寺町畑まの秋野菜が増え始め、
毎週玄関に届く野菜の種類も増えました。
葉物野菜は５０℃洗いをして冷蔵庫に。
カブは漬物にしましょう。
乱切りにしたカブと昆布を混ぜて、
大根葉も入れました。
漬物器に入れて、１日ほど待てば
おいしい浅漬けができます、
きれいに草取りをしたアスパラ畑。
アスパラが数本取れました。
八重咲白花のシュウメイギクはいまが満開です。
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福島第一原発事故の刑事裁判で、
東京電力の元幹部の被告人質問がきのう始まりました。
関連の社説を紹介します。
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人気ブログランキングへ福島第一原発事故の刑事裁判で、
東京電力の元幹部の被告人質問がきのう始まりました。
関連の社説を紹介します。
| 社説：原発事故公判 なぜ？に誠実に答えて 2018年10月17日 中日新聞 東京電力の元幹部が被告人席に立った。市民が強制起訴した福島第一原発事故の刑事裁判だ。大津波は予見できたか。なぜ事故を防げなかったのか。国民は真相を知りたい。誠実な答えがほしい。 検察審査会による強制起訴での刑事裁判は、過去にＪＲ西日本の福知山線脱線事故の例がある。歴代の三社長が起訴されたが、昨年、無罪が確定した。 制限速度を大幅に超過し、脱線転覆させた運転士と違い、歴代社長にはそこまでの危険性の認識はないと裁判所が判断したからだ。 では、福島の原発事故の場合はどうか。もし大津波の襲来を予見しつつ対応を怠り、全電源喪失の事態を招いたとしたら…。 大津波に対しては防潮堤を高くするなど、さまざまな工事を伴う。経営トップらの決断で対策のゴーサインが出る。東電幹部の判断一つで原発事故に直結するといえる。そこがＪＲ西日本のケースと大きく違う点だ。 二〇〇八年まで遡（さかのぼ）ってみる。国の地震予測「長期評価」を基にした簡易計算では、津波の高さは七・七メートル以上と社内会議で報告された。その後、東電子会社の詳細な計算で最大一五・七メートル以上となることが判明した。 この日の法廷では被告の武藤栄元副社長も「〇八年六月に社内会議で初めて説明を受けた」と認めている。武藤元副社長は原発の安全を担う責任者だった。だが、東電は対策に乗り出すのではなく、土木学会に試算手法が妥当かどうか検討を委ねている。 「問題の先送り」なのか「慎重な検討」なのか。「時間稼ぎ」との元東電社員の証言もあった。 武藤元副社長は「長期評価は信頼性がないと説明され、新しい知見が出たわけではないと思った」と法廷で反論している。 実は津波対策の明暗を分ける報告会が東電内であった。沖合の防潮堤の建設費が数百億円に上ることが示されると、ある幹部は「（津波数値を）少しでも下げられないか」と尋ねたという。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は「日本の原発は安全との思い込みで、安全レベル向上に挑もうとしない傾向があった」との報告書を出している。 大津波の予測段階で、東電は費用と労力を惜しまず、なぜ迅速な対応が取れなかったのか。ＩＡＥＡの言う安全神話を信じたせいなのか。「レベル７」を招いた根本原因を突き止めたい |
| 社説：東電被告人質問 真摯な説明を求めたい 2018年10月17日 北海道新聞 東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣３人の被告人質問がきのう始まった。 原発事故の刑事責任が問われる異例の裁判は、大きなヤマ場を迎えたと言えよう。 巨大津波襲来の危険性を具体的に予測し、未曽有の事故を回避することはできなかったのか―。 これが大きな争点だが、３被告は「予測はできなかった」などと無罪を主張している。 しかし、一連の公判では３人の言い分と異なったり、矛盾したりする証拠や証言が出ている。 今なお不明な部分が残る事故の真相を解明するためにも、旧経営陣はあらゆる疑問に真摯（しんし）に答えなければならない。 ３人は勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長だ。 検察官役の指定弁護士によると、福島第１原発では事故前、政府機関の地震予測に基づき、最大１５・７メートルの巨大津波の襲来が予測されたが、武藤元副社長らは対策の先送りを指示したという。 被告人質問で武藤元副社長は、「先送り」を強く否定した。 地震予測に信頼性はなく、津波対策も決まっていなかったとの理由だが、公判で、担当社員が対策を取らないという予想外の結論に「力が抜けた」と証言している。 対策を実施していれば事故は防げたと、「不作為」を批判する専門家の法廷証言もある。判断の甘さに対する疑念が拭えない。 新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が停止し、収益が悪化していたため、費用も時間もかかる防潮堤の設置に踏み切れなかった、との指摘もある。安全性より経営を優先したのなら許されまい。 加えて、非常用電源の高台移転や分散化が行われていれば、事故を防止できた可能性があり、少なくとも、あれほどの惨事にならずに済んだのではないか。 民事裁判とはいえ、事故に伴う避難者らの集団訴訟で、複数の地裁が、津波は予見可能で事故は回避できたと判断している。 事故発生直後から、「想定外」を繰り返してきた旧経営陣の姿勢には、誠意が感じられない。 悲劇を二度と繰り返さないためにも、責任回避と保身にきゅうきゅうとせず、新たな事実に迫る被告人質問を求めたい。 旧経営陣は、福島県内外で不本意な暮らしを余儀なくされる多くの避難者がいる現実を忘れてはならない。多くの疑問に対し、説明を尽くす責務がある。 |
| 社説：再生エネ抑制 「脱原発」ではなかったか 2018/10/17付 西日本新聞 九州電力が再生可能エネルギー事業者に対し、太陽光発電の出力制御を実施した。 ２０１２年に始まった再生エネの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に併せて導入されたルールに基づく措置で、離島を除けば全国で初となった。 事業者の収益を圧迫する出力制御が頻発すれば、再エネ推進の機運に水を差すことにもなりかねない。国と電力会社は可能な限り回避すべきだ。 電力は使用量と発電量のバランスが崩れると、最悪の場合は大規模停電（ブラックアウト）に陥る恐れがある。発電量が使用量を大きく上回る場合、国のルールでは火力発電の出力を抑え、余った電気で水をくみ上げてエネルギーを蓄える揚水式発電を活用する。さらに連系線を使って他地域に送電し、続いて再生エネの出力を抑制する。原発の出力調整は、技術的に難しいため最後の手段となる。 日照条件が良い九州では再生エネ事業が急成長し、太陽光による発電能力は７月末時点で約８００万キロワットに達した。既に九州内の原発の総出力を上回っている。エアコンなどの利用が減る秋や春の好天日に電力が余る事態は予想されていたことだ。 九州では現在４基の原発が稼働している。定期検査の期間が電力需要の減る時期と極力重なるよう運転計画を見直すなど、原発の発電量をある程度抑制することも可能ではないか。 過剰に供給された電気をためる蓄電池の性能向上や普及も喫緊の課題だ。大手電力会社の間で電力を融通する連系線を強化し、再生エネの電力を日本全体で共有する施策も求められる。 ９月の北海道の地震で起きた国内初のブラックアウトは、暮らしと産業に大打撃を与えた。再発防止に万策を講じることは当然である。だが、再生エネ拡大と原発への依存度低減は、福島第１原発事故後の国是であることを忘れてはならない。 再生エネの主力である太陽光発電の普及は立地環境に大きく左右される。国は３０年度の電源構成に占める再生エネの比率を２２～２４％としているが、九州は既に約２０％と欧州レベルに達している。今後は中国地方や四国でも増加が予想される。 政府は７月に閣議決定したエネルギー基本計画で、再生エネを主力電源にする方針を示したが、一方で原発の発電割合も２０～２２％に据え置いた。 原発依存を脱し、再生エネを存分に活用した電源構成のベストミックス案を再構築するためにも、再生エネ先進地の九州で道筋を付けたい。出力制御は、エネルギー政策転換の過渡期における、やむを得ない緊急措置と肝に銘じるべきだ。 ＝2018/10/17付 西日本新聞朝刊＝ |
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