咳もおさまって少し体調がよくなったので、
可児の花木センターと、湯の華温泉に行きました。
温泉は選挙講座が終わってすぐに行きたかったのですが、
ずるずると体調が悪くなって、延び延びになってて、
やっと念願がかないました(笑)。
先に花木センターによって、
ネギ苗とハーブの種を探したのですがなかったので、
中部地方の伝統野菜「正月菜（もち菜）」の種を買いました。
寺町畑でも作付けすると思うのですが、
正月のお雑煮用に、うちの畑でも種を蒔くつもりです。
花木センターの花たちは、
すっかり秋から来春の花に代わっていました。
パンジーなども植えたいのですが、
もうすこし体調が回復してからにしましょう。
クリック してね
人気ブログランキングへ
ところで、
沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、
国が対抗措置をとった。
それも行政不服審査法の審査請求という、
国民が権力が下した決定に対して使う手法で、
権力が使うのは想定していない禁じ手である。
権力による暴挙で民意を踏みにじるものだ。
国の傲慢なやりかたを厳しく批判する、
地元の沖縄タイムスと琉球新報、
購読している朝日新聞と中日新聞の社説を紹介します。
最後まで読んでくださってありがとう
人気ブログランキングへ
クリック してね
記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね
可児の花木センターと、湯の華温泉に行きました。
温泉は選挙講座が終わってすぐに行きたかったのですが、
ずるずると体調が悪くなって、延び延びになってて、
やっと念願がかないました(笑)。
先に花木センターによって、
ネギ苗とハーブの種を探したのですがなかったので、
中部地方の伝統野菜「正月菜（もち菜）」の種を買いました。
寺町畑でも作付けすると思うのですが、
正月のお雑煮用に、うちの畑でも種を蒔くつもりです。
花木センターの花たちは、
すっかり秋から来春の花に代わっていました。
パンジーなども植えたいのですが、
もうすこし体調が回復してからにしましょう。
クリック してね
人気ブログランキングへところで、
沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、
国が対抗措置をとった。
それも行政不服審査法の審査請求という、
国民が権力が下した決定に対して使う手法で、
権力が使うのは想定していない禁じ手である。
権力による暴挙で民意を踏みにじるものだ。
国の傲慢なやりかたを厳しく批判する、
地元の沖縄タイムスと琉球新報、
購読している朝日新聞と中日新聞の社説を紹介します。
| 社説［辺野古 国が対抗措置］県民にも「尊厳」がある 2018年10月18日 沖縄タイムス 玉城デニー知事が安倍晋三首相に会い「話し合いの場を設けてほしい」と要望してからわずか５日だ。対話による解決すら拒否する政府に嫌悪感を禁じ得ない。 沖縄防衛局は、県が辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回したことへの対抗措置として、行政不服審査法に基づいて国土交通相に審査を請求、あわせて撤回の効力停止を申し立てた。 玉城氏が「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と反発するのは当然である。県民の声など一切聞く必要がないという態度であり、過去のどの政権もとったことのない強権的な姿勢だ。 防衛省の申し立てを、同じ政府の機関である国交省が審査するというのだから、結論は見えている。 政府は県が埋め立て承認を取り消した際も同様の対抗措置で取り消しの効力を停止したが、そもそも行政不服審査法は、強大な公権力から「国民の権利救済」を目的とした法律である。制度の乱用だと識者から批判があったことを忘れたわけではあるまい。 安倍氏は玉城氏との会談で「県民の気持ちに寄り添いながら」と基地負担軽減を約束した。今月９日の翁長雄志前知事の県民葬で菅義偉官房長官は沖縄の基地負担の現状は「到底是認できない」と弔辞を読み上げた。 その舌の根も乾かぬうちに、法の趣旨を歪（ゆが）め、対話の呼び掛けを無視し、対抗措置に踏み切るというのは、県民の尊厳を踏みにじるものだ。 ■ ■ 普天間返還合意に尽力した当時の橋本龍太郎首相は「地元の頭越しには進めない」と、大田昌秀知事とひざ詰めで１７回も会談した。 小渕恵三首相は沖縄サミットの誘致に力を尽くし、県民の本土政府に対する不信感を和らげようと努力した。 やり方は稚拙で実現に至らなかったが、鳩山由紀夫首相は歴代政権で初めて「最低でも県外」と声を上げ、県民の気持ちを代弁した。 安倍氏には歴史に根差した沖縄県民の苦悩に丁寧に向き合うという姿勢がまったく感じられない。菅氏もそうだ。 今年の慰霊の日の追悼式や県民葬といった厳粛な場で、安倍氏や菅氏に怒声が飛んだことの意味をもっと真剣に考えてほしい。見たくない現実も直視することが対話の前提である。合意形成の努力を怠るのは政治の堕落というしかない。 ■ ■ 共同通信社が知事選後に実施した全国電話世論調査で、政府の辺野古移設方針を「支持しない」と答えた人が５４・９％に上り、「支持する」の３４・８％を大きく上回った。 玉城知事誕生を受け、米紙ニューヨーク・タイムズは日米両政府に辺野古移設の見直しを求める社説を掲載した。 知事選後の全国紙や地方紙の社説も対話による解決を求める声が多かった。 戦後、これだけ基地を押し付けておきながら、なぜこれから先も沖縄だけに負担を強いるのか。今こそ本土側も県の提起を受け止め、議論を喚起してほしい。 |
| ＜社説＞国が撤回停止請求 民主主義蹂躙する暴挙だ 2018年10月18日 琉球新報 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、元知事による埋め立て承認を県が撤回したことを受け、政府が対抗措置を取った。行政不服審査法に基づき国土交通相に審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てたのである。 ９月３０日の知事選では、辺野古移設を推進する安倍政権が全面支援した候補者を、新基地建設反対を訴えた玉城デニー知事が大差で下した。２０１４年の知事選に続き、県内移設に反対する県民の意志が明確に示された中で、埋め立てを強行することは民主主義を踏みにじる暴挙としか言いようがない。 そもそも、行政不服審査法は、行政庁の違法・不当な処分などに関し国民の権利利益の救済を図ることなどを目的としている。本来、行政庁である政府は、同法による救済の対象にはなり得ない。 にもかかわらず、県が埋め立て承認を取り消した15年には、沖縄防衛局長が自らを「私人」と主張して承認取り消しの執行停止を申し立てた。国交相はこれを認めている。一般国民のために作られた制度を、政府が「私人」と強弁して乱用するのは詐欺にも等しい行為だ。 政府は、法治国家としてはあり得ない横暴な手段をまたしても取ろうとしている。国交相は、このような欺瞞（ぎまん）に満ちた出来レースにまたしても加担するのか。 石井啓一国交相は公明党に所属している。同党沖縄県本部は普天間飛行場の県内移設に反対する立場だ。県本部からも、理不尽な申し立てを認めないよう働き掛けるべきだろう。 国交相に申し立てをしたことについて岩屋毅（たけし）防衛相は「普天間飛行場の危険性除去と返還を一日も早く実現できるよう努力する」と強調した。知事選の結果について「真摯（しんし）に受け止める」と述べながらも、抑止力の維持と沖縄の負担軽減の必要性を挙げ、移設を進める方針を示した。 「抑止力」は政府の常套句（じょうとうく）だが、その根拠については合理的な説明が示されていない。海兵隊はヘリや水陸両用車の歩兵部隊を海岸から内陸部に上陸させる強襲揚陸作戦や、陸上鎮圧の特殊作戦などが主な任務だ。 軍事面から見れば、沖縄に海兵隊を展開する理由は乏しいと多くの専門家が指摘している。沖縄には極東最大の米空軍嘉手納基地など多くの基地が存在する。普天間飛行場がなくなったからといって、何の支障もないのである。 「国民の皆さまは、新基地反対の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、民意に対する現政権の向き合い方があまりにも強権的であるという現実をあるがままに見てほしい」と玉城知事は訴えた。 沖縄との対話の道を一方的に閉ざし、問答無用で新基地建設に突き進む。地方の民意を蹂躙（じゅうりん）する安倍政権の態度は全国民にとって脅威となり得る。沖縄だけの問題ではない。 |
| 社説：辺野古基地問題 民意再び無視するのか 2018年10月18日 中日新聞 知事選で示された沖縄の民意を再び無視するのか。名護市辺野古への米軍新基地建設を巡り、県が行った沿岸埋め立て承認撤回への対抗措置。政府は対立を解く責任は自らにあると考え直すべきだ。 辺野古埋め立て承認の撤回は、翁長雄志前知事が亡くなる直前に最後の力を振り絞って方針を表明。県が八月末に実行した。 九月末の知事選の結果、翁長氏の後継を掲げた玉城デニー氏が、政府与党支援候補を相手に過去最多得票で大勝し、県民は翁長氏の判断を支持した形となった。安倍晋三首相は十二日、知事就任から八日という異例の早さで玉城氏と会談し、沖縄側の要望を聞いた。 玉城氏はこの場で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対することが沖縄の民意だと明言。首相は新基地建設の立場は不変としつつも、冒頭では満面の笑みで知事就任に祝意を伝え、沖縄に在日米軍施設の七割が集中する現状を「到底是認できない。県民の気持ちに寄り添いながら、負担軽減に向け成果を出す」と述べたという。 しかし、きのう防衛省は国土交通相に撤回の効力停止などを申し立てた。一方的な対話打ち切りだ。政府内で不服申し立てから審査まで行うやり方も批判を呼ぼう。 県民の気持ちに寄り添うとは本来、政府の決定を押しつけるのではなく、県民の意向を尊重する形で基地の在り方を見直すこと。米側との協議も必要だ。二十二年も前の一九九六年に日米合意された辺野古移設は今も妥当なのか。普天間飛行場を閉鎖しても、在沖縄海兵隊の国外、県外への機能分散などにより抑止力維持は可能ではないか、といった論点は多い。 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は、知事選直後「沖縄の米軍駐留を減らすために」と題した社説を掲載し「日米両政府は妥協案を探るときだ」と訴えた。 きのうを境に、政府と沖縄県は辺野古移設問題で再び法廷闘争に突入するとみられる。埋め立て承認の取り消しを行った翁長県政時代も、裁判での両者の争いは一年余り続いた。仮に前回と同じく国の勝訴で終わったとしても、県側が今回の撤回理由に挙げた現場の軟弱地盤改良工事などには知事の新たな承認が必要で、玉城氏が拒めば対立は延々と続く。 選挙を経て、ボールは政府側にある。必要なのは誠意ある姿勢と決断だ。普天間飛行場の危険性を取り除くためにも、一日も早く合意点を見いだすよう望む。 |
| 社説：辺野古移設 民意顧みぬ国の傲慢 2018年10月18日 朝日新聞 先月末の沖縄県知事選で示された民意を無視し、新知事との対話の土台を崩すことになる。容認できない。 沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、防衛省がきのう、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回への対抗措置をとった。 安倍首相が玉城デニー知事と会って、わずか５日後の決定である。翁長雄志（おながたけし）前知事時代に広がった沖縄との深刻な亀裂を修復する意図など、もとよりなかったのだろう。 沖縄県民は知事選で連続して「辺野古ノー」の意思を明確にした。民主主義国の指導者であれば、重く受け止め、打開策を探って当然だ。そのそぶりさえ見せない強圧的な対応は、傲慢（ごうまん）そのものというほかない。 辺野古での工事は、県が８月末に埋め立て承認を撤回して以降、止まっている。今回、防衛省は行政不服審査法に基づき、国土交通相に対して、県の処分に対する不服審査請求と撤回の効力停止を申し立てた。 だが、行政不服審査制度の本来の目的は、行政機関から不利益な処分を受けた国民の救済だ。効力停止の申し立ても、不服審査請求に対する裁決が出るまで、国民の権利や利益を守るのが狙いで、土砂投入のためにこの制度を使うのは、法の趣旨に反する。そもそも、政府と県の対立を、政府内の国交相が審査するのは、公平・公正の観点からみて明らかにおかしい。 政府は、辺野古移設は普天間返還のためだと強調するが、問題の本質を見誤っていないか。 ９５年の米兵による少女暴行事件を受け、沖縄の過重な基地負担を軽減しようと日米両政府が合意したのが普天間返還だ。県民のために――。その原点を忘れた解決策はあり得ない。 むしろ政府が早急に取り組むべきは、沖縄県が長年にわたって要望してきた日米地位協定の抜本的な見直しだろう。 沖縄で相次いだ米軍機のトラブルを受け、防衛省が整備状況を確認しようと求めた普天間への自衛官派遣が８カ月以上、宙に浮いている。米軍が事実上、立ち入りを拒んでいるためだ。 ドイツやイタリアのように、米軍基地に対する受け入れ国側の立ち入り権が地位協定に明記されていれば、こうした事態にはならないはずである。 あとを絶たない米兵による事件・事故、それに対する政府の及び腰の対応……。一つひとつの積み重ねが、辺野古ノーの民意を形づくっている。それを丁寧に解きほぐしていく以外、問題解決への道はない |
最後まで読んでくださってありがとう
人気ブログランキングへクリック してね
記事は毎日アップしています。明日もまた見に来てね
アクセス
ランキング
