＜はたらく＞仕事を点数換算 職務評価 導入目指せ 「同一価値労働同一賃金」へ／ビオラの種まき

秋野菜の種まきが一段落したので、お花の種を蒔くことにしました。
どの花を蒔こうかな、と迷ったのですが、
やっぱり定番で、冬から春まで長く咲くビオラにしました。

大輪のパンジーもよいのですが、中～小輪のビオラが好きなので、
たくさんの品種がある中で、ビオラばかり3袋買ってきました。

パンジーやビオラは、発芽の温度が低いので8月中の早蒔きは失敗することがあるのですが、
9月になればだいじょうぶ。
とはいえ、
発芽から苗づくり、定植するまでけっこう手間がかかるので、
余裕のあるときしか苗を育てられません。

ここ数年はわたしの体調とか、母の病気や介護とかで庭仕事も苗づくりもパスしていたのですが、
母も昨年亡くなったし、今年はちょっと余裕があるということかな（笑）。

　　　

ビオラの種は、十分水を吸わせたゴールデンピートバン(サカタ)に蒔きます。

　　
ビオラの種は、好光性の小さな種なので、浅くすじをつけたところに種を落として、
密着するように軽く押さえておくだけで、上からの覆土はほとんどなしです。
左手前の「よく咲くスミレ」は、一袋にたった４０粒しか入っていないので、等間隔でていねいに蒔きます。
発芽までは乾燥させないように、ラップでおおって、涼しくて明るいところに置きます。
　　　　
おおむね一週間ほどで発芽してくるはずです。
ついでに、イタリアンパセリも蒔きました。
好光性二なので、同じ方法で種まき。

9月1日に種まきしたハーブ。
　　　

　萩と秋明菊が咲きました。吾亦紅も。／野菜の種まき、苗づくり（2012-09-01）

　カモミールも発芽がそろいました。　　　　
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サラダバーネットは本葉が出てきたので、そろそろ鉢あげしなくちゃ。
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冷蔵庫で芽出しして蒔いたコスレタス。

発芽にちょっと時間がかかる三つ葉も生えそろいました。




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ところで、今日の新聞は休刊日なのですが、
９月７日の中日新聞生活面の＜はたらく＞シリーズは「同一価値労働同一賃金」のことでした。

とてもおもしろい記事なので紹介します。

＜はたらく＞仕事を点数換算　職務評価　導入目指せ　「同一価値労働同一賃金」へ　　 2012.9.7 中日新聞 　日本の賃金制度では、同等の仕事をしているのに、男女や正規と非正規など、性別や雇用形態の違いで賃金に大きな差がある。不当な賃金差別を改めようと「同一価値労働同一賃金」の実現を目指す団体が、公正な賃金の決定に欠かせない「職務評価」の手法を実践する体験会を開いている。記者が体験会に参加し、その手法を学んだ。　（田辺利奈） 　八月下旬、市民団体「均等待遇アクション２１」（東京都）が埼玉県内で開いたワークショップ。全国から自治体の男女共同参画担当者やＮＰＯ関係者ら二十七人が参加した。女性の割合が高いため、賃金が低くなりがちな保育士を題材に手法を学んだ。 　職務評価は、仕事に求められる知識や技能、肉体・精神的な負担などを細かく評価。最終的には点数で価値を表し、平等な賃金の算出につなげる。この日は同一価値労働同一賃金を推進する「ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス」（ＰＥＣＯ、東京都）が国際基準を基に策定した評価方法に従って、作業を進めた。 　六～七人の班に分かれ、まずは保育士が保育所で担当する職務を挙げた。記者の班では、議論の結果「子どもの安全確保」「発達に応じた活動支援」「日誌記入などの事務作業」が挙がった。それぞれの職務について、「知識・技能」「負担」「責任」「労働環境」の四要素に分解し、それぞれをさらに細かく点数化＝図表参照。千点満点の合計点で仕事の価値を計る。重要なのが、通常は評価されない“気配り”といった「感情労働」も評価することだ。 　時間の制約もあり、職務のうち「子どもの安全確保」だけを点数化した。「対人責任」「コミュニケーション技能」「問題解決力」などが高い得点となった半面、「労働環境の不快さ」「仕事の手際や機器の操作などの技能」などは低い得点に。最終的に八百二十五点という評価になった。 　他の班も八百点を超えたところが多く、参加者からは「保育士さんには、こんなにたくさん仕事があったのね」「親の対応も大変なはず」との声も。他の仕事での平均は六百五十～七百点で、保育士の感情労働も含めた仕事の幅広さや負担を再認識したことで、高い評価になった。 　非常に手間と時間のかかる作業だが、他の業種との客観的な比較も可能になる。参加したＮＰＯ法人「男女共同参画フォーラムしずおか」（静岡市）の谷口年江理事（５２）は「職員の給料を決める身として、期限雇用の人にこそ職務に応じて払うべきだと思う。参考にしたい」と話した。 　　　　　◇ 　日本は、同一価値労働同一賃金を定めた国際労働機関（ＩＬＯ）１００号条約を批准している。しかし、賃金差別が解消されていないとして、ＩＬＯから昨年、違反勧告が出された。二〇一一年版の男女共同参画白書によると、一〇年の給与は、一般労働の男性に比べ、一般労働の女性は６９・３％しかない。短時間労働の男性で５４・７％、短時間労働の女性では４９・５％にとどまる。 　条約の実効性確保のため、政府が一〇年に閣議決定した第三次男女共同参画計画には「職務評価手法等の研究開発を進める」と盛り込まれた。ＰＥＣＯの屋嘉比（やかび）ふみ子代表（６３）は「職務評価は今後避けて通れない。会社と裁判になったときには証拠としても通用する。数字で仕事の価値が見え、自信にもなる」と話す。 　ＰＥＣＯが職務評価の方法を解説したＤＶＤ「ジェンダー平等社会をめざして　やってみよう！職務評価」は、一部千円で販売している。付属の冊子には実践用ワークシートも。購入申し込みは均等待遇アクション２１＝電０３（５６８９）２３２０＝へ。

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岐阜県 敦賀事故シミュレーション(放射性物質拡散予測)／『見えない恐怖 （放射線内部被曝）』(松井英介著)

今朝の中日新聞の一面トップは、岐阜県の敦賀原発事故シミュレーションの記事。
衝撃的な内容ですが、予想していた通り、岐阜県にも高濃度の放射性物質が拡散してきます。

わたしたちが２５年も前の８８年に心配して風船を飛ばした結果通りになりました。
今年、福井県から飛ばした風船の落下地点とも一致します。

ｗｅｂに記事がアップされていないので、とりあえず紙面を紹介します。

敦賀事故時　岐阜２４市町　２０シーベルト超に 　 放射性物質　県が拡散予測 　2012年9月9日　中日新聞 　岐阜県は、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の大事故を想定した独自の被害予測をまとめた。事故の状況と気象条件で最悪の条件がそろうと、敦賀原発から百キロ離れた愛知県にも、高濃度の放射性物質が拡散する恐れがあると試算している。 愛知、三重にも影響 　岐阜県は、県内の少なくとも二十四市町と愛知県の五市町、三重県の一市で、地表に沈着した放射性物質による年間の外部被ばく量が二〇ミリシーベルト超のケースがあると予測。東京電力福島第一原発事故の計画的避難区域に相当する放射線量で、百万人以上が影響を受ける可能性がある。東海三県全体で防災対策の見直しが迫られそうだ。・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 被害最大　山脈抜け東海に流入 　敦賀原発の事故を想定した岐阜県の被害予測で、岐阜県から愛知県にかけて被害が最も広がる可能性が指摘されたのは、放射性物質が福井県から滋賀県を経て、山脈の間を縫うようにして東海地方に流入するケースだ。 　それには二つの条件がある。まず、夏場に弱い北西の風が吹くこと。敦賀原発から放出された放射性物質はこの風に乗り、岐阜、滋賀県境の伊吹山地にぶつかって山沿いに南下する。伊吹山地と鈴鹿山脈の間を抜けて岐阜県周辺に達したころに雨が降ると、放射性物質の拡散が鈍化。岐阜県美濃地方と愛知県尾張北部に落下し地表に沈着する可能性が高くなる。 　「夏は南風の日が多いため、そういった気象状況は頻繁に起きるわけではないが、最悪に備えることが必要」と語るのは、岐阜大の吉野純准教授（気象学）。さらに今回の予測で被害の広がりが比較的小さかった「冬の北西の風」（伊吹おろし）も警戒するべきだと指摘する。この季節の北西の風は吹く頻度が高い上、威力が強いため、放射性物質が伊吹山地を乗り越えて直接、岐阜、愛知両県に達する恐れがあるという。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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被害予測をまとめた岐阜県のデータがないかを調べていたら、
東京新聞ｗｅｂに記事の要約がアップされていました。

岐阜県　敦賀事故シミュレーション　　 2012年9月9日　東京新聞 　岐阜県は、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の大事故を想定した独自の被害予測をまとめた。事故の状況と気象条件で最悪の条件がそろうと、敦賀原発から１００キロ離れた愛知県にも、高濃度の放射性物質が拡散する恐れがあると試算している。 　岐阜県は、県内の少なくとも二十四市町と愛知県の五市町、三重県の一市で、地表に沈着した放射性物質による年間の外部被ばく量が二〇ミリシーベルト超のケースがあると予測。東京電力福島第一原発事故の計画的避難区域に相当する放射線量で、百万人以上が影響を受ける可能性がある。東海三県全体で防災対策の見直しが迫られそうだ。 　岐阜県の内部資料によると、「福島の原発事故と同じ規模の事故が敦賀原発で発生」との前提で、季節や風向き、気温、降雨量などから二十のケースを想定。拡散した放射性物質によって各地の住民が被ばくする量を専門機関に試算させた。 　最も被害が広がったのが、弱い北西の風と適度な雨が重なったケース。年間の外部被ばく量二〇ミリシーベルト超の地域が、大垣市や岐阜市など岐阜県の少なくとも十八市町と愛知県の一宮市や江南市など四市町に及んだ。 　放射性物質がいったん福井県北部に滞留した後、弱い西風で岐阜県に流入したケースなどでは、下呂市や郡上市など岐阜県の別の六市と愛知県犬山市でも二〇ミリシーベルト超になる。 　ただ、試算した二十ケースのうち、十三ケースでは東海三県で二〇ミリシーベルト超の自治体は現れなかった。 　岐阜県は今回の被害予測をもとに、ヨウ素剤の配備など重点的に防護対策を講じる地域を決める。 　中部地方では、滋賀県も昨年九月、関西電力の美浜原発と大飯原発での事故を想定した内部被ばくの被害予測を公表。岐阜県では揖斐川町など四市町が、内部被ばくが深刻になる恐れのある地域に含まれていた。

この予測は、５月に知事が岐阜県でも独自にマップを作るとしていたものです。

敦賀原発事故時の放射能拡散　岐阜県、線量マップ作成へ　 2012年5月10日　中日新聞 気象１２例１０物質を想定　ＵＰＺ拡大可能性も 　福井県の敦賀原発で事故が起きた場合の放射性物質の拡散想定で、岐阜県は季節ごとに典型的な気象状況を抽出し、少なくとも１２パターンの被ばく線量マップを作成する。飛来する放射性物質はセシウムやヨウ素など１０種類と見立て、９月に公表する。マップを受け、ヨウ素剤などを配備する緊急防護措置区域（ＵＰＺ）を決める。（山本真嗣） 　古田肇知事は９日の定例会見で、マップの内容次第で、ＵＰＺの範囲を国が目安としている原発から３０キロ圏よりも拡大する可能性を示唆した。 　県原子力防災室によると、拡散想定では風向きなど県内の典型的な気象状況を春夏秋冬ごとに３パターンずつ抽出。敦賀原発で福島原発事故と同程度の事故が起きたと仮定し、県内全体の放射線量を１平方キロ単位で計算する。 　マップの作成は県が昨年、茨城県東海村の民間会社に約２８７０万円で委託。８月末までに完成し、県が原子力工学や放射線医療、災害社会学などの学識経験者でつくる検討会に諮った上で、公表する。学識経験者の評価次第ではパターンの追加も検討する。 　独自の拡散想定をすでに実施している滋賀県はＵＰＺを国の目安を超える最大４３キロまで設定している。 　古田知事は「滋賀県よりも精緻な調査をしている。ＵＰＺは機械的に３０キロで区切るのではなく、でこぼこはある。最大のところが３５キロになるのか、４０キロになるのか、想定結果を踏まえて考える」と述べた。

滋賀県はすでに以下の射性物質拡散予測の独自データをつくって公表しています。

　大気シミュレーションモデルによる放射性物質拡散予測
最高濃度分布図（美浜発電所）　甲状腺被ばく等価線量(滋賀県)

ちょうど昨日まで読んでいた本は、岐阜市の医師、松井英介さんの『見えない恐怖』でした。
放射能の内部被ばくの健康被害のことが、詳細かつわかりやすく書かれています。

『見えない恐怖 （放射線内部被曝）』　 松井英介 四六判並製／176頁 定価1,470円 発行日 2011年6月27日 ISBN 9784845112180 C0036 「放射能、本当に大丈夫？」 身体の中にはいりこんだ放射性物質による内部被曝。 そのしくみや、健康被害を正しく理解するため、 内部被曝問題に取り組む医師による必読の一冊！ 著者紹介 著者：松井英介（まついえいすけ） 岐阜環境医学研究所所長。放射線科医師、日本呼吸器学会専門医、日本肺癌学会および日本呼吸器内視鏡学会特別会員。内部被曝問題に取り組む数少ない専門家の一人。 1997年から保健会館クリニックの呼吸器外来と「東京から肺がんをなくす会」の画像診断を担当している。 ネット動画放送「マル激トーク・オン・ディマンド」、「FM797京都三条ラジオ」などに出演。 主な目次 第１章　福島原発事故による健康障害 第２章　内部被曝とはどのようなものか 第３章　原子力発電と内部被曝 第４章　広島・長崎原爆被爆者の内部被曝 第５章　ビキニ水爆実験による内部被曝 第６章　「劣化」ウランと内部被曝 第７章　トロトラストによる内部被曝 第８章　放射性物質を掘り出すことの意味 ------------------------------------------------------------------------------

あと福島とチェルノブイリ原発事故、放射能汚染関連で、最近読んだ本です。

『福島は訴える　「くらし」「子育て」「なりわい」を原発に破壊された私たちの願いと闘い』(福島県九条の会)
　　
『放射性セシウムが人体に与える医学的生物学的影響
: チェルノブイリ・原発事故被曝の病理データ』ユーリ・バンダジェフスキー (著)

『隠された被曝』(矢ヶ崎克馬著)／新日本出版社)
　　
『放射能汚染　ほんとうの影響を考える フクシマとチェルノブイリから何を学ぶか』
(島 充佳 著／化学同人 )

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秋野菜のオンパレード／ミョウガの紫蘇漬け・水ナスの浅漬け・秋野菜のベビーリーフ

連日、秋冬野菜の種まきをしています。
8月末から9月にかけては、野菜は端境期。
畑は本格的に秋から年越し野菜の準備です。

秋は日一日と気温が下がるので、白菜など
9月の上旬に蒔かないと収穫できないものが多いのです。

畑の管理はまどくんとともゃんがやっているので、
わたしはリクエストのあった野菜の定植用の苗づくり担当。
きょうは三つ葉と春菊の種を蒔きました。
8月末に蒔いたレタスの苗は畑に植えられるくらいの
大きさになったので、まどくんが本畑に定植。
結球レタスとミニレタス・マノア、バターヘッドという結球サラダ菜です。

夏野菜も収穫のピークは過ぎていて、これから青菜がとれるまでは野菜が少ない時期。
最近は時どき関の「ファーマーズマーケット とれったひろば関店」という野菜直販所に行って、
うちにないめずらしい野菜を買ってきます。

　【関市特集】地域の作り手による農畜産物がずらりと勢揃い！
「JAめぐみの ファーマーズマーケット とれったひろば関店」

今回買ったのは、ぷっくりしたミョウガと水ナス、美濃加茂の山の上の梨「幸水」です。

茗荷は、きれいに洗って50度のお湯で50度洗いして、「茗荷の紫蘇漬け」を作ります。


大きいので縦四分の一に切ってから、熱湯に一分ほどつけます。

この時点で色がちょっと抜けますが、酢につけると発色して赤くなります。

芳香ウラ紫蘇(赤紫蘇)を二本ほどとってきて、少量の塩でもみます。


あくがとれたアカジソを茗荷と千鳥酢であえると、
ほら、真っ赤になりました。

甘みに少しオリゴ糖をたらしました。


きれいに並べて、冷蔵庫に入れておけば数時間で食べられます。

小ぶりでずっしり重い水ナスは、皮がやわらかいので煮て食べてもおいしいのですが、
漬け物にすると絶品です。

ナスを半分に切り、縦にいくつかに切り分けます。


少しだけ塩をしてしっとりさせます。
この時点でもう水が染み出しています。
ギュッと握ると滴り落ちるほどの水分なので「水ナス」。

このまま重石をして少し経てば「水ナスの浅漬け」の出来上がりです。

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ここからは、最近食べた昼ごはんと夕ご飯。

初物のサンマの塩焼き。
今年は放射能の影響が心配です。


あまり野菜のチャーハン。
細かくきった夏野菜や畑の野菜がどっさり入っています。


野菜尽くしの夕ご飯。

肉は野菜炒めの黒豚ミンチだけです。


間引き菜のサラダ。
青菜の季節がやっきてうれしい気分です。

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360度の大パノラマ、高ボッチ山から北アルプスを望む／可憐な高山植物の花と蝶

今日は二十四節気の「白露」(はくろ)。
「草木についた露が白く見え、秋の趣が深まるころ」とされる。
とはいえ、
じりじりと照りつける夏の日差しに気温はぐんぐん上がり、
あまりの暑さに家のなかでじっとしていました。

8月中にサラシナショウマの群生を見に伊吹山に行こうと思っていたのですが実現せず。
今年の夏は、富士山と長野県の山を散策しただけでした。
まとめて紹介しようと思っていた高山植物も、
9月になっても画像の整理ができずにたまるばかり。
で、思い切って夏のあいだに撮りためた画像の整理をしました。
ちょっと遅くなってしまったのですが、高ボッチ山と鉢伏山の画像をアップします。

高ボッチ山から北を見ると、北アルプスが一望できます。


　　　

　　　　　　　　　　　　　

雲の上に浮かんだ荘厳な北アルプス。


　　　西側は中央アルプスの山なみ。
　　　




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反対側を見ると、
眼下に諏訪湖、遠くに右から南アルプス、富士山、八ヶ岳連峰が見えます。



可憐な高山植物の花たち。
　　

　　

　　　東側には、高ボッチ山から鉢伏山が見えます。　　　
　　　

　　

　　

真っ黒なジャノメチョウが地面に群れているのを見つけました。
　　　
ひらひらと飛んできたのはヒョウモンチョウだと思うけど・・・。
　　
どちらの蝶も種類は不明です。

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乳幼児の窒息事故 発達に応じた食べさせ方を／燃える夕焼け空、七変化。

庭で仕事をしていて6時を過ぎたのでそろそろ上がろうと思ったら、
空が黄色くなってきました。

いそいでデジカメを取りに行って、
戻ってきたら、空が燃えていました。


刻々と色を変える夕焼け空。
西の空を写しました。


雲の形の変化にも注目。


　　

　　　

　　　




　　　


　　　

　　　




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最近の中日新聞の生活面、友人の白井さんと稲熊さんの記事が交互に掲載されてる感じで、
朝刊を開け手読むのが楽しみです。
これだけの分量の記事をコンスタントに書きつづけられてて、
すごいなあと思います。

きょうは稲熊さんの記事。
あさ署名記事を見つけると、いちにちうれしい気分です。

乳幼児の窒息事故　発達に応じた食べさせ方を　 2012年9月6日 中日新聞 　食べ物による子どもの窒息事故が後を絶たない。日常的によく口にする食べ物も、年齢や食べ方によっては窒息の原因となる可能性がある。子どものかむ力など、体の発達に合わせた食品選びを心掛けるとともに、万が一、のどに詰まった場合の対処法を身に付けておきたい。　（稲熊美樹） 　あめ、パン、リンゴ、カップ入りゼリー。東京消防庁が十二歳以下の子どもが重症となった窒息事故を分析し、原因と考えられる食べ物だ。 　厚生労働省の人口動態調査によると、毎年二十人以上の乳幼児が、食べ物の誤嚥（ごえん）が原因で窒息死している。二〇一〇年は、全国で〇～四歳の子ども二十五人が亡くなった。 　今年七月、栃木県栃木市の保育所で、当時二歳の女児がおやつに出された直径二センチほどの白玉団子を食べて窒息。約一カ月後に死亡した。市によると、離乳食期以外の園児は、年齢にかかわりなく共通のメニューで、団子は小さく切ることなく丸ごと与えていた。 　この事故をきっかけに消費者庁は、あらためて子どもの窒息事故を防止するための注意喚起を始めた。適切な大きさにし、よくかむ▽食べる機能の発達には個人差があることを考慮して食品を選ぶ▽食事の際は大人がそばで見守る－などを促している。 　ほかにも危険な食べ物は身近にある。ピーナツやアーモンドなどの豆類は、気管に詰まる可能性がある。消費者庁は、飲み込む力が未発達の三歳ごろまでは、豆類を食べないよう呼び掛けている。サクランボや枝豆も、滑りやすいので注意が必要だ。ウズラの卵やミニトマトも、丸ごとではなく一口大に切る。〇六年、静岡県東伊豆町の保育所で直径約二センチのミニトマトを、当時一歳の女児が食べて窒息死した。 　何でも口に入れてしまう乳児のうちは、スーパーボールなど、子どもの口に入る大きさのおもちゃも同じように注意が必要だ。 　子どもの事故に詳しい、あいち小児保健医療総合センター（愛知県大府市）の山崎嘉久保健センター長によると、窒息にもいくつか種類がある。空気の通り道の気管だけを食べ物がふさぐ場合と、気管と食道の上部で、両方をふさいでしまう場合などがある＝図。気管には軟骨があるが、子どものうちは軟らかく、食道に詰まっても気管が圧迫されることもある。 　小さな食べ物は気管から気管支、さらにその奥で詰まる可能性もある。気道の奥で詰まった場合には、急に呼吸困難とはならず、せきが続いたり、肺炎の症状で発見されることがある。 　万が一、食べ物が詰まった場合の救急処置は、大人が椅子に座った状態で、膝の上に乳幼児の上半身を下向きにして乗せ、背中の両肩甲骨の間あたりを手で強く押す。「パンパンと軽くたたくのではなく、手のひらの手首に近い部分でぐっと強く押すのがこつ」と山崎さん。 　押しつけたときに肺の中から空気が押し出され、食べ物が外に出ることもある。ほんの少しでも詰まった食べ物がずれて空気の通り道ができれば、救命につながる可能性が高くなる。

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地方交付税を一部凍結へ 特例公債法案の見通し立たず／予算執行抑制の影響は？

野田首相の問責決議が可決されたことから、
赤字国債発行に必要な特例公債法案が設立しないことになり、
自治体(交付団体)への地方交付税交付金の支払いも延期になった。
そんなこんなで、野田内閣は2012年度予算の執行を抑制し始めたとのこと。、

当然のことだけど、
全国の自治体の知事からは非難ごうごう。

この予算執行抑制の問題について、今日の社説は賛否両論。

いずれにしても、政党間の駆け引きに使われているのは間違いないようだ。

【社説】予算執行抑制　行政スリム化の好機に　 2012年9月5日　中日新聞 　野田内閣が二〇一二年度予算の執行を抑え始めた。与野党対立で赤字国債が発行できないためだ。国民生活への影響を避けるのは当然だが、このピンチを行政の無駄を削る好機としてはどうか。 　一二年度当初予算は九十兆三千億円。歳入のうち約四割に当たる約三十八兆三千億円は赤字国債を充てることになっている。 　しかし、赤字国債を発行するための公債発行特例法案は八日に閉会する今の通常国会では成立しない見通しで、政府はこのままだと十月から十一月には財源が枯渇するとしている。 　政府が予算執行を抑制するのは「ない袖は振れない」にほかならない。対象は各省庁の庁舎運営費や出張旅費などの行政経費、独立行政法人や国立大学法人に交付する運営費などで、九月以降は予算額の半分以下にするという。 　四日には安住淳財務相が地方自治体向けの約四・一兆円の地方交付税の支払いを「当面、見送らせていただく」と述べた。 　財源不足による予算の執行抑制は異例の事態だ。野田内閣の側には、公債発行特例法案の成立を拒む自民党など野党側に軟化を促す狙いもあるのだろう。 　予算執行に欠かせない財源を確保するための法案は本来、政争の具とすべきではない。野党側も公債発行特例法案を内閣総辞職や衆院解散の取引材料とするのは厳に慎まなければならない。 　予算執行に支障が出ないよう、財源確保のための法案は予算案に準じて、衆院の議決を尊重するような国会運営の工夫が必要だ。 　年金、医療、生活保護など社会保障関連や、防衛や治安の経費、東日本大震災復興経費は執行抑制の対象外だ。財政の非常事態とはいえ、国民生活への影響をできる限り避けるのは当然だろう。 　同時に、財政のピンチは、行政スリム化のチャンスになり得る。 　行政事務に非効率はないか、無駄な事業はないか、これを機に徹底的に見直すべきだ。使える予算がなければ無駄を削り、限られた予算を、優先順位を付けて重点的に配分するしかない。知恵はおのずから出てくる。年間約三百二十億円の政党交付金や、議員歳費なども聖域とすべきでない。 　地方交付税の受け取りが遅れる地方自治体も同様だ。資金不足の自治体は銀行からの借り入れでしのぐが、行政の在り方を徹底的に見直して無駄を削れば、借入額も金利負担も減る。その努力が地方自治をより強くすると信じたい。

社説:予算執行抑制　この異常を早く止めよ 毎日新聞　2012年09月05日 　昨年は菅直人首相の退陣とセットだった。今年は衆院解散をめぐる与野党間の駆け引き材料になっている。赤字国債の発行に必要な特例公債法案のことだ。 　年度も半ばを迎えるというのに、法案成立のめどは立たず、歳入の約４割もの確保が見通せない異常さだ。ついに、地方交付税の支給延期など、予算の執行を抑制する初の事態になってしまった。 　税収だけで歳出をまかなえず国が市場などから借金する際に発行するのが赤字国債だ。財政法で発行が禁じられているため、１年限りの例外措置として特別に発行を可能にする手立てが、特例公債法である。 　１９６５年に初めて導入されたが、９４年度以降は毎年、赤字国債が発行され、今年度は３８．３兆円に膨らんだ。もはや「特例」ではなく「恒例」といった異常さである。 　さらに異常なのが、国会におけるこの法案の扱われ方である。国の予算そのものは、衆院で可決されると、その後、参院で審議が長期化しても、参院への法案送付後３０日で成立するよう憲法が定めている。しかし、憲法制定当時、想定していなかった赤字国債は予算本体と別扱いで、今のようなねじれ国会下では、政党間の取引材料として法案が延々と保留される問題が生じた。 　今後も国会のねじれが起こりうる以上、毎年のように特例公債法案が何カ月も放置される事態を回避する仕組みを作る必要がある。 　永田町にこの異常事態への危機感は乏しいようだが、長期化すれば影響はどんどん深刻になる。予算執行の抑制は国民生活への影響が小さい分野から始まるが、地方交付税の支給延期にしても金融市場で影響が出ている。自治体が不足分を金融機関からの緊急借り入れでしのごうとすれば、納税者が追加の利子負担を強いられることもある。 　さらに国債の発行スケジュールにもしわ寄せが懸念される。法案成立が大幅に遅れ、赤字国債の発行が短期間に集中する事態に陥れば、市場の需給バランスが崩れ、国債価格が急落（金利が急騰）するリスクがあることを忘れてはならない。 　こうした事態を招いた責任のある与野党は当然、政党交付金の受け取りを見合わせるべきだが、何より今の異常事態を一日も早く収拾することが肝心だ。そのうえで、このようなことを繰り返させないための取り決めをしてもらいたい。 　過去の借金を返済するための借り換え分も含めると、年間１７０兆円超の国債を発行する異常な借金大国なのである。政党の勝手な都合で、国の信用を揺るがす綱渡りに興じている余裕などないはずだ。

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予算執行抑制、７日決定＝地方交付税４．１兆円を延期－政府 2012.9.4　時事通信　 　安住淳財務相は４日午前の閣議後記者会見で、赤字国債の発行に必要な特例公債法案の今国会成立がほぼ絶望的となったため、２０１２年度予算の執行抑制を、７日の閣議で正式決定する方針を表明した。執行抑制の対象は地方交付税交付金や国立大学法人への運営費補助金、出張費など。 　これに関連し政府は、４日に予定していた地方交付税４．１兆円の支払いをひとまず延期した。安住財務相は「財政力の小さい市町村には十分配慮しながら総務省と（支給額を）調整し、７日に最終的な方向を決める」との考えを示した。（2012/09/04-12:20）

地方交付税を一部凍結へ　特例公債法案の見通し立たず 2012年8月30日 朝日新聞 　野田佳彦首相の問責決議を受け、特例公債法案の成立の見通しが立たなくなったことから、政府は自治体に配る地方交付税の一時的な減額など、予算の執行を抑制する方針を固めた。赤字国債が発行できないことが原因で予算の執行が抑制されるのは初めてという。週内にも発表する。 　２０１２年度の国の予算は９０．３兆円で、このうち約４割の３８兆円は赤字国債を発行して、市場からお金を集めることになっている。政府は、この赤字国債を発行するための特例公債法案を、１年ごとに成立させている。今国会では、衆院で可決された。しかし、野田首相の問責決議が２９日に参院で可決されたことで今国会で参院を通過する見通しがつかなくなった。 　このため、財務省は９月上旬から各省庁の予算の執行を抑制する方針。９月には約４．１兆円の地方交付税を自治体に配分する計画だったが、一部を凍結する。財政に余力のある都市部の自治体への配分を見送るなどの措置をとる。特例公債法案が成立すれば解除されるが、一時的に交付税が減るため、自治体からの反発が高まりそうだ。（座小田英史）

特例公債法案めど立たず、財務相「予算執行抑制策を近く提案」 2012年8月28日　朝日新聞/ロイター 　［東京　２８日　ロイター］　安住淳財務相は２８日の閣議後会見で、特例公債法案成立のめどが立たないことを受け、今週の政局・国会の状況を見て、予算執行の抑制策について近く国民に提案させていただくと述べた。 2012年8月28日　関係法令に照らして、具体的に例外なく検討すると述べ、地方交付税交付金や政党交付金も除外しない可能性を示唆した。 　丹羽宇一郎・駐中国大使の乗った公用車が北京市内で何者かの車に襲われ、掲げていた日の丸が奪われた事件に関しては「中国当局にはしっかり捜査して法令に則った対応をしてもらいたい」とし、「いたずらに日中関係悪化を招く事態は避けてもらいたい」と注文した。 　＜特例公債法案の強行採決、やむを得ない判断＞ 　国会は特例公債法案の採決をめぐって与野党の対立が激化している。政府・与党はきょうの衆院本会議で特例公債法案を採決・可決し、参院に送付する構え。これに対し、自民党などの野党は、与党が予算の組み替えなど法案の成立に向けた政党間協議の努力を怠ったうえ、強行採決に及んだ国会運営を批判し、２９日にも首相の問責決議案を提出する方向だ。 　自民党の協力が得られなければ参院での法案可決は難しく、成立のめどは立っていない。赤字国債発行の根拠となる同法案が成立しなければ、歳入の約４割に穴があき、１０月末で財源がほぼ枯渇するため、安住財務相は早くから予算執行の抑制を回避するために今国会中の成立を促してきた。 　解散・総選挙をめぐる攻防が激化するなか、事態打開は展望できず、安住財務相は成立のめどが立たないまま同法案を参院に送付せざるを得ない事態になったことについて、参議院での審議時間２０時間を確保するには「きょうが限界。やむを得ない判断だった」と理解を求めた。 　その上で野党の問責決議案提出について「会期末になると政権を追い込んでいくひとつの手段として問責というパターンが続いている。対決型国会になれば、ある程度、手段として出てくるかもしれないが、やるべき課題が山積していることは事実で、国会審議ができなくなるのは残念だ」と批判。財務省としては「国会を見守るしなかい」とし、議員立法や国会同意人事など与野党対決型でない案件について、成立の努力をお願いしたい、と語った。 　＜予算執行抑制「例外なく検討」、地方交付税交付金や政党交付金も示唆＞ 　一方で、特例公債法案が９月８日までの今国会で成立しなければ、予算執行の抑制が現実味を帯びてくる。安住財務相は「今週の政局、国会状況を見た上で、限られた財源の中でやりくりしていくか、近く国民に提案させていただく」と語った。「具体的な方針を決めたわけではない」としながらも、国民生活に影響のないやり方で「具体的に例外なく検討させていただく」とも指摘。９月に公布される地方交付税交付金を減らす可能性も出てきた。 　さらに、政党交付金が１０月に公布される段階で「特例公債法がまだ成立していなければ、政府・民主なり総理の判断を頂かなければならない局面が出てくる」と述べ、政党交付金も除外しない考えを示唆。「関係法令と照らし合わせ、例外なく、様々なことをやらなければならない」と語った。 （ロイターニュース　吉川　裕子；編集　山川薫）

社説:予算執行抑制　歳出減の努力忘れるな 2012.9.5 中国新聞 　戦後は例のない異常な事態である。３８兆円余りの赤字国債を認める「公債発行特例法案」の今国会成立が絶望的になったのを受け、政府が予算執行の抑制という荒業に出た。 　このままいけば１１月には財源が枯渇してしまう、という理由である。まず影響を受けたのが自治体。きのう予定されていた４兆１千億円の地方交付税の支給が見送られた。 　法案審議は、１０月の臨時国会で仕切り直しとなりそうだ。国民生活の混乱を招かぬよう、与野党が頭を冷やして成立へ歩み寄ってもらいたい。 　それにとどまらず、過去最大に水膨れした予算を少しでも削るきっかけにしてはどうか。 　予算の４割を赤字国債で賄う現状では特例法案は政権のアキレスけんといえる。ねじれ国会の下、菅直人前首相は成立と引き換えに退陣に追い込まれた。 　消費増税で「民自公」が協力した今年。民主党側は何とかなると高をくくっていた節がある。ところが衆院解散をめぐって対立が深まり、自民党などが野田佳彦首相を追い詰める最大のカードとしている。 　年度初めから５カ月が過ぎた今、国民からすれば見苦しく映る。いつまでも駆け引きの道具にすることは許されまい。 　一方で執行抑制に踏み切った政権の姿勢もほめられたものではない。このままなら大変なことになるぞと、野党をけん制する思惑も透けて見えるからだ。 　とりあえず対象とするのは地方交付税のほか、国立大学の運営費交付金、各府省の会議費や出張費などのようだ。中央官庁の腹がさほど痛まない支出を安易に抑えた印象は拭えない。 　とりわけ交付税の支出を遅らせたのはいかがなものか。自治を支えるために財源を再配分する役割に、国会混乱のしわ寄せを及ぼすべきではなかろう。 　財政基盤の弱い市町村分は月内にも予定額が出るというが、道府県については当面、圧縮していく方向という。場合によっては自治体の財政運営に支障が出ることも考えられる。 　財源がないなら差し止めるべき支出はほかにもあるはずだ。 　今回の事態の責任を負うのは何より国会である。「お手盛り」の象徴ともいわれる政党交付金は今のままでいいのか。 　年間総額３２０億円のうち４分の１が１０月に支給される予定だが、与党から「凍結を」との声がある。延期ではなく一気に削減する姿勢も求められよう。 　各府省の事業予算も見直せないものか。不要不急のものが本当にないか早急に点検してもらいたい。仮に特例法案が無事に通っても、その分は減額補正して歳出を減らす方法もある。 　幹部職員が公然とグリーン車を使える。そんな取り決めもこの際、改めるべきだろう。 　赤字国債に建設国債を加えて４４兆円。政権交代後、税収を上回る借金を毎年続けてきたのが民主政権だ。景気低迷という側面はあるにせよ、そのこと自体が異常と言わざるを得ない。 　来年度予算の概算要求が、今週末に締め切られる。基本的な歳入構造は変わらないというのに、またも公共事業の大盤振る舞いを懸念する声がある。 　消費増税で国民に負担を求めようとする野田政権。危機意識がこのままなら、理解など得られるはずもない。

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午後に咲いて朝散る真っ赤なゴジカ(午時花)

先日花木センターで、めずらしい赤い花が咲いていたので買ってきました。
家に持ってくると、いつみても花が散って下に落ちています。

よく見ると、とても個性的できれいな花。
不思議に思って調べて見たら、午後から咲いて夜のうちに散る一日花。
名前は「ゴジカ(午時花)」。


　夏の午後に咲く花　ゴジカ　
ゴジカとは
　インド原産で、花後に枯れる一年草です。自生地では水田に生える雑草で葉っぱをお茶の代用品、果実や根を薬用として利用するそうです。日本には中国経由で薬草として入ってきました。 細かい時代まではわかりませんが、安永10年（1781年）刊の俳句を作る際の手引き書「誹諧名知折（はいかいのなのしおり）」に図入りで紹介されているところから 江戸時代中期には日本に渡来していたのではないかと思われます。
　お昼頃に咲き始め、夜から翌朝には落ちてしまう短命な一日花ですが、最盛期は新しい花を休みなく次々と咲かせ、夏から秋の長い期間楽しませてくれます。
　花は中心の雌しべの部分を残して咲いていた形のままぽとりと落ちます。落ちて少しの間は花びらが咲いていたときのままの鮮やかな色彩を残し株元を彩ります。 葉っぱは細長くて色は濃い緑色、縁にギザギザが入り表面は少し波打ちます。

由来
　ゴジカは漢字で「午時花」と書き、午の刻（午前11時～午後1時の２時間）に花が開くところから付けられました。晩夏の季語です。 別名にキンセンカ(金銭花)、ヤラクキンセン(夜落金銭)などがあります。
　属名のペンタペンテスはギリシア語のペンテ（5）とペタロン(花びら)からなり、花びらの枚数にちなみます。

亜熱帯地方の水田に咲くということで、日当たりでもOKなので、
玄関の横に持ってきました。

朝はつぼみばかりだったのですが、
お昼過ぎにみたら、ぜんぶ花が開いていました。
　　





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このところ雨が多いので、種まきした苗に落ちてくる雨つぶがかからないように、
苗置場の寒冷紗に上にポリをはって雨が入らないようにしてもらいました。

夜中の土砂降りの雨に、だいじょうぶかなあと思いながら寝ていました。
朝起きてみると、、、ウェーン、つぶれていました。




ともちゃんが朝飯前に直してくれました。





今度はポリを下にして、水が流れるように補強したので、だいじょうぶみたいです。
とはいえ、雨はまだ降ってないので、大丈夫か確かめていません。

苗場に置いてある鉢には影響がなくてほっとしました。



レタスと菜の花の苗は本葉が出てきました。
　　　
コウサイタイとチンゲンサイ。
　　　　

ピートバンにまいたハーブも芽が出てきました。

　　　　

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批判の多い自治法「政務調査費」改悪／地方議員はみずから襟を正せ

連日、午後になるとはげしい雷雨。
その合間をぬって、葉菜類の種薪をしています。
この三日間に蒔いた種は20種類くらいですが、
昨夜の大雨で、128穴のセルポットに蒔いた種が流れてしまったところがあるので、
何枚かは部分的に蒔きなおしました。
雨が続いているおかげか、３日目にもう芽を出している種もあります。

15年ほど前までは専業の百姓で、その後は現役からは離れていたのですが、
カフェで使うサラダ用の葉物野菜が必要になりそうということで、
苗づくりのお手伝いをしているというわけです。
わたしも、畑を手伝っているともちゃんもアンペイドワーク。
とはいえ、
苗づくりは好きだし、趣味と運動も兼ねているのでけっこう楽しいです（笑）。

先月の地方自治改正で「政務調査費」が「政務活動費」と名前を変えて、
「政務調査」だけでなく「その他の活動」にも使えるように改悪されました。

もともと政務調査費の制度自体が、政党傘下の自治体議員へのサービスのために
お手盛りでつくられたという感が強いもので、
現時点でも問題が多く各地で住民訴訟も提起されている「政務調査費」。

現状を法律にあわせて改善するのではなくて、
ずさんな現状に法律を合わせる、なんて本末転倒、非常識なことです。
悪法でも「法は法」とは認めたくありませんね。

「政務調査費」をみずから廃止した議会もあります。
法律があるからと言っても、「政務活動費」もつかわなければよいのですから、
心ある議員はぜひ「政務活動費」を返上して欲しいものです。

社説:政務調査費―地方議員は襟を正せ　　 2012年9月3日（月）付　朝日新聞 　先日の地方自治法改正で、自治体から地方議員に支給される「政務調査費」の使いみちを広げることが認められた。 　当初の政府案にはなかったが、民主、自民などの提案で修正された。 　内容はこうだ。政務調査費を「政務活動費」とし、調査研究だけでなく、選挙や後援会活動をのぞく「その他の活動」にも使えるようにする。使える活動の内容は、条例で定める。 　政務調査費は、都道府県では議員１人あたり月３０万円ほど支給されている議会が多い。 　しかし、各地の自治体で飲食代など不適切な使い方が次々と発覚していることから、市民オンブズマンなどが住民監査や訴訟などで返還を求める例が相次いでいる。 　先日も、大阪維新の会の大阪市議団が昨年の市長選前に開いた集会の費用の一部にしていたことがわかり、問題になった。 　今回の改正は、全国都道府県議会議長会が、住民の声を聞く相談会を開く費用や陳情の旅費など、広く議員活動一般に使えるように自民党などに要望したものだ。 　非常識な使い方が目につくことも考えれば、市民オンブズマンが改正法を「驚くべき悪法」と反発するのは無理もない。衆院での採決直前に修正案が出てきたことも、総選挙を前に地方議員の要望にこたえたい政党側の思惑もうかがわせる。 　ただ、改正によって、これまで議長が決めていた使途基準を各自治体に条例で定めるように改め、議長に透明性を確保する努力義務も盛り込んだ。 　つまり、あいまいだった使いみちを明確にする責任を、議会に負わせるかたちにしたのだ。 　議会によっては、お手盛りの条例案が出てくることも十分に考えられる。一方で、それを許さないよう、住民が条例制定の過程を監視することもまたできるようになる。 　都道府県議会では、これまでも政務調査費の収支報告は議長に提出され、住民にも公開されてきた。とはいえ、すべての支出の領収書の添付を義務づけているところもあれば、１件につき５万円以上の支出に限っているところもある。 　住民の税金から支給されていることを考えれば、すべての領収書を公開するのが望ましい。金額が妥当なのかも考え直す余地がある。 　今回の改正を機に、まずは議員みずからが襟を正していかねばならない。さらに無駄な出費をなくすよう、住民も監視の目を光らせたい。

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社説:【政調費使途拡大】法改正でタガを外すな 　 2012年09月02日 高知新聞 　今国会で野田首相に対する問責決議のどさくさに紛れるように、いくつかの法律が成立した。その一つに地方議会の会派や議員に支給される政務調査費15 件の使い道を広げる、地方自治法の改正がある。 　政務調査費15 件はこれまで議員の調査研究活動に限定されていたが、同法改正で名称を「政務活動費」と変えて、調査研究に「その他の活動」を加えた。議員活動と結び付けることで、かなり広く適用できるようになる。 　「その他の活動」としたのは、具体的な範囲を各自治体の条例で決める仕組みになっているからだろう。だが、あまりにもあいまいな文言は適用範囲のタガを外しかねない。 　もともと政府提出の地方自治法改正案は、首長らの解職や議会の解散請求（リコール）に必要な署名数の緩和などが柱だった。しかし民主、自民両党などが「議員活動の活性化が必要」として、政調費の使途拡大の項目を追加した。 　この経緯にも首をかしげるが、選挙関連やプライベートの支出以外なら、例えばこれまでは認められなかった陳情の旅費などにも使えるようになるという。各自治体の議会は使途を厳密に解釈すべきだ。 　２００１年度に制度化された政調費は、当初、使途の公開が十分でなく、不適切な支出が全国で相次いだ。スナックでの飲食代などに使われたり、収支報告書の多くの支出に領収書の添付がなかったりしたため、「第二の議員報酬」との指摘も受けた。 　高知県議会の１１年度分の政調費は、議員個人に月額１４万円、各会派に月額１４万円に所属議員数を乗じた額が交付されている。当初はやはり「ブラックボックス」状態だったが、０９年度から全ての支出に領収書添付を義務付け、具体的な運用マニュアルも定めたことで、透明化がかなり進んだ。 　現在、政調費の内規で定められている使途は、調査研究費と関連する研修費、資料の作成・購入費、人件費など９項目だ。「政務活動費」への変更で使途を無原則に広げないよう求めたい。財政難もあり、議員優遇には県民の厳しい目が向けられている。 　高知市議会など政調費を導入している所も厳格な運用と、より透明度の高い公開が求められる。同時に県民、市民も収支報告書の閲覧などで、チェックの目を厳しくしていきたい。

社説:道議の政調費　使い方の根本的議論を（８月２０日） 2012.8.20　北海道新聞 　道議の政務調査活動とは何を指すのかを、いま一度突き詰めて検討する必要があるのではないか。 　道議会の２０１１年度分の政務調査費5 件（政調費）の収支報告状況と領収書のコピーが公開された。額面１円以上のすべての領収書を公開するようになってからは２度目である。 　実際に使われた額の割合を示す執行率は９２・４％と、３年連続で過去最低を更新した。全領収書が公開される以上、道民に疑問を持たれる使い方はできないという認識が、少しずつ浸透しているのだろう。 　それでも、トイレットペーパーやごみ袋など、首をかしげざるを得ない領収書が今回も多数あった。 　政調費が「第二の議員報酬」と言われないよう、使い道を厳密に規定しなければならない。 　政調費は何のために交付されるのか、そもそも必要なのか、どんな使い方が「政務調査」の名に値するのか―。道民の立場で根本的な議論を重ねることを道議会に望みたい。 　政務調査費5 件は道から交付されており、額は議員１人当たり本人に月４３万円、所属会派に月１０万円となっている。１１年８月からは本人交付分が月５万円減額されている。 　制度上は野放図な使い方を認めているわけではなく、「調査研究費」「研修費」「事務所費」「事務費」「人件費」など９項目の使途基準が定められている。 　ただ、その定義は「会派（議員）が行う道の事務及び地方行財政に関する調査研究」（調査研究費）「議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置、管理に要する経費」（事務所費）など、大ざっぱだ。 　「調査研究」と考えにくい使い方でも、議員側が「基準から外れていない」と言い張る余地がある。 　「何でも政調費を充てようとしている」という疑惑を招いては、道議会に対する道民の信頼が揺らぐ。 　政務調査のための事務所を後援会の事務所と兼ねている場合、家賃や管理運営費は「使用面積や使用頻度により按分（あんぶん）する」取り決めだ。 　しかし、議員側が「９割は政調活動」と主張すれば通ってしまう。 　政調費の充当割合には上限を設ける必要があるし、そもそも後援会活動との区分けが難しい事務所費を政調費から支払うこと自体の妥当性も、きちんと検討するべきだ。 　領収書のコピーは今回も、「個人情報保護」を理由に半数近くで受取人の名前などが黒塗りされた。 　これではチェックが難しく、単なる「公開した」というアリバイ作りになりかねない。道議会は、政調費の使い道を透明にするという原点を大切にする必要がある。

社説:政務活動費／使途拡大は改革に逆行する 2012年08月31日 河北新報 　地方議会の会派や議員に支給される政務調査費（政調費）を「政務活動費」に改称し、使途の拡大を可能にする地方自治法の改正案が今国会で成立した。 　従来の政調費は議員報酬とは別に、調査研究に必要な経費として支給されてきた。改正案は、これに「その他の活動」を加えて幅広い使い道を認めた。 　「議員活動の活性化に寄与する」との触れ込みだが、審議のプロセスはあまりにも性急で、何らかの深謀遠慮があったのではないかと疑いたくなるほど不自然だった。 　そもそも今回の自治法改正は内閣の提案であり、議会の権限拡大や首長に対する監視機能の強化に主眼を置いていた。鹿児島県阿久根市で、前市長が議会を無視して専決処分を乱発した数年前の騒動を踏まえての対応だ。 　ところが、政務活動費の部分だけは、民主、自民、公明、生活の与野党が共同で修正案を追加提出している。 　衆院では午前９時に修正案を提出し、３時間後には委員会採決で可決という早業。参院も、野田佳彦首相の問責を決議した日に可決した。 　どさくさ紛れの便乗提案とスピード採決は何を意味するのか。使い道が拡大して得をするのは誰かと考えると、一つの推論が浮かび上がる。 　議員１人当たり月３５万円（年４２０万円）の政調費を支給している仙台市議会を例に考えてみよう。 　７月に公開された収支報告書を見ると、電話代、印刷代などの事務費は、多くの議員が経費を案分して政調費に計上している。議員としての「政務」と所属する政党の「党務」で線引きが難しいための苦肉の策だ。 　調査に限定されていた使い道が議員の活動全般に拡大されれば、経費を案分するなどの配慮も不要になる。解釈次第では党務への流用も可能だろう。 　公費を政党活動に使えるよう仕向けるのが与野党による追加提出の真の狙いだった、と見るのはうがちすぎだろうか。 　政調費の支出をめぐっては、これまでも繰り返し不透明さが指摘されてきた。全国市民オンブズマン連絡会議によると、政調費の支出をめぐる住民訴訟は全国で７０件を超え、うち４７件で訴えが認められている。 　弘前市で２５、２６日にあった市民オンブズマンの全国大会では「およそ議員の調査研究と関係のない使い方をも合法化できる余地を与える」と、今回の改正案に反対する緊急声明を発した。 　地方議会では近年、政調費の支出を公開する取り組みが広がっていた。やらずもがなの改正は議会改革に逆行し、住民と築きつつある信頼関係をも分断させかねない。 　政務活動費の交付対象はこれまで同様、それぞれの議会が条例で定める。 　甘い汁に惑わされることなく、自らを厳しく律してこそ透明性は確保され、住民の信頼もつなぎ留められると、地方議会人は自覚してほしい。

【東京】都議会政調費　こんな使い道あり？　 2012年8月8日　東京新聞 　こんなことにまで使っているの－。都議会の政務調査費は、領収書の添付と公開が始まって三年目を迎えた。しかし、六日に公開された二〇一一年度の政調費の中身は相変わらず、有権者が納得できるレベルとは言い難い。庶民感覚からかけ離れた請求のほか、ずさんな会計処理や首をかしげたくなる支出もあった。 ◆成田空港まで　ハイヤー利用 　自民の五議員は昨年八月下旬、モンゴル・ウランバートル市の水事業などを三泊四日で視察。三十七万～四十四万円を政調費から支出した。うち服部征夫氏（台東）と高橋信博氏（小平）は、成田空港までの往復にハイヤーを利用し、それぞれ六、七万円を請求していた。 　コスト削減意識を感じられないが、同会派の村上英子政調会長は「二人は視察という意識があって空港までハイヤーを使ったと思う。その辺は議員個人の判断に任せている」と話した。 ◆タクシーが　区域外営業？ 　民主の三議員は、他府県のタクシーを都内で利用したと報告した。他府県のタクシーにとって都内は営業区域外。都内で客を乗せて降ろせば違法だ。三氏は事務的ミスとし、訂正するという。 　栗下善行氏は十二月、千代田区で京都市のタクシーを使ったとして、千百十円の領収書を添付した。この日は同僚議員と京都方面を視察している。「視察先で使ったタクシーの領収書を間違って紛れ込ませてしまった」と弁明した。 　門脇文良氏は五月に、猪爪まさみ氏は十一月に、神奈川県西部のタクシーを使い、迎車料金を含む八百十円の領収書を提出した。それぞれ地元の杉並区と新宿区で利用したと報告した。実際には神奈川県内であった支援団体の研修会と、相続税の勉強会でタクシーを利用していた。門脇氏は「事務上の手違い」、猪爪氏も「記載を間違えた」と話す。 ◆ｉＰａｄ 　時代を象徴する支出もある。公明は米アップル社製のタブレット端末ｉＰａｄ（アイパッド）の利用料の一部を政調費で負担した。公明所属の国会議員は全員ｉＰａｄを持っており、都議も購入を打診された。 　政調費で支出するのは毎月千百八十三円。プライベートや都政と無関係な利用もあることから、料金の四分の一だけを認めた。都議二十三人のうち少なくとも十七人が一斉購入。以前から所有していた二人も合わせ、国会議員らと情報を共有しているという。中嶋義雄幹事長は「国会とも連携を取りやすい。支持者から都政への質問があっても、すぐに調べて答えられる」と利便性を強調している。

【埼玉】１２９万円の返還を勧告　市議の政調費「不適正」 2012年8月22日　東京新聞 　川口市監査委員は二十一日、二〇一〇年四月から一一年四月までの同市議会の政務調査費に不適正な支出があったとして、議員十人（元職三人含む）に計約百二十九万円の返還を求めるよう岡村幸四郎市長に勧告したと発表した。勧告は二十日付。 　勧告によると、議員八人については調査研究や議会活動、市政のＰＲ・報告を目的とする広報紙に、自身の写真やプロフィルを過大に掲載したなどと指摘。発行経費の全額ではなく、半額が適正として計約百二十一万円の返還を求めた。 　このほか、テレビとアンテナの購入費や事務所の廃棄物処理費も不適正な支出として、返還を求めた。 　「川口市民オンブズマン」（村松幹雄代表）が六月に住民監査請求していた。同団体が不適正な支出と指摘した視察や資料購入については「原則として適正な支出」と判断した。　（大沢令）

選挙中の会合に政調費、鹿児島県議２人 　鹿児島県議会自民党県議団の柴立鉄彦（６４）、永田憲太郎（６５）の両議員が、昨年４月の県議選の選挙運動期間中に選挙区内で開かれた有権者らの会合への参加を調査活動に当たるとし、政務調査費から計約４万円を受け取っていたことが、読売新聞の調べでわかった。県議会の指針は、政調費を選挙活動に充てることは不適当と規定しているが、２人は会合で投票を呼びかけたことを認めている。識者は「選挙活動と受け止められても仕方なく、不適切な支出」と指摘している。 　同県議会では、議員１人あたり月３０万円の政調費を会派に交付。同県議団は調査活動を行った場合、選挙区内は原則１日２４００円、選挙区外は同５４００円を定額支給している。収支報告書によると、柴立議員は、９日間の選挙運動期間中、毎日開催された町内会関係者との意見交換会や業界団体の会合への出席について、調査活動費として９日分計約２万円を受け取った。 　柴立議員は「普段から行っている意見交換で、選挙中でも調査活動だと考えた」とした上で、「選挙中に有権者に会って『お願いします』と言わない候補者はいない。投票は呼びかけた」と述べた。永田議員も選挙期間中に老人会や企業の会合などに出席し、「地域の課題について意見交換した」として、８日分計１万９２００円を受給。永田議員は「選挙中に何も言わずに帰れば『やる気があるのか』と思われる。当然、『お願いします』と言った」と話した。 （2012年8月19日 読売新聞）

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「エネルギー選択」の虚構／「浜岡」住民投票 熟した民意の表れだ／原発依存を「過半の国民が希望」

昨日は「防災の日」でした。

南海トラフで巨大地震が起きると全国で３０万人を超えると予想される
衝撃的な被害想定をまとめた報告が公表されたばかりなので、
各地で大震災や大津波の避難訓練をしたというニュースが流れました。

福島原発事故のように、地震や津波が原因で起きる原発事故を想定しての
訓練がされたというニュースはなかったように思います。
1年半前に起きた原発事故がかき消されていくような気がします。

そんな中、中日新聞のきょうの社説は、「エネルギー選択」の虚構。
脱原発依存や、政府や電力会社の言っていることの虚構をあばいています。

【社説】「エネルギー選択」の虚構　週のはじめに考える 　 2012年9月2日　中日新聞 　ことしの夏は「原発ゼロ」でも大丈夫でした。政府は近く、二〇三〇年のエネルギー選択を提示する予定ですが、今夏の実績をどう受け止めるのか。 　まるで拍子抜けするような結果です。政府や電力会社は夏を前に「原発が動かなければ大停電になる」とか「日本経済が大混乱する」と言い続けてきました。 　野田佳彦首相が「仮に計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人も出ます」とまで言い切って、関西電力大飯原発の再稼働を決めたのは六月八日です。 夏の電力は余っていた 　ところが本紙報道（八月二十九日付一面）によれば、関電管内では二十六日までの八週間で事前の需要予測を１０％も下回り、原発なしでも余力があったことが分かりました。関電の広報担当者は「節電効果があり、現時点では原発がなくても供給力は維持できた」と認めています。 　これは予想とか分析ではなく、「はっきりした事実」です。政府の見通しは外れました。 　さてそうなると、多くの人が次のように考えるのは当然です。「今年の夏が大丈夫だったなら、なにも無理して原発を動かさなくてもいいのでは？」 　それほど原発事故の怖さは身に染みました。なにより故郷を追われた十六万人の「さまよう人々」が、いまも不安ややり場のない怒りと葛藤しているのです。 　素朴な疑問こそ本質を突いている。政府は人々の問いに真正面から答える必要があります。 　政府は六月末、三〇年の原発依存度を「０％にする」「１５％にする」「２０～２５％にする」という三つの選択肢を示しました。これを基に、近くエネルギー戦略をどうするか決める予定です。 倒錯している政策手順 　どんな場合でも、将来の政策を考えるには、まず現状が前提になります。いまの時点で電力は足りているのかいないのか。原発の安全はきちんと担保されているのか。それが議論の出発点です。 　関電の電力需給は「余力があった」と判明しました。それだけではありません。独自に問題を検証している大阪府市・エネルギー戦略会議の調査では、西日本の六電力合計で約一千万キロワット分も余剰電力があったことが分かっています。万が一、関電だけでは足りなくなっても、各社でやりくりすれば十分な数字です。 　そうであるなら、三〇年を待たずに「いますぐゼロ」という選択肢だってあるはずです。少なくとも、議論のテーブルに上がっていなくてはおかしい。 　そもそも安全を担保する体制を整えないまま、三〇年の原発依存度を数字で決めようという姿勢が根本的に間違っています。 　原発を再稼働するなら安全を最優先にしなければなりません。ところが大飯原発を再稼働させた基準は泥縄式で決めた暫定措置でした。野田首相自身が記者会見で「これから三十項目の安全対策をやる」と言っています。 それ自体、とんでもない話なのですが、それに加えて十八年後の原発依存度まで決めてしまおうとしている。先に数字を決めてしまったら、目標達成が最優先になって肝心の安全基準作りや基準順守がなおざりになる懸念がある。それでは元のもくあみです。 　原発を動かすなら、まず安全確保体制を整えて、それから国民の理解を得る。依存度が決まるのは結果にすぎません。つまり手順が完全に逆なのです。 　１５％などの数字を決めた政府の審議会も形ばかりでした。それは議論をしている最中に、野田首相が「原発は単に夏の電力確保のためだけでなく、社会全体の安定と発展のために引き続き重要だ」と発言した一件で明白です。「先に結論ありき」なのです。 　こういう政策手順の倒錯は消費税引き上げの経過ともよく似ています。本来、増税しようというなら、まず政府の無駄や非効率を改め使途を明確にして、国民に理解を求めなければなりません。 　ところが実際は公約破りに加えて、肝心の社会保障制度改革を後回しにした。その揚げ句、増税法案が成立したとたんに最初の話になかった公共事業拡大の大合唱です。だから国民は政府を信用しない。それが野田首相には分からないのでしょうか。 過小評価の原発コスト 　「原発を止めたら電力料金の大幅値上げが避けられない」という話も「増税しないと国債が暴落する」話にそっくりです。大本の燃料コスト削減に傾注すべき政策努力を棚上げして、脅し文句を並べるのはやめていただきたい。 　政府のコスト試算には被災者への賠償や除染、廃炉にかかる費用も極端に過小評価されています。議論の出直しが必要です。

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【社説】「浜岡」住民投票　熟した民意の表れだ 2012年8月31日　中日新聞 　浜岡原発（御前崎市）再稼働の是非を問う住民投票条例の制定に、静岡県知事が賛意を表明した。政府も「過半が脱原発を望む」と国民的議論を総括。福島事故から一年半。民意は熟しつつある。 　十六万五千百二十七人の「民意」は、重い。 　福島第一原発事故のあと、原発再稼働の是非をめぐって住民投票を求める市民の動きが盛んになった。だが、大阪市では五万人、東京都では三十二万人を超える有効署名がありながら、それぞれ議会が条例案を否決した。橋下徹市長、石原慎太郎都知事とも反対意見を付けていた。静岡県の川勝平太知事も従来、再稼働は「マルかバツの単純な問題ではない」などとして、住民投票には、消極的な立場を取ってきた。 　選挙で選ばれた首長や議員は「代表制の否定だ」と、住民投票を嫌う傾向がある。「直接民主主義はまだ地に着いていない」という川勝知事の言葉もあった。 　しかし、福島事故からやがて一年半、国民は原発事故の惨状を目の当たりにし、福島県民の悲しみを感じ取り、電力会社や国の事故対応を見守ってきた。ましてや、静岡県は長年、東海大地震の脅威に向き合ってきた土地柄だ。二十九日には南海トラフの巨大地震で浜岡原発を最大一九メートルの津波が襲うと公表された。署名は、一時の感情によるものではありえない。生活実感からにじみ出た、やむにやまれぬ行動であり、積もり積もった危機感の表れなのだ。 　「今を生きる大人の責任として、原発問題とはしっかり向き合わなければならない」。川勝知事に県民投票への賛同を求める手紙を手渡した母親グループの言葉である。住民はただ反対を唱えるだけでなく、自らが使うエネルギーの選択も含め、原発問題の現実に真っすぐ向き合おうとし始めたのだ。それは二〇三〇年の原発比率をめぐる「国民的議論」の結果にも、色濃く表れたばかりである。 　原発関連の住民投票条例は、一九八二年の高知県窪川町（現四万十町）以来、七市町村で制定された。このうち、新設をめぐって、九六年の新潟県巻町（現新潟市）と〇一年の三重県海山町（現紀北町）、〇一年には使用済み燃料を再利用するプルサーマル計画の是非を問う新潟県刈羽村でも実施され、いずれも計画中止の契機になった。 　今度は、静岡県議会が署名簿と真摯（しんし）に向き合って、その重みをよく考える番ではないか。

脱原発依存を「過半の国民が希望」と政府総括、エネルギー戦略策定へ 2012年8月28日　ロイター 　［東京　２８日　ロイター］　政府は２８日、新しいエネルギー戦略の策定に向けてこの夏に行った国民的議論に関する分析と総括案を公表した。焦点の原子力発電については「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と指摘した。 　総括案は世論調査の専門家などによる会合で提示され、会合での指摘を踏まえて古川元久国家戦略相が内容をとりまとめ、エネルギーと環境に関する政府戦略を策定する「エネルギー・環境会議」に報告する。閣僚らが出席する同会議で９月中に新しいエネルギー戦略が策定される見通しだ。 　古川国家戦略相は会合後、記者団に「少なくとも過半の国民が原発に依存しない社会を望んでいる」との分析が「原発ゼロの社会を望んでいる」との解釈となるのかどうかについて、「原発をなくしていきたいという思いの方が過半を占めている。それが今回の国民的議論の中で様々な意見を検証した結果だと思っいる」と述べ、政府の新しいエネルギー戦略の中で「原発ゼロ」に何らかの形で踏み込む可能性を示唆した。 　一方で、政府の総括案では、原発に依存しない社会について「実現に向けたスピード感に関しては意見が分かれている」とも分析。「原発に依存しない社会」や「原発ゼロ」をいつ実現するかの期限を明示することには慎重な姿勢をにじませている。野田政権はすでに「脱原発依存」の方針は示しているが、より踏み込んだ「原発ゼロ」を新しいエネルギー戦略に盛り込むのかどうか。国家戦略室の日下部聡審議官は報道陣に対し「最終的にどういう方針を打ち出すかは政治判断で、現在はまだ決まっていない」と説明した。 　政府は７月から８月にかけて新しいエネルギー政策の策定で、全国各地での意見聴取会やパブリックコメントの募集、無作為で選んだ国民に泊りがけでエネルギーに関する議論に参加してもらい意識の変化を探る「討論型世論調査」を実施。これらに加え、マスコミの世論調査、インターネットでの調査や経済団体やＮＧＯ（非政府組織）からの提言といった手段を通じて国民的議論を実施した。 　焦点は、東京電力<9501.T>福島第１原子力発電所の事故により国民に不安が広がった原発の将来の扱い。複数の政府審議会の議論を踏まえ、２０３０年時点での原発依存度について、１）ゼロ、２）１５％、３）２０─２５％の各シナリオを提示し、国民各層に意見を求めた。 　＜若年層の原発維持に対する支持高く＞ 　国民的議論では、原発ゼロへの支持率がパブリックコメントで９割、意見聴取会で７割に上った。今回の調査手法の目玉としてとらえられている討論型世論調査ではゼロへの支持が５割近かった。１５％シナリオへの支持は各種世論調査では３割から５割に上り、各シナリオ中で最も支持を得るケースやゼロシナリオに次いで支持を得るケースがあった。 　２０─２５％シナリオは討論型世論調査、各種世論調査ともに１―２割程度の支持があり、経済団体の支持が多かったほか原発立地自治体からも支持する意見があった。性別、年齢別では、女性がゼロシナリオ支持が多く、１０─２０歳代といった若年層では原発維持に対する支持が他世代に比べて高かったとの結果も出た。 　政府の総括案では、過半の国民が「脱原発依存」を望んでいると指摘。その上で、１）その実現に向けたスピード感に関しては意見が分かれている、２）（約９万件の）パブリックコメントなど原発ゼロの意思を行動で示す国民の数が多いという背景には、原子力政策に関する政策決定のあり方に関する不信、原発への不安が極めて大きい、３）国民は、２０３０年時点のエネルギーミックスの数字よりも、どういう経済社会を築いていくかに関心が高い、４）政府は、反対する意見、論点に対する回答を用意しながら戦略を提案する必要がある─との分析を示した。 　討論型世論調査では、固定電話を通じて回答者にアプローチしたが、固定電話を持つ若者が少なくなっていることから２０歳代の参加が非常に少なかった。このため検証会合では出席委員から、「若年層のアンダーリプレゼント（意見が十分反映されていない）は明確。未来選択をしようとしている議論なのでこの点を真剣に考えるべきだ。２０３０年以降の社会の主役に対して問題が残る」（小林傳司・大阪大学教授）との指摘が聞かれた。 （ロイターニュース、浜田健太郎；編集　大林優香）

特集ワイド:原発ゼロの世界／上　存続派の「まやかし」（毎日新聞　2012年08月27日）
特集ワイド:原発ゼロの世界／下　メリットは「ある」（毎日新聞　2012年08月28日）

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萩と秋明菊が咲きました。吾亦紅も。／野菜の種まき、苗づくり

9月になりました。
庭の萩と秋明菊パド・スワンが咲きました。




萩は江戸絞りと仙台野萩が植えてあるのですが、
さきに咲いたのはピンクと白の色合いで清楚な感じの江戸絞り。



秋明菊パド・スワンも一輪咲きました。


今年は白の秋明菊の苗を植えたので、これから咲くのが楽しみです。



吾亦紅も咲きましたよ。


　　

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9月上旬は、秋冬野菜の種蒔きの適期です。

畑の種蒔きはまどくんと連れ合いがしていますが、
育苗箱に種を蒔いて育ててから定植する野菜の苗づくりを頼まれました。
　　　

種がこまかいものは、サカタのゴールデンピート板に蒔きます。
　　　

水を入れると膨らむので、そこにていねいに蒔きます。
　　
芽が出て少し大きくなるまで涼しい家のなかで育て
その後、ポットに移植します。

コスレタスは温度が高いと休眠する性質があるので、
湿ったペーパーでくるんで冷蔵庫にいれて「休眠打破」させます。
　　
コリアンダーは種が固いので、種を割って蒔く前に水につけます。
かたい殻が半分に割れると、それぞに一つずつ計二つの種が入っています。

　　　
ゴールデンピート板に蒔いた種は、
芽が出るまで乾かないように、ラップをかけておきます。

レタスなどの種は、128穴のセルポットに蒔きます。
　　
今日蒔いたのは、レタス類、コウサイタイ、ミニチンゲンサイなど。

明日も朝から、イタリアのチコリの種を蒔く予定です。
野菜はたくさん作ってきましたが、チコリを種から蒔くのは初めてなので、
ちゃんと育つように栽培方法を調べています。

　チコリ播種と発芽

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