みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

政権と沖縄 強硬策では展望開けぬ/まずは政府が譲る覚悟を/首相が民意を拒絶 強権国家と変わらない/コウサイタイの植え付け/秋野菜の畑

2018-10-13 18:42:49 | ほん/新聞/ニュース
宮内菜とコウサイタイの苗が大きくなってきたので、
そろそろ定植しましょう。



ということで、西の畑の北の、
ミツバチの箱の前に植え穴を掘って、
コウサイタイを植え付けます。

パートナーが不織布ポットごと植えていき、
  
わたしは撮影係です。
  
植え穴は24、コウサイタイが足りなくなったので、

西の方に宮内菜を4株植えました。

水をやってから、虫よけにパオパオをべたがけして、
あとは大きくなるのを待つだけ。

残りの宮内菜は、キウイが落葉してから、
キウイ畑に植えます。
西の畑。うちの家庭菜園です。

ハクサイ。

ダイコン。

キャベツ。

ブロッコリー。

秋野菜たちがすくすく大きく育っています。


白菜「わわな」の発芽がそろい、マーシュも少し成長。


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沖縄県知事選で当選した玉城デニー知事と
安倍首相がきのう、首相官邸で対談した。

安倍首相の言葉は、いつきいても空疎で中身がない。

沖縄の民意を踏みにじるな!

   社説:政権と沖縄 強硬策では展望開けぬ 
2018年10月13日 朝日新聞

 就任直後の新知事と対話の機会を設けはした。しかし、米軍普天間飛行場の辺野古移設を進める従来の立場を変えないのでは、知事選で示された明確な民意に向き合うつもりはないと見るしかない。
 安倍首相がきのう、首相官邸を訪れた沖縄県の玉城デニー知事と会談した。4年前に翁長雄志(おながたけし)知事が就任した時は4カ月も面会の要請に応じず、県との対立が深刻化した。
 今回の対応は、知事選で連続して「辺野古ノー」の民意が鮮明になったことを、政権としてそれなりに重く受け止めてのことだろう。
 知事選では、玉城氏が過去最多の39万6632票を獲得し、自民、公明両党が全面支援した候補に8万票の大差をつけた。辺野古埋め立てに向けた工事に着手した後も、県民の多くがあきらめることなく、ノーの意思表示をした。
 きのうの会談で玉城氏は辺野古移設に反対の立場を伝えた。これに対し、首相は「政府の立場は変わらない」と応じたという。これでは、県との深い溝を埋めることはできない。
 政府がやるべきことは、県が8月末に埋め立て承認を撤回したため、現在は止まっている辺野古の工事を、これ以上強行しないと約束することだ。政府は裁判に持ち込んで工事を再開させる構えをみせているが、そんなことをすれば、県との対話の土台は崩れてしまう。
 埋め立て予定地で見つかった軟弱地盤の問題も大きい。今後、設計や工法の変更が必要になっても、県の協力を得られる見通しはない。工事は長期化する可能性が高く、強硬姿勢のままで展望は開けない。
 政府は今度こそ「辺野古が唯一の解決策」という硬直した方針を改めねばならない。日米合意を見直すのは簡単ではないだろうが、地域住民のこれだけ明確な意思に反して基地を押しつけることは、民主主義の観点からも許されない。
 米政府に協議を呼びかけ、辺野古案を白紙にして、代替策を探る必要がある。沖縄の海兵隊はアジア太平洋地域を巡回しており、拠点を海外に移したり、県外・国外に機能を分散させたりすることは可能なはずだ。
 その際、在日米軍にさまざまな特権を認めている日米地位協定の改定も提起すべきだ。知事選では、玉城氏のみならず、政権が推した候補も公約の柱に据えた。与党公明党は具体的な見直し案をまとめ、政府に申し入れている。これ以上、放置してはならない。


 社説:首相と沖縄知事が会談 まずは政府が譲る覚悟を
2018年10月13日 毎日新聞

 安倍晋三首相が沖縄県知事に就任した玉城(たまき)デニー氏と首相官邸で会談した。菅義偉官房長官も同席した。

 4年前、首相は翁長雄志(おながたけし)氏の知事就任時に4カ月会談せず、批判を浴びた。玉城氏との会談が就任1週間余りで実現したことは評価したい。
 ただし、形だけの対話では意味がない。米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する県側の訴えに耳を貸すことなく、政府側が埋め立て工事を強行すれば、国と沖縄の不毛な対立がさらに4年間続くことになる。
 会談で玉城氏は、2回の知事選で示された「辺野古ノー」の民意に真摯(しんし)に耳を傾けるよう求めたが、首相は「政府の立場は変わらない」と答えた。これまでと同じ平行線だ。
 移設計画の白紙撤回か、断固推進か。双方がオール・オア・ナッシングの姿勢では出口が見えない。
 玉城氏は日米安保体制を認める立場を強調した。「反米」「反基地」などのイデオロギーで移設に反対しているのではなく、全国で担うべき基地負担が沖縄に集中している理不尽を問うている。玉城氏が民主主義の問題だというのは理解できる。
 沖縄のアイデンティティーを尊重してほしいという訴えなのに、政府が決めた移設計画を唯一の選択肢だといって一方的に押しつけるから、かみ合わない。アイデンティティーをないがしろにされた沖縄の怒りを解くには真摯な対話しかない。
 玉城氏の求めた「話し合いの場」を政府は早急に設ける必要がある。そこで何らかの譲歩策を示さないことには一歩も前に進まない。
 選挙で示された民意を尊重するのが民主主義であり、まずは政府側が譲る覚悟を見せるべきだ。
 玉城氏は辺野古移設と切り離した「普天間飛行場の5年以内の運用停止」も提起した。5年前に埋め立てを承認した仲井真弘多(なかいまひろかず)元知事が主張したものだが、代替施設なしに米側が受け入れる見通しは立たない。
 在日米軍に特権を認めた日米地位協定の見直しも含め、玉城氏の要望内容は政府に米側との交渉を促している。玉城氏の提案した政府・米軍・沖縄県の3者による協議会設置も米側に働きかけてみてはどうか。
 米軍にとっても、地域住民の理解が得られない状態での駐留は決して望ましくないはずだ。  


 <社説>首相が民意を拒絶 強権国家と変わらない
2018年10月13日 琉球新報

 玉城デニー知事が就任後初めて安倍晋三首相と会談した。知事は、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対を表明し、話し合いの場を設定するよう求めた。これに対し首相は「政府の立場は変わらない」と述べ、沖縄側の要求をはねつけた。失望を禁じ得ない。
 過去最多得票で当選した玉城知事の後ろに控えているのは沖縄の圧倒的な民意だ。これほど強い反対の意志が示されたにもかかわらず、なおも新基地建設を強行するなら、強権国家と変わらない。
 この間、沖縄が問い掛けてきたのは、日本の民主主義が本物かどうかという1点に尽きる。「県外移設」の公約を覆した元知事の埋め立て承認を盾に、ごり押しすることが民主国家としてふさわしい振る舞いなのか。良心に照らしてよく考えてほしい。
 安倍首相は、米軍基地の多くが沖縄に集中する現状について「到底、是認できるものではない」と述べた上で「県民の気持ちに寄り添いながら、基地負担軽減に向け一つ一つ着実に結果を出していく」と強調した。
 過重な基地負担を「是認できない」と受け止め、「県民の気持ちに寄り添う」と言いながら、沖縄だけに基地を押し付ける。言っていることとやっていることが180度違っている。
 おためごかしの言辞を弄(ろう)する首相の態度は一方の手で握手しながら、もう一方の手で殴打するようなものだ。
 菅義偉官房長官からは脅しとも取れるような発言があった。普天間飛行場の辺野古移設が遅れれば、海兵隊員9千人のグアムなどへの移転にも影響が生じるとの認識を示したのである。
 グアム移転については、民主党政権だった2012年に日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、普天間飛行場移設の進展から切り離すことが合意された。
 移設の進み具合にかかわらず、海兵隊の移転を実行することは国家間の約束だ。安倍政権下の13年、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相が米国の国務、国防両長官とともにグアム移転協定を改正する議定書に署名している。
 官房長官の発言は、日米合意が金科玉条ではないと宣言したに等しい。普天間飛行場の辺野古移設についても、その気になれば軌道修正できるわけだ。
 沖縄は普天間飛行場の4倍以上の面積を持つ極東最大の米空軍基地・嘉手納基地をはじめ多くの基地を抱えている。あたかも普天間飛行場が撤去されれば沖縄から米軍基地がなくなるかのような、誤った言説を弄する人がいる。
 沖縄から見れば、普天間の返還は、ごくささやかな要求にすぎない。
 沖縄も日本の一県である以上は、民意が尊重されてしかるべきだ。問答無用の対立からは、不信と憎悪しか生まれない。 


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10月12日(金)のつぶやき

2018-10-13 02:01:37 | 花/美しいもの
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