枝垂れ源平花桃の忘れ花。
別名、返り咲き。
「二度咲」「狂い咲き」ともいうそうです。
こちらは十月桜。
秋と春の二度咲きの性質があります。
満開の白のシュウメイギク。
西の畑から収穫した北大浦ゴボウと豚肉とのきんぴら
西の畑に実っていたキウイフルーツ「ゴールデンキング」。
しわしわで柔らかかったので熟しているかと思ったのですが、
すっぱかったので蜂蜜で煮ました。
火を通したら黄色になりました。
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後半は、
中央省庁の障害者雇用水増し不正問題をとりあげた社説です。
検証委員会が報告書では「意図的な不正ではない」と判断したということですが、
言語道断です。
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別名、返り咲き。
「二度咲」「狂い咲き」ともいうそうです。
こちらは十月桜。
秋と春の二度咲きの性質があります。
満開の白のシュウメイギク。
西の畑から収穫した北大浦ゴボウと豚肉とのきんぴら
西の畑に実っていたキウイフルーツ「ゴールデンキング」。
しわしわで柔らかかったので熟しているかと思ったのですが、
すっぱかったので蜂蜜で煮ました。
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中央省庁の障害者雇用水増し不正問題をとりあげた社説です。
検証委員会が報告書では「意図的な不正ではない」と判断したということですが、
言語道断です。
| 社説：障害者雇用 水増し不正の根絶を 2018年10月24日 朝日新聞 中央省庁が障害者の雇用数を水増ししていた問題で、第三者委員会の検証報告や地方自治体の自主点検結果が公表された。 国の行政機関での不正事例は３７００人分に上る。新たに公表された都道府県・市町村などの約３８００人分と合わせると、過大計上は約７５００人分にもなる。国会や裁判所でも同様の事例が見つかっている。 信じ難いほどの不正の広がりだ。だが、なぜ水増しが行われるようになったのか、肝心な点が解明されていない。 そもそも１カ月余りでの検証には、限界がある。調査を続け、歴代の関係者も含めて責任の所在を明確にし、厳正に対処すべきだ。不正の根を突き止め、絶つことなしに、再出発はあり得ない。 第三者委によれば、各省庁は障害のある職員が退職した際、多くの場合、在職している職員の中から新たに障害者を選び、雇用率に算入していたという。まさに法定雇用率を充足するための「数合わせ」ではないか。 手法も悪質だ。「うつ状態」と自己申告した職員などを、臓器などの内部機能に障害がある「身体障害者」としたり、長年引き継がれてきた名簿をもとにすでに退職した人や亡くなった人を加えたりしていた。 再発防止のため、厚生労働省が各省向けの手引を作成し、各省庁でも複数の職員によるチェックを強化するというが、不十分だ。第三者委は、各省庁への指導監督体制の不備も指摘している。早急に見直すべきだ。 水増しの発覚で下がった障害者雇用率を上げるため、政府は２０１９年末までに、計約４千人の障害者を採用する方針だ。早急な是正は必要だが、「数合わせ」に終わってはならない。 やりがいを持って働ける職場の環境づくり、その人に適した仕事の内容や働き方の工夫、サポート体制がなければ、長く働き続けることは難しい。 障害者の社会参加にとどまらず、共に働くことは誰もが働きやすい職場の実現にもつながる。共生の理念が政策に反映される意義も大きい。 そんな障害者雇用の原点に立ち返り、それぞれの人が能力を発揮できる職場改革に取り組まねばならない。 今年４月から法定雇用率が引き上げられ、民間でも障害を持つ人を活発に採用している。民間と奪い合うのでは、障害者の雇用を広げることにならない。民間でなかなか採用が進まない精神・知的障害の人たちの働く場を広げることこそ、公的機関の役割ではないか。 |
| 社説：障害者雇用／働きやすい環境整備が必要 2018年10月24日 河北新報 中央省庁の障害者雇用の水増し問題を巡り、政府の検証委員会が公表した調査報告書で、行政機関の目に余るずさんな対応が明らかになった。在職歴のない人や既に死亡した人まで雇用者数に算入していたという。 法定雇用率さえ達成すればいいという考えが透けて見える。障害者雇用に対する理解と意識があまりにも低いと言わざるを得ない。各省庁の意識改革がまず必要だ。 報告書によれば、昨年６月時点で、３３行政機関のうち２８機関で計３７００人が不適切に計上されていた。 行政機関は、民間企業に率先して障害者雇用に取り組む責務がある。規範となるべき立場なのに自らのチェック機能が欠如し、検証委が指摘する通り「極めて由々しき事態」がまかり通っていた。 検証委は省庁側が主張する「理解不足」との言い分を覆せず、「意図的な不正ではない」と認定したが、素直にうなずくことはできない。 法務省は刑務官などは障害者雇用率の計算から除外すると認識しながらも計上していた。視力の弱い人を障害者として数えたり、障害者手帳を持たないうつ病の人を身体障害者と報告したりした省庁もある。今回判明した手法は偽装と言うほかなく、故意だったと考えるのが自然だ。 さらに厚生労働省のまとめで、全国の自治体でも約３８００人の障害者雇用の水増しが明らかになった。東北では各県や市町村、教育委員会で約３５０人分を不適切に算入していた。 多くの中央省庁、全国の自治体が長年にわたって障害者の就労機会を奪ってきたことになる。障害者雇用促進法が目指す共生社会実現への自覚に欠けていたのではないか。指導する厚労省はもちろん、各機関の責任は重い。 国や地方自治体には２．５％の障害者雇用率が義務づけられている。政府は今回の報告を受け、新たに４０００人余りの障害者を採用する方針を表明した。２０１９年中の雇用率達成を目指すが、性急な数合わせだけで事足れりとするわけにはいかない。 障害者の雇用を拡大しても定着しなければ意味がない。受け入れ態勢をどのように整えるのか、各省庁は働きやすい職場環境を整備することが求められる。 施設のバリアフリー化や、点字や音声による案内などの整備が必要なケースが出てくるだろう。自宅などで仕事をするテレワークの導入など柔軟な勤務制度も求められよう。民間企業では障害者への虐待やいじめが問題となっており、受け入れ側の教育も重要となる。 障害者が能力を発揮するには、障害の特性や程度を踏まえたきめ細かな支援が欠かせない。政府は雇用を促進するとともに、障害者が働き続けられる職場づくりに力を注いでほしい。 |
| 社説：障害者と官庁 水増しは「故意」も同然 2018年10月23日 中日新聞 中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、第三者でつくる検証委員会が報告書をまとめた。「意図的な不正ではなかった」と判断したが、素直にうなずける人は少ないのではないか。 法定雇用率をともかく達成すればよいという「数合わせ」意識が水増しを生んだ。それが各官庁で大規模にさまざまな手口で長年にわたり続けられてきた。 ならば不正は故意に行われていた－そう考えるのが自然だ。 だが、検証委の報告書は「法定雇用率を充足するため、恣意（しい）的な障害者区分に当てはめるなどしてきた」と、過失による計上と結論づけた。「意図的」を否定する省庁側の言い分を追認した形だ。 しかし、考えてみてほしい。三十三の行政機関のうち二十八機関で計三千七百人の不適切計上があった。水増しが始まった時期は明記しなかったが、長年のことだ。 刑務官や入国警備官を障害者雇用率の計算から除外することになっていると認識しながら計上した法務省や、既に退職した人を含めた国土交通省の手口は、故意としか言いようがないのではないか。 松井巌委員長は会見で「意図的ではないとする（省庁の）主張を覆す証拠がない」と説明した。検証委の報告は、最も知りたいことに応えていない。全容解明したとは言い難い。 とはいえ制度の正確な理解と実践を怠った各省庁と、対応を各省庁に「丸投げ」して制度の周知や監督に積極的に取り組まなかった厚生労働省の責任は指摘した。 「数合わせ」ありきの対応は、障害者雇用への無関心が背景にあるのではないか。障害者を働く仲間と認識していなかったから、「人」ではなく「数」として扱っていた。だとしたら深刻な事態で政府は重大性を痛感すべきだ。 政府の改善策にも懸念がある。政府は障害者雇用に別枠の定員を設け、来年二月に採用試験を実施する。これと別に非常勤職員も募集する。働きたい障害者の願いをかなえるには短期間で採用を増やさねばならない。 だが、単に雇用率を上げることが目標になっては困る。それに国家公務員の定数が採用増で水膨れする心配はないのか。 障害者がやりがいを持って働くには定着のための職場環境の整備が不可欠だ。どうしたら能力を発揮してもらえるか。業務内容や進め方、柔軟な勤務制度などの改善がなければ急場しのぎで終わる。 |
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