名古屋に所用で宿泊。
お昼も過ぎていてどこかでご飯を食べようと思ったのですが、
日曜日でお店はどこも行列だったので、
高島屋のデパ地下にメゾンカイザーがあるのを思い出して、
絶品のクロワッサンとデニッシュを買いました。
パートナーはサンドイッチや調理パンが好きなので、
お隣のベーカリーで、カレーパンと
ピザパンとコロッケロールを購入。
メゾンカイザーのクロワッサン、
サクッととした表面、中はふんわりでバターの芳醇な香りが広がる
うわさ通りの絶品でした。
おみやげは、「すや」の栗きんとん。
自分用です(笑)。
萩焼のおゆのみに淹れた玄米茶といっしょに、
栗きんとんを食べました。
年に一度は食べたい、岐阜の逸品です。
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ところで、
ホテルで読んだ今朝の中日新聞の社説「外国人労働者 差別のない就労条件で」。
家に帰って読んで朝日新聞社説も、「外国人労働者 「人」として受け入れよう」でした。
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お昼も過ぎていてどこかでご飯を食べようと思ったのですが、
日曜日でお店はどこも行列だったので、
高島屋のデパ地下にメゾンカイザーがあるのを思い出して、
絶品のクロワッサンとデニッシュを買いました。
パートナーはサンドイッチや調理パンが好きなので、
お隣のベーカリーで、カレーパンと
ピザパンとコロッケロールを購入。
メゾンカイザーのクロワッサン、
サクッととした表面、中はふんわりでバターの芳醇な香りが広がる
うわさ通りの絶品でした。
おみやげは、「すや」の栗きんとん。
自分用です(笑)。
萩焼のおゆのみに淹れた玄米茶といっしょに、
栗きんとんを食べました。
年に一度は食べたい、岐阜の逸品です。
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ホテルで読んだ今朝の中日新聞の社説「外国人労働者 差別のない就労条件で」。
家に帰って読んで朝日新聞社説も、「外国人労働者 「人」として受け入れよう」でした。
| 社説：外国人労働者 差別のない就労条件で 2018年10月29日 中日新聞 外国の単純労働者を迎え入れる新在留資格の法案が出される予定だ。人手不足への対応だが、高度な専門人材に限っていた従来の政策から大転換となる。差別のない社会をつくるのが大前提だ。 「移民」に対して保守層は強い反発を持っている。だから、政府は強く「移民とは異なる」と説明する。だが、高度な技術などを持つ外国人に限って就労できる－という建前は既に崩れている。 昨年十月段階で外国人労働者は百二十七万人超と増え続ける。その約四割は技能実習生と留学生アルバイトなのだ。実習生は日本での技術の習得を目的としているが、実際には単純労働をさせられ、低賃金や長時間労働などに苦しむ問題が判明している。 留学生はむろん学業のためだが、こちらもコンビニや飲食店などでの単純労働者になっている。つまり外国人がいないと、人口減に直面する日本では、さまざまな業種で人手不足が深刻になる。政府は建設や介護、農業など十数業種を検討対象に考えている。 だが、人手のために単純労働者の受け入れ制度を－との考えは発想が単純すぎるのではないか。例えば一定の技能を持つ「特定技能１号」の在留資格の外国人は、在留期限が通算五年で、家族の帯同は認められない。 これは人権保障の観点から大問題である。日本にいる限り憲法や国際人権法などの光に照らされる労働者でなければならない。長期間の家族の分離を強いる仕組みであってはなるまい。 職場移転の自由があっていいし、日本人の労働者と同様の労働条件にすべきだ。賃金や労働時間などで国籍や民族を理由とした差別を認めてはいけないはずだ。 熟練者対象の「特定技能２号」の場合は家族帯同も、事実上の永住も認める仕組みだ。それならば、まず家族のための日本語教育が求められよう。医療も福祉も教育も、日本人と同様のサービスを提供すべきなのだ。 日本社会とどう溶け合っていくかも大きな課題になる。国や自治体、企業、ＮＧＯなどとの連携も不可欠である。日本でともに働き、暮らす仲間を快く迎えられる環境づくりがまず必要だ。 政府は法改正し来春にも新制度を実施するという。急ぎすぎではないか。 技能実習生の例があるように、外国人をまるで使い捨て感覚で雇用すれば、国際社会から「奴隷的」と烙印（らくいん）を押されるだろう。 |
| 社説：外国人労働者 「人」として受け入れよう 2018年10月29日 朝日新聞 深刻な人手不足に対処するため、外国人を労働者として広く受け入れる出入国管理法改正案が、この国会に提出される。 社会を大きく変える可能性をはらみ、日々の暮らしや人権にも密接にかかわる法案だ。丁寧で広範な議論が欠かせない。 ところが政府は、是が非でも会期中に成立させ、来年４月から運用を始めるとしている。あまりに性急ではないか。法案の中身も生煮えの感が強く、疑問は尽きない。制定ありきで突き進むようなことをすれば、将来に禍根を残す。 これまで日本は、外国人の単純労働者を認めない立場をとってきた。だが現実は、知識や技能を習得して母国に持ち帰ることが目的の「技能実習生」や留学生アルバイトが、単純作業を含むさまざまな現場で働く。外国人労働者は１２８万人と、この５年間で倍増した。 外国人に頼らなければ、もはやこの国は成り立たない。その認識の下、同じ社会でともに生活する仲間として外国人を受け入れ、遇するべきだ。朝日新聞の社説はそう主張してきた。 ■虫のいい政府案 だが政府が進めようとしている政策は、こうした考えとは異なる。根底にある発想は旧態依然のままで、「共生」にほど遠いと言わざるを得ない。 新しい制度の骨格はこうだ。 「特定技能」という在留資格を設け、一定の技能と日本語能力のある外国人を受け入れる。在留期間は最長５年とし、家族の帯同は認めない。その後、熟練した技能を持つと判断されれば、家族を呼び寄せ、さらに働き続けることができる――。 後者は永住につながるもので、国際基準に照らせば移民に他ならない。だが安倍首相は、外国人受け入れに消極的な自民党内の声に配慮してか、「移民政策はとらない」と繰り返す。つまり思い描く労働者像は「単身で来日し、決められた期間だけ働き、そのまま帰国してくれる人」ということになる。ずいぶん虫のいい話ではないか。 日本に人を送り出してきた国や地域も経済発展をとげ、人材の獲得競争が激しくなるなか、日本は「選ばれる存在」ではなくなりつつあると言われる。働く人にとって魅力のある国に転換しなければならないときなのに、この案では日本離れの傾向を加速させかねない。 そもそも政府は、全体でどれくらいの数の外国人を迎え入れる意思と覚悟があるのか、極めて重大な問題にもかかわらず、それがはっきりしないことも、混迷を深めている。 就労を認める業種は、数カ月前は造船や農業など５程度と言われていたが、経済界の要望で最近は１４業種が候補にあがる。人手不足の状況を見ながら、省令で増やしたり取りやめたりするというが、業界と役所任せでは手前勝手で野放図な運用になる恐れはないだろうか。 ■未来像を国民に示せ さらに、家族を呼び寄せられる「熟練」の判断基準を、誰がどうやって決めるのか、けがや病気になった際の社会保障をどう考えているのかなど、疑問は次から次へとわいてくる。 人口減が進むなか、いかなる日本の未来像を描き、そこに外国人をどう位置づけようとしているのかを、政府は根拠となるデータとともに、早急に国民に示さなければならない。 理解しがたいのは、法改正後も技能実習制度が継続されることだ。低賃金で過酷な労働を強いるなど数々の人権問題を引き起こし、外国人労働者政策のゆがみの象徴になってきたにもかかわらず、である。 昨年、監督を強化する法律がようやく施行された。ところが今年に入って、日立製作所や三菱自動車といった日本を代表する企業で、実習生に単純労働をさせていたことが相次いで発覚し、建前と実態の間に大きな隔たりがあることが、改めて浮き彫りになっている。 就労受け入れに正面から扉を開こうとしているいま、あやしげな「裏口」を残しておく必要があるのか。撤廃に向けた論戦を、国会に求める。 ■労働力か、人間か 「我々は労働力を呼んだ。だが、やってきたのは人間だった」。移民国家スイスの作家マックス・フリッシュの言葉だ。 この当然のことを忘れると、労働者側、受け入れ側の双方に不幸な結果をもたらす。 喜怒哀楽があり、大切な家族がいて、病気もする。互いに同じ人間だという認識をもてば、どんな法律や制度にすべきか、逆に、してはいけないかの答えも、おのずと見えてこよう。 外国人労働者は、消費者でもあり、納税者でもある。異なる文化や価値観はしばしば摩擦を引き起こすが、一方で、気づかなかったことを気づかせ、社会をより豊かで多彩なものに変える契機をもたらすだろう。 外国人問題を考える。それは、日本に生きる私たち自身を見つめ直す営みにつながる。 |
| 入管法改正案：外国人労働者受け入れ拡大 自民党に慎重論 毎日新聞2018年10月26日 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案を巡る自民党の手続きが難航している。自民党法務部会は２６日、「議論が生煮えだ」などの慎重論が相次いだため、改正案の了承を２９日以降に先送りした。政府は来年４月の導入を目指し、改正案を今国会で成立させたい考えだが、１１月初旬を想定していた国会提出はずれ込む可能性も出てきた。 長谷川岳・法務部会長は２６日の部会で、まずは改正案を成立させ、その後に党の議論を実際の運用に反映させることを求める決議案を提示した。 これに対し出席者からは「地方の農家がどれだけ人手不足に悩んでいるかをしっかり考慮すべきだ」（若手議員）などと受け入れ拡大を容認する声が上がった一方で、「低賃金の労働者受け入れは、デフレ脱却や賃金上昇に悪影響を及ぼす」（別の若手）などの慎重論・反対論が続出。「外国人が社会保険などに入る仕組みにしてほしい」（閣僚経験者）と法案の修正を求める声も上がったため、結論を２９日の部会に持ち越した。 公明党も２６日、対策本部を開いて関係省庁からヒアリングを行った。 入管法改正案は、一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能１号」（最長５年）▽熟練した技能が必要な業務に就く「特定技能２号」（在留期間の更新可能）－－の二つの新たな在留資格を創設することが柱だ。政府は新資格によって介護や農業、建設など１４分野の受け入れを検討。法務省が２６日示した改正案は、受け入れ対象を「人材を確保することが困難な状況にある」分野とし、具体的な業種は分野別の運用方針で定めるとした。 政府・与党が来年４月の導入を目指すのは、とりわけ地方で深刻な人手不足の解消につながる改正案を来夏の参院選前に成立させることで、地方の支持を広げたいからだ。だが、与党内では「外国人労働者の増加で治安悪化を懸念する声も根強い」（自民中堅）と、参院選にかえって悪影響が出かねないと危惧する声も上がる。 政府・与党は１１月２日にも改正案を閣議決定し、８日にも審議入りさせたい考え。２９日は法務部会に先立ち、厚生労働部会でも改正案について議論する。ただ、議論が再び紛糾すれば党内手続きはさらに遅れ、審議日程は窮屈になりかねない。自民党内には「来年４月からの導入は難しいのではないか」（参院議員）との見方も出始めている。【和田武士、浜中慎哉、竹内望】 |
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