唱える者には徹底して冷たく当たる政治によって、県民の間に深い分断が生まれてしまった。 その修復という難題にも、全力で取り組んでもらいたい。 |
| 社説:沖縄県知事選 辺野古基地は白紙に 中日新聞 2018年10月1日 辺野古新基地建設はＮＯ。沖縄県知事選で、米軍普天間飛行場移設問題にあらためて民意が示された。政府は直ちに辺野古移設を見直すべきだ。これ以上、沖縄に対立と分断をもたらさないために。 日米両政府が一九九六年、普天間飛行場の返還に合意して以来、知事選は六回目。辺野古移設への対応が毎回の争点となってきた。 今回は、故翁長雄志知事の後継者として出馬した玉城デニー氏が勝利し、二〇一二年以降の安倍政権下では二回、いずれも辺野古反対の重い民意が明らかにされた。 政権の全面支援を受けるも敗れた佐喜真淳氏は、訴えで移設の是非に触れずじまい。玉城氏とは激戦だったが、それをもって辺野古への賛否が割れたとは言い難い。 選挙期間中の琉球新報社などの県民世論調査では、県内移設に反対する意見が六割を超えた。辺野古問題では、明らかに多数が新基地は不要と判断している。 新基地建設に関しては八月末、国の工事に違法性があるとして、県が沿岸の埋め立て承認を撤回した。事前の設計協議なしに着工し軟弱地盤や活断層の問題も判明した－などが理由。手続き上も工法上も国側が無理を重ねている。 辺野古反対派が当選した以上、政府は法的対抗措置を凍結し、移設計画を白紙から見直すべきだ。普天間返還に代替施設が必要か、あらためて米国と交渉し、再び国内移設をというのなら、移設先を一から検討するよう求めたい。 辺野古の海では一部区域の護岸建設が進められたが、埋め立ての土砂投入は行われていない。元の海への回復はまだ間に合う。 選挙結果は、自民党総裁に連続で三選された安倍晋三首相には痛手だろうが、沖縄の民意をこれ以上踏みにじることは許されない。 自ら誘致したのでもない基地を巡り、国に恭順するか否かが毎回問われる知事選は沖縄以外にはない。振興予算の加減による政権側のアメとムチ政策が県民を分断する原因にもなっている。今回も、生活基盤整備が先と感じる佐喜真氏支持層と玉城氏支持層の間でしこりが残るかもしれない。 そんな不幸な状況を解消し、沖縄の自治を保障するため政府がとるべき道は、沖縄のみに過剰な基地負担をかけない、必要な財政支援はする、との当たり前の政治に転換するだけのことだ。 政府には、速やかに新知事と沖縄の将来について、真摯（しんし）な協議を始めることを望みたい。 |
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