みどりの一期一会

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[注目記事]アベノミクスの即効性が示されなければ夏の参院選で民主党に再チャンスが訪れる――ジェラルド・Ｌ・カーチスコロンビア大学教授インタビュー - ＤＯＬ特別レポート bit.ly/Up7GKw

寺町みどりさんがリツイート | 5 RT

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2012-12-25 21:34:26 | ほん/新聞/ニュース

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〈終末期を考える〉尊厳死法案をめぐって（上）延命の判断　悩む現場（下）思い通り「選択」できるか

「介護施設職員の高齢者虐待５７％増」の記事を読むとこころが痛い。

1年前に亡くなった母は、脳溢血で倒れて左半身マヒになったので、
一人暮らしは無理ということで、有料老人ホームに入所した。
車いす生活に慣れる間もなく、動かない左手をねん挫して、左手がパンパンに腫れ、
ホームの車で整形外科に連れて行かれた。
自力で手をついたりできないのに、自分でくじいたといわれて、
くやし涙を流して、お風呂でヘルパーに手をひねられた、とわたしに訴えた。
夜に、トイレに行きたくてヘルパーを呼ぶと、お腹を叩かれるとも。
母は真実を明らかにして謝ってほしい、ということだったので、
ケアマネと話して、母の言葉を伝えた。

ほどなくして、意地悪で乱暴なヘルパーはホームから消えた。

その後、母に対してだけでなくホーム全体で高齢者への対応が見直され、
母は落ち着いて過ごすことができるようになった。、
弱い立場の高齢者はみずから訴えるすべもなく、
きっと統計にはあらわれないところで、泣き寝入りしている人も多いのだろうと思う。

　介護施設職員の高齢者虐待５７％増　過去最多の１５１件
(2012年12月22日) 【中日新聞】

家族・親族による虐待　１０年度比０．４％減
　特別養護老人ホームなど介護施設職員による高齢者への虐待件数が２０１１年度、前年度より５５件（５７．３％）増の１５１件で、調査を始めた０６年度以降で最多だったことが、厚生労働省の調査で分かった。一方、家族・親族による虐待は１万６５９９件で、過去最多だった前年度比０．４％減。家族・親族からの虐待で死亡したのは前年度と同じ２１人だった。
　厚労省は、高齢者が認知症で十分に意思疎通ができないことがきっかけになることもあると分析。「施設での研修や教育を徹底し、認知症に対する理解を深めることが職員の虐待を防ぐ方策の１つではないか」としている。
　施設職員による虐待が増えたのは、虐待問題への認識が深まり市町村などへの相談や通報が増えたことも一因と厚労省はみている。
　調査は、高齢者虐待防止法に基づき実施。全国の市町村などが受けた相談や通報の中から、実際に虐待と確認された件数について、施設職員による場合と家族・親族の場合をそれぞれまとめた。
　施設職員による虐待を市町村などに相談や通報した人の内訳は、同じ施設の職員が３０．４％、家族・親族が２７．２％。同じ施設を辞めた元職員も１４．８％に上った。
　家族・親族による虐待の相談・通報者は、介護計画の作成などを担当するケアマネジャーが４２．４％と圧倒的に多く、家族・親族が１２．２％、本人が１１．１％だった。
　施設職員による虐待の相談、通報件数は前年度比３５．８％増の６８７件。虐待と確認された事案の内訳（複数回答）は、「身体的虐待」７４．８％、暴言など「心理的虐待」３７．１％、「介護放棄」１０．６％、「性的虐待」４．０％、年金や貯金を勝手に使うなど「経済的虐待」２・６％。
　虐待が認められた訪問介護事業所で、運営上の問題もあるとして、６カ月の指定停止を受けた例も１件あった。

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ジェンダー平等政策キャンペーンをしているさなかに、
中日新聞に、「〈終末期を考える〉　尊厳死法案をめぐって」の記事が掲載された。
紹介しようと思って記事を取っておいて、遅くなってしまったけれど紹介します。
　
尊厳死法案も、弱い立場の当事者に、命をあきらめることを強いるのではないかと心配している。

　　〈終末期を考える〉　尊厳死法案をめぐって　（上）　延命の判断　悩む現場　
(2012年11月27日) 【中日新聞】

病院側に訴訟リスク　法制化で意思尊重
　患者自らの意思で人工呼吸器などによる延命措置を受けず、最期を迎える「尊厳死」。法制化を目指す超党派の国会議員連盟は、患者の意思に基づいて延命措置をしない医師の「法的責任を問わない」とする法案をつくり、国会への提出を目指している。終末期医療が直面する現実と、賛否だけではない法案へのさまざまな思いを、２回にわたって紹介する。（佐橋大）

　今年７月、愛知県内の病院に、近隣の特別養護老人ホームから９０代の女性入所者が救急車で運ばれた。人工呼吸器と点滴が施されたが、意識は戻らない。体が受け付けないのか腕はむくみ、体液があふれてきた。
　駆け付けた娘（６８）は、母が「延命措置を望まない」と話していたことを思い出し、病院に点滴などをやめるよう求めたが、病院は応じなかった。「かわいそうで付き添いの間、泣き続けた」と娘。搬送から４日後、女性は亡くなった。
　厚生労働省が２００７年に定めた「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」では、終末期医療は、患者本人の意思を基本とし、意思確認ができない場合は、家族などが患者の意思を推定し、尊重すると定めている。
　推定が難しければ、家族らと十分に話し合い、患者に最善の治療をする。本人が延命を望まないと判断されれば、過度な延命措置は、なされないはずだ。
　しかし現場では、その通りにならないことが多い。名古屋大医学部の葛谷雅文教授（地域在宅医療学・老年科学）によると、患者の事情をよく知る医師が救急の担当で、代理で意思決定できる家族が付き添っているなどのごく例外を除き、救急の現場では、呼吸器をつけるなど命を救う措置が最優先される。「救命が救急医療の使命。責められるべきではない」と葛谷さん。
　事前に意思を記す患者はごくわずか。その後に延命措置を続けるかは、家族らとの話し合いで決める。その際、家族から中止の申し出があっても、医師は悩む。家族の１人が延命措置の中止を了解しても、別の家族や親戚が異を唱える可能性があるからだ。必要な治療を怠ったと病院が訴えられ、医師が殺人罪で告訴される可能性も否定できない。「訴訟リスクを考えると、延命措置を中止できない」と打ち明ける医師もいる。患者が終末期の意思を記す「事前指定書」があっても、不安が残る。
　厚労省のガイドラインは、事前指定書の位置付けが不明確で、それに従った場合の免責の規定もない。ガイドラインだけでは、法的責任を問われる心配がぬぐいきれないという。
　尊厳死法案の実現を求めている日本尊厳死協会東海支部の青木仁子支部長は「生きていれば年金が入る、と自分たちに都合のいい延命を患者に強いている家族もいる」と指摘。「尊厳死法案は、自己決定による終末期医療を支援するもの」と話す。
　法案は１５歳以上の患者を対象とする。行い得るすべての適切な治療をしても回復の可能性がなく、死期が間近と判定された状態を「終末期」と定義。正常な判断ができるうちに、延命を望まないことを患者が書面などで意思表明し、複数の医師が終末期と判断するなどの条件を満たした場合、延命措置をとらなくても医師は法的責任を問われない、としている。措置を中止した場合も免責とする案もある。
　「終末期の判断が誤りだ」と訴えられる可能性は残るが、医師が法的責任を問われる可能性は減るとみられる。「患者の意思を大事にする医師を守ることで、患者の意思が尊重される」と青木さん。
　本人が延命措置を望まない意思を事前に示していても、家族が延命を望めば、「今は、訴えられる可能性や家族の心のケアの問題から、措置の差し控えは難しい」と葛谷さんは言う。法制化すれば、「訴えられるかも」という心配は減り、延命措置をしないことへのハードルは下がる、と予測する。
　一方で、葛谷さんは「家族と話し合う過程をなくしてはいけない。家族が納得するのも大事」とも。在宅や施設で延命措置をせずに最期を迎えたいという人も多いが、そのためには「在宅医療やみとりができる施設を今以上に充実させることも必要」と訴える。

　【尊厳死法案】　超党派の「尊厳死法制化を考える議員連盟」が提出を計画。衆院解散前の議連参加議員数は民主、自民、公明など１３４人。昨年、延命措置を始めない医師を免責とする第１案を公表、今年６月、措置の中止も免責とする第２案が追加された。各党の党内手続きが進まず、次期国会以降の提出を目指す。経管栄養や人工呼吸器を必要とする難病患者や障害者団体などから反対の意見が出ており、医師からも終末期の定義などでの問題点が指摘されている。

　【日本尊厳死協会】　死の在り方を選ぶ権利の確立を目指し医師、法律家などが１９７６年に結成。約１２万人の会員は、延命措置を拒む「リビング・ウイル」に署名している。会によると、２０１１年に死亡退会した会員の８３％が終末期にリビング・ウイルを示し、９０％で意思が反映された。２％が反映されず、「不明」は８％。

　〈終末期を考える〉　尊厳死法案をめぐって　（下）　思い通り「選択」できるか
(2012年12月4日) 【中日新聞】

難病患者ら懸念　「回復不能」判断も困難
　１０月中旬、参院議員会館（東京都）で開かれた学習会に、進行すると人工呼吸器などが必要になる難病の患者、関係者が集まった。尊厳死の法制化に反対する２団体のメンバーだ。
　「尊厳死法が成立し、人工呼吸器を拒む意思を示す人が増えると、呼吸器装着への世間の目が厳しくなる」「装着をあきらめる患者が増える」などの発言が相次いだ。「法制化は、医療費削減のためでは」と勘ぐる声も。
　「法制化の影響を受ける」と関係者らが懸念する病気の１つが、神経難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）。頭脳の働きや痛み、かゆみなどの感覚はそのままで、全身の筋肉が衰弱する。進行すると呼吸筋もまひし、人工呼吸器が必要に。飲み込みもできず、胃に直接栄養を流す胃ろうに頼らざるをえない。
　ＡＬＳ患者は約９千人。尊厳死法反対の団体に名を連ねる川口有美子・日本ＡＬＳ協会理事（４９）は「２４時間の介護サービスが保障されていないため、家族の介護負担を考え、今でも７割の人が人工呼吸器をつけたいと言えず、亡くなっている。法制化によって、患者は『生きたい』とさらに言えなくなる」と懸念する。
　「患者の意見もいろいろ。どう終末期を迎えるか、患者自身に選択させてほしい」と訴えるのは、名古屋市緑区のＡＬＳ患者、川西正彦さん（５７）。目や眉の動きで文字盤の文字を指定し、意思を伝える。１４年前にＡＬＳと診断され、９年前から人工呼吸器を使っている。
　今の日本で、体中が動かせなくなった時点で、呼吸器を外す医師はまずいない。外せば患者は確実に死亡し、殺人罪に問われかねないからだ。一度呼吸器を選んだら、患者が終末期の在り方を決められないのが現実だ。文字盤を指示する目や眉も、病気が進めば動かせなくなる。「自分の意思が他の人に伝えられない苦痛には、耐えられないと思う。人形のように生きるのは…」。川西さんは文字盤で語る。
　愛知県でＡＬＳ患者の訪問看護をしている冨士恵美子さん（５５）は「途中で外せないと聞き、呼吸器をつけるか悩むＡＬＳ患者はたくさんいる」と明かす。「法制化で『この時点までは呼吸器』といった患者の意思が反映されるようになれば、呼吸器への抵抗感は減るのかも」と指摘する。
　法制化への思いは違っても、ＡＬＳ関係者に共通するのは、「生きる支援を充実させるのが先決」という思い。冨士さんは「患者が家族に気兼ねなく『生きたい』と言える環境が必要」と訴える。日本ＡＬＳ協会愛知県支部の玉木克志・前事務局長（５６）は「患者の意思を最大限、くみ取れるコミュニケーション支援も充実させてほしい」と訴える。
　「法制化されたら僕は死んでいたかもしれない」。東京都北区の筋ジストロフィー患者、小田政利さん（４４）は「回復不能で死期が間近」という「終末期」の判断に疑問を投げかける。
　小田さんは１５年前、全身の筋肉が萎縮していく筋ジストロフィーのため、呼吸困難になった。家族の介護負担を考えて呼吸器をつけず、酸欠で意識を失った。兄には「呼吸器はつけないで」と伝えていた。
　病院の救急の医師は「意識が戻ることはまずない」と告げ、家族に呼吸器をつけるか聞いた。自発呼吸もままならない状態は、「死期が間近」ともいえる。尊厳死法案では、複数の医師が終末期と判断し、患者が延命を望まなければ、医師は、呼吸器をつけなくても法的責任を問われない。家族は小田さんの意思を知りつつも呼吸器の装着を頼み、小田さんは意識を取り戻した。
　今は電動車いすを使い、障害者の相談などの仕事をこなす。「回復不能の判断に間違いはないのか」。あのとき、「意識は戻らない」と言った医師への不信感から、小田さんは法制化に反対する。中部地方の医師からも、「老衰や認知症など、がんでない終末期の判断は難しい」「一刻を争う救急の現場で、終末期かどうかを判断するのは困難」など、終末期の判断に戸惑いの声が聞かれる。
　尊厳死の法制化を求める日本尊厳死協会は、東海支部が中心になり、現場の医師の参考にしてもらおうと、終末期を判断する具体的な提言をまとめ、来年４月の出版を予定する。法制化が患者の選択肢を奪うとの指摘には、青木仁子同支部長は「誤解だ。私たちは患者本人の意思を尊重してほしい、と言っているだけ」と反論している。（佐橋大）
　尊厳死法案　超党派の国会議員が提出を目指している。昨年１２月、１５歳以上の患者の自己決定に基づき、終末期の延命措置をしない医師の免責を定める第１案を公表。今年６月には、措置の中止も免責とする第２案をまとめた。　

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12月24日(月)のつぶやき

2012-12-25 01:28:47 | 花／美しいもの

　v-wan　@voiceswan　15:37

wan.or.jp/topic/?p=3302012年DV防止週間各地の紹介です。全ての女性が暴力におびえない明日を願って,We wish you a Merry Christmas & a Happy New Year!

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　寺町みどり　@midorinet002　21:49

社会保障政策　医療・介護の改革を急げ／老いてさまよう:鳥かごの家から goo.gl/1kRyu

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　寺町みどり　@midorinet002　22:46

『東ベルリンから来た女』媚びないヒロイン　田丸理砂 | WAN:Women's Action Network wan.or.jp/reading/?p=8583

　寺町みどり　@midorinet002　22:49

『愛について、ある土曜日の面会室』―他者との真の交流描く　川口恵子 | WAN:Women's Action Network wan.or.jp/reading/?p=8666

2012-12-24 21:21:25 | ほん/新聞/ニュース

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社会保障政策　医療・介護の改革を急げ／老いてさまよう:鳥かごの家から

一昨日から水道管の敷設工事。

昔の細い16ミリの水道管一本で、西の家と東の家と庭や倉庫まで
二軒半分をまかなっていたので、
庭の水やりをしていると、シャワーが出ないとか、何かと不都合でした。

夏に水道管からの水漏れが見つかったので修理してもらいがてら、
加入を一口増やしました。
要するに、管路を「新築」したということ。

年内に工事を終えるということで、ほぼ完了。
あとはセメントが固まるのを待っています。
家のなかの水はどこも気持ちよく出ます。

ついでに庭の配管もつけかえてもらいました。
来年から水やりが楽になりそうです。
　

雪が降ったので折れた枝をひもで縛り直し、
寒さに弱い木がだいじょうぶだったか見て回りました。
アカシアに花芽がびっしりついていました。

ゆずは年内に収穫して、半分に切って絞って、
ゆず酢を作ります。

里芋の煮ものもおいしくできました。

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毎日新聞の「老いてさまよう:鳥かごの家から」の連載が始まりました。
きょうの社説も、「社会保障政策医療・介護の改革を急げ」。

選挙であまり争点にならなかったけれど、
大切なのは弱い立場におかれているひとびとの暮らしです。

どの政党が政権をとろうと、きのうのようにきょうの生活は続きます。

　 社説:社会保障政策　医療・介護の改革を急げ 　
毎日新聞　2012年12月24日

　有権者の投票行動にどのくらい影響を与えたのかわからないが、今回の総選挙は「自立・自助」の自民党、「公助」路線の民主党という社会保障の理念をめぐる明確な争点があった。自民が圧勝したことで、民主の金看板だった「最低保障年金」創設、「後期高齢者医療制度」抜本改革の挫折が決定的になった。
　もともと民主の社会保障政策は財源の裏付けがなく、実際に制度設計してみると現役世代に過重なしわ寄せがくることも判明した。野田政権の「中間層を分厚くする」という方針とも矛盾するものであり、白紙に戻すのは当然だろう。ただ、これらの政策はさまざまな社会的格差、貧困層の広がりに対する国民の不満を受けて掲げたものであり、その課題は今なお残っている。新政権がどのように取り組むのか注目したい。
　自民の公約で際立っているのが生活保護の１割削減だ。民主のバラマキとの違いを鮮明にし、責任政党として持続可能な社会保障のために厳しい政策を掲げた意味は小さくない。ただ、孤立や貧困に陥っている人に自立・自助を求めるだけでは、格差はますます広がり、貧困層はさらに苦境に追い込まれるだろう。高齢者で生活保護を受給している人の割合はほかの世代に比べて著しく高い。働くことができず、家族もいない高齢の貧困層をどうするのか、財源も含めて具体的に示すべきだ。
　子ども手当導入に伴って廃止された年少扶養控除の復活や多世代同居を進めるともいう。戦後、大家族から核家族へ、さらに独居や夫婦２人だけの世帯が増えてきた。都市に人口が集中し働く女性の増加に伴って人々のライフスタイルも変化してきた。伝統的な家族主義を志向する政策と現代人の意識はどのように折り合っていくのだろうか。社会を支える側を立て直す点では、子育てや少子化対策は最重要の課題でもある。
　税と社会保障の一体改革に基づき、消費税は社会保障に全額を使うという方針は歓迎したい。一体改革では手が付けられなかったのが医療と介護だ。高齢になるほど疾病にかかる人は多くなり、１人当たりの医療費も高くなる。来年は最も人口が多い団塊世代の大半が高齢者の仲間入りをする。専門ごとに細分化している医療の供給体制を抜本的に変え、介護福祉との役割分担を大胆に進めないといけない。高齢者の生活の質がおざなりになったのでは、何のための負担増かわからない。
　終末期をどのように過ごすのかはとりわけ重要だ。終末期を迎える人は年々増えていく。みとりの体制を充実させるとともに、私たち自身も深く考えないといけない。国民的課題として取り組むべきである。

　老いてさまよう:鳥かごの家から／１（その１）　高齢者囲い込み　
毎日新聞　2012年12月24日

　介護が必要になった人が行き場を失い、さまよいたどり着く「家」がある。介護事業者が介護報酬をあてこみ、賃貸住宅に集めて囲い込んでいるのだ。各地で増えているが、高齢者施設とみなされないため、法律の制約は少ない。東京郊外のマンションでは互いの交流もない孤独な生活が続き、生きる意欲も奪われていく。鳥かごのような家で何が起きているのか。記者はこの夏から一室を借りて住むことにした。

　◇民間集合住宅、介護報酬目当て　徘徊恐れ、空き缶の警報器
　東京・八王子。昨年６月に都内の介護事業者が、不動産会社の管理する古い６階建てマンションの空き室を利用して事業を始めた。今は２階と３階の１０室が埋まる。６畳一間にユニットバス・トイレ付き。設備投資はいらない。家賃も入居者１０人がそれぞれ負担する。２階の別の１室をヘルパーの詰め所にあて、日中は通常女性２人が「訪問介護」を担当する。夕方からは夜勤１人だけになる。
　麦わらさん。記者が心の中でそう呼ぶことにした男性が入居したのは７月１２日。記者が住む部屋のはす向かいだ。７０代に見える。部屋のドアにヘルパーが空き缶をぶら下げた。その意味はほどなくわかる。
　翌日、男性がドアを開けて出ると、缶の音が薄暗い２階の中廊下に響く。麦わら帽子を持って外出しようとしている。年配の女性ヘルパーが詰め所から飛び出してきた。
　「どこ行くの？」「下」「階段とか危ないからね。ごめんね」
　手を引かれ、部屋に連れ戻された。認知症で、徘徊（はいかい）の心配があるようだ。他に９人の入居者がいるため付き添って散歩に行く余裕はないのだろう。ヘルパーも疲れ切っている。
　数分後、再び空き缶の音。ヘルパーが立ちふさがる。「ご飯ができるまで休んでて」「もうずっと休んでるよ」「じゃあテレビ見てて」「いや」「いいじゃない。みんなそうしてるんだから」
　次の日、部屋のドアに風鈴もぶら下げられていた。ドアが開くと空き缶と風鈴の音がする。二重の「警報器」なのだ。
　廊下にはパイプいすが一つ置かれた。麦わらさんは多い日で４０回以上、廊下に出た。麦わら帽子をかぶって日の当たらない廊下を歩き、いすに座る。入居からひと月近くたったころ、記者は「ここの生活はどうですか」と声をかけた。麦わらさんは「慣れるしかないんだよ」と言った。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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12月23日(日)のつぶやき

2012-12-24 01:28:43 | 花／美しいもの

　寺町みどり　@midorinet002　21:09

「維新の会」候補の運動員、公選法違反・買収容疑で逮捕者続出。自民党候補も。 blog.goo.ne.jp/midorinet002/e…

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「維新の会」候補の運動員、公選法違反・買収容疑で逮捕者続出。自民党候補も。

2012-12-23 19:38:45 | 選挙関連

12月16日の衆議院議員選挙に臨んだ新党のなかで、
公選法違反・買収容疑で逮捕者が続出している日本維新の会。

橋下氏は「言い訳になるが、運動員を全員管理するのが至難の業だという事実があるのも理解してほしい」というけれど、
政治塾まで主催しておいてそれはないだろうと思います。
それも国政選挙を目指しての政治塾ですから、
「公選法でやっていいこと、いけないこと」の講座は基本のき。

法律の専門家の弁護士である橋下氏が知らないはずはない。
それとも、当選さえすれば何でもアリ、ということだったのでしょうか。

今回逮捕されたのは、ほとんどが選挙運動の運動員に対する報酬(約束を含む)。
選挙運動は公選法に限定的に詳細に定められているもの以外はボランティアが原則。

選挙運動で運動員にお礼をしたり、報酬の約束をしたりでお金が動いたら、
即、公職選挙法第２２１条（買収及び利害誘導罪）違反で「買収」ということになります。

「買収」と言ったら、票の取りまとめなどと思う人も多いと思うですが、
運動員は　選挙運動をする人なので、
電話かけや選挙カーの法定外の日当も含めて「買収」なのです。

ネット選挙でツイッターやホームページなどの「文書図画(とが)」が話題になることも多いのですが、
この違反は「警告」が主でこれで逮捕者が出た、ということは聞いたことがありません。
お金の動きに対しては、とても厳しいのが公選法なのです。

　　“維新”運動員がまた…　公選法違反で3人逮捕　
2012.12.21 ANNニュース

　先の衆議院選挙で選挙運動の報酬を約束したとして、日本維新の会・足立康史氏の陣営の運動員3人が大阪府警に逮捕されました。
　買収約束の疑いで逮捕されたのは、今回の衆院選で大阪9区から出馬し、当選した日本維新の会の足立氏陣営の運動員・松浦正記容疑者（44）ら3人です。松浦容疑者らは、経営する会社の契約社員ら3人に足立氏に投票するよう電話で呼びかける見返りに、時給800円の報酬を支払う約束をした疑いが持たれています。松浦容疑者らは、「違法性の認識はあった」と大筋で容疑を認めているということです。日本維新の会では、大阪や愛媛などで運動員の逮捕が相次いでいて、これで4陣営目となります。

　選挙違反容疑:維新・上西小百合氏陣営の運動員を逮捕
毎日新聞　2012年12月21日

　衆院選の選挙運動の見返りに現金計６０万円の報酬を渡したとして、大阪府警捜査２課などは２０日、大阪７区から立候補して比例近畿ブロックで復活当選した日本維新の会の上西小百合氏（２９）陣営の運動員で会社員、佐藤徳二容疑者（４１）＝さいたま市北区＝を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕した。容疑を認めている。【松井聡】

　◇愛媛でも維新運動員を逮捕　買収容疑
　愛媛県警捜査２課は２１日、衆院選愛媛４区に立候補し、比例四国ブロックで復活当選した日本維新の会の桜内文城（ふみき）氏（４７）陣営の運動員で無職、守野光生容疑者（６８）＝愛媛県大洲市阿蔵＝を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕した。容疑は１３日、選挙運動をしたことの報酬として、自営業男性（６２）と無職男性（６６）に現金数万円を渡したとされる。

　橋下氏「運動員管理、至難の業」　選挙違反続出で

　日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は２１日、衆院選候補者の運動員が全国で相次いで公選法違反容疑で逮捕されたことについて「言い訳になるが、運動員を全員管理するのが至難の業だという事実があるのも理解してほしい」と弁明した。
　同時に「選挙戦ではいろいろな人が運動員になる。何十人、何百人が何をやっているかまでは分からない」と強調した。
　再発防止策については「若い政党で特に新人となれば、どうしても『来るもの拒まず』という状況になる。運動員を絞り込むのが一番だ」と持論を展開。候補者本人への対応に関しては「法的な処分に至らなくても、党内処分はしっかりやる」と繰り返した
2012/12/21 【共同通信】

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　公選法違反容疑で日本維新の会・運動員3人を逮捕　逮捕は4件目　
(関西テレビFNN 2012.12.22)

12月16日に行われた総選挙で、選挙運動の報酬を渡す約束をした疑いで、日本維新の会から出馬した当選者の運動員が逮捕された。
公職選挙法違反の疑いで逮捕されたのは、大阪9区に立候補し当選した日本維新の会・足立康史氏の選挙運動員・松浦正記容疑者(44)ら3人。
松浦容疑者らは、12月上旬、女性3人に対し、選挙運動の報酬として、時給およそ800円を支払う約束をした疑いが持たれている。
警察の調べに対し、松浦容疑者らは容疑を認めているという。
足立氏はFNNの取材に対し、「全く知らない人でびっくりしている。事実であれば、遺憾で責任を感じる」と話している。
日本維新の会で選挙運動員が逮捕されたのは、4件目となる。

　選挙違反:自民・武部氏の後援会幹部を逮捕　買収容疑
毎日新聞　2012年12月22日
　
　衆院選の選挙運動の見返りに商品券を配ったとして、北海道警稚内署などは２２日、道１２区（オホーツク、宗谷管内）から立候補して初当選した自民党の武部新（あらた）氏（４２）の後援会幹部で造船会社「稚内港湾施設」専務の佐藤文彦容疑者（６５）＝稚内市宝来３＝を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕した。今回の衆院選を巡り道内で選挙違反が摘発されたのは初めて。
　容疑は衆院選期間中の４〜１５日のうち数日間、自社の社員で武部氏陣営の運動員の女性数人に、稚内市内の会社事務所から支持を呼びかける電話をかけさせ、１７日以降に報酬として１人当たり１万円相当の商品券を渡したとしている。同署は佐藤容疑者の認否について明らかにしていない。同署は２２日、佐藤容疑者の勤務先など数カ所を家宅捜索した。
　武部氏は元自民党幹事長の父勤氏（７１）の後継候補として同党公認で出馬。新党大地前職の松木謙公氏（５３）に約４万票差をつけ、９万１２０８票で初当選した。
　武部氏は「法の順守を徹底していた中での報道で驚いている。支援いただいている皆様に心配をかけ、申し訳ない。真相はわからないが、捜査の推移を慎重に見守りたい」とのコメントを出した。【金子栄次、佐藤心哉、渡部宏人】

　公職選挙法違反:「維新」４件目の逮捕者、買収約束容疑−−大阪
毎日新聞　2012年12月22日　東京夕刊

　衆院選の選挙運動をする見返りに日当を支払う約束をしたとして、大阪府警捜査２課などは２１日、大阪９区から立候補し初当選した日本維新の会の足立康史氏（４７）陣営の運動員で建物管理会社社長、松浦正記容疑者（４４）ら３人を公職選挙法違反（日当買収の約束）の疑いで逮捕した。維新陣営の選挙違反事件は大阪や京都、愛媛で相次いでおり、今回で４件目。
　逮捕容疑は先月下旬から今月上旬にかけ、同社従業員ら３人に時給８００円で日当を支払う約束をし、選挙運動をさせたとしている。
　府警によると、松浦容疑者らは大筋で容疑を認めている。日当はまだ支払われていない。陣営関係者によると、３人は有権者に投票を呼び掛ける電話をかけたという。
　足立氏は元経済産業省大臣官房参事官。今年９月、みんなの党を離党し、維新から出馬。次点の自民候補に１万４０００票以上の差をつけて初当選した。【松井聡】　

　ウグイス嬢に日当約束　池田陣営運動員逮捕　

　１６日投開票の衆院選愛知３区（名古屋市昭和区、天白区、緑区）で初当選した自民の池田佳隆氏（４６）の運動員が、法定額を上回る日当を渡す約束をしたとして、愛知県警は２１日、公職選挙法違反（買収約束、事前運動）の容疑で、同県小牧市新小木、司会業志村和美容疑者（４３）を逮捕した。
　志村容疑者は、池田氏陣営が県選管に届け出た車上運動員の女性１０人の１人で、取りまとめ役だった。
　逮捕容疑では、公示前の１１月下旬、イベントの司会などの経験がある女性５人に、報酬として、法定額の２倍に当たる日当３万円を支払う約束をしたとされる。県警によると、志村容疑者は「違法な約束はしていない」と容疑を一部否認している。女性５人は、いずれも３万円の報酬を受け取る約束をしたと認めているという。
　県警は２１日午後、池田氏の選挙事務所だった後援会事務所（名古屋市緑区）などを家宅捜索した。県警は、陣営幹部から指示があった可能性もあるとみて調べる。陣営幹部の名古屋市議は取材に「事実関係が分からず、コメントできない。何のことだが分からず困惑している」と話した。
（中日新聞）

つぶやけば選挙違反？　ツイッターでの「当選御礼」公職選挙法違反の可能性(2012.12.19 zakzak)

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12月22日(土)のつぶやき

2012-12-23 01:25:32 | 花／美しいもの

　藤本由香里　　@honeyhoney13　06:55

今日から映画『大奥～永遠～右衛門佐と綱吉編』いよいよ公開です！　ドラマを見てからこの映画を見に行くと、より味わい深いです。堺雅人さんが、顔はそっくりだけど性格のまったく違う有功と右衛門佐を見事に演じ分けているのが見ものです。まさに「白堺」と「黒堺」！　これを見るだけでも価値あり。

寺町みどりさんがリツイート | 8 RT

from web

　寺町みどり　@midorinet002　06:57

『夢売るふたり』妻がつくったシナリオで、夫が仕掛けた、結婚詐欺の結末。上野千鶴子 | WAN:Women's Action Network wan.or.jp/reading/?p=8314

1 件リツイートされました

　寺町みどり　@midorinet002　10:35

RT @webronza: 逆戻りした女性議員比率に見る「ガラパゴス日本」のいま(竹信三恵子) - WEBRONZA＋経済・雇用 - WEBマガジン - 朝日新聞社（Astand） bit.ly/UV9MiW

2 件リツイートされました

　寺町みどり　@midorinet002　10:54

「なけなしの男性ホルモンを振り絞って、菅野さんにぶつかった」。男女逆転、「大奥」に主演の堺雅人を直撃！ - クランクイン！ crank-in.net/movie/intervie…

　寺町みどり　@midorinet002　18:32

東通原発に活断層／安全性の土台がぐらついた／下北全体の再評価を goo.gl/cJxBm

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東通原発に活断層／安全性の土台がぐらついた／下北全体の再評価を

2012-12-22 18:03:39 | 地震・原発・災害

青森県下北半島にある東北電力の東通原発野敷地内にある断層は
「活断層」と、原子力規制委員会の専門家調査団が結論付けた。

5人の委員の意見は一致しているという。
東北電力は否定していてるというけれど、専門家から見ると
「地層が地下水を含んで膨張した」という東北電力の言い分はありえないらしい。

下北半島には原発関連施設が集中している。
当然すべての施設を動かすことはできないだろうと思う。
安倍自民党政権は、この委員会の認定を心身に受け止めてほしい。

　安倍総裁“原発新設認可もあり得る”(12月22日ＮＨＫ)　

とはいえ、早々に「原発新設認可もあり」と表明したようだから、
都合の悪い結論を出した委員を総入れ替えして、推進に都合の
よい御用学者ばかり集めてやり直しさせて「安全宣言」するのだろうか。
憲法改正といい、こういう自分に都合の悪いルール自体を変えるという
アンフェアなやり方はやめてほしいものだ。

「東通原発に活断層」の関連の記事をまとめて紹介します。

　 【社説】「東通」も活断層　疑わしきは動かせない 　
2012年12月21日中日新聞

　裁判とは違う。疑わしきは黒なのだ。原子力規制委員会の専門家調査団は、東北電力東通原発敷地内の断層が活断層とみられることで一致した。そんな疑いがある場所で、原発は動かせるだろうか。
　またも全員一致である。規制委の調査団は、東通原発敷地内を走る断層が「活断層の可能性が高い」と評価した。
　敦賀２号機のように原子炉の真下を走っているわけではないという。しかし、敷地内に地震の恐れがあるとみられるだけで、十分危険なことではないか。通り一遍の耐震補強ぐらいで、安全が守られるのか。
　東北電力は、粘土を含んだ地層が地下水を吸って膨らむ「膨潤」という状態であって、「活断層ではない」と否定し続けている。原発の立地や稼働が最優先、安全、安心は二の次という電力会社の体質は、相変わらずであるようだ。このようなことでは、安心からもほど遠い。
　原発立地の妨げになる活断層は、その規模や影響が過小評価されてきた。無視されたり、故意に隠されたりした恐れもある。
　日本は世界有数の地震国である。ところが、その特殊さに目をつむり、安全を後回しにして原発を造り続けてきた。福島第一原発の惨状は、この国で原発が動き始めた四十年前に戻って、安全性を総点検せよとのシグナルだ。
　私たちは今月十二日の社説で、国内のすべての原発を対象に、規制委が直接断層調査に乗り出すよう指摘した。東通原発のある下北半島には、原子力関連施設が集中する。極めて危険な使用済み核燃料の再処理工場やウラン濃縮工場などもある。絶対に地震の被害にあってはならない施設が、集中する地域なのである。
　半島の東には、全長約百キロの大陸棚外縁断層が並行して走っており、東通原発内の断層などと連動して大地震を引き起こす危険性をはらんでいる。入念な上にも入念な調査が必要だ。
　政権が交代し、原発再稼働への追い風が、漂い始めているようだ。しかし政治がどう変わろうと、安全神話の復活は許されない。そのためには、規制委の独立性が不可欠だ。
　科学と倫理の見地から、危ないものは危ない、動かせないものは動かせないと、科学者たちには腰を据えて訴え続けてもらいたい。そうしない限り、福島の悪夢はいつかまた、繰り返されるのではないか。

　社説:東通原発に活断層　下北全体の再評価を
毎日新聞　2012年12月22日

　原子力規制委員会の有識者調査団が、青森県下北半島にある東北電力東通原発の敷地内を活断層が走っていると認定した。電力会社が否定していた原発敷地内の活断層の存在を規制委が認定するのは、日本原子力発電敦賀原発（福井県）に続き２例目となる。電力会社の調査が不十分で、規制当局の安全審査もそれをチェックできていなかったということだ。他の原発の安全審査の妥当性についても、疑問符が付く。
　東北電力は東通原発敷地内の断層について、粘土を含む地層が地下水を含んで膨張する「膨潤（ぼうじゅん）」などが原因で生じたもので、活断層ではないと主張してきた。同原発の耐震安全性評価でも考慮されていない。
　だが、現地調査も行った規制委の調査団５人は「活断層」とする見解で一致した。調査団の有識者は、規制委が日本活断層学会など関係学会に推薦を依頼し、過去に審査に関わっていない専門家から選ばれた。省庁主導で専門家を選んでいた過去の安全審査は「事業者に甘い」との批判もあったが、今回は中立性が極めて高い人選だと言える。
　規制委は新たな原発安全基準の策定に伴い、原発直近を通る活断層の影響評価手法を検討中だ。敷地内の局所的な揺れや地盤のずれを予測することは難しいためだ。東通原発では、活断層の規模などをきちんと調べた上で、新基準に従って耐震性を再評価する必要がある。しかし、問題はそれだけにとどまらない。
　調査団が認定した活断層は、隣接する東京電力東通原発（建設中）の敷地にも延びる。さらに、下北半島には、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場やＪパワー（電源開発）の大間原発など原子力施設が集中立地する。その半島東側の沖合には「大陸棚外縁断層」（延長８４キロ）が南北に走る。過去の安全審査で事業者は否定してきたが、同断層を活断層とする専門家がおり、原発の敷地内の断層などが連動して動く可能性も指摘されているのだ。
　過去の安全審査に疑問符が付いた以上、規制委は、下北半島全体の断層や地殻構造を再評価すべきだ。調査団の有識者からも調査を求める声が出ていたが、事業者に依存してきた体制を見直し、規制委が主体となって進める必要があるだろう。
　重要となるのが規制委の独立性と透明性の確保であり、そのためには国会による同意人事が不可欠だ。
　規制委は発足から３カ月が経過したが、民主党政権下では党内事情から国会同意手続きが先延ばしされたままで、いわば仮免許状態にある。年内に発足する新政権は衆参両院に対し、速やかに規制委人事の同意を求めるべきである。

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　社説:原発と活断層―科学者の仕事つらぬけ
2012年12月22日（土）付朝日新聞

　青森県にある東北電力東通（ひがしどおり）原発の敷地内にある断層について原子力規制委員会は「活断層の可能性が高い」と判断した。
　全員一致の見方だという。
　同じ地層を見ながら、なぜ原発建設前やその後の調査で確認できなかったのだろうか。
　これまでの国の審査がいかにずさんで、検査が電力会社まかせだったか、改めて考えさせられる。
　活断層の調査は、関西電力大飯原発（福井県）、日本原子力発電の敦賀原発（同）に続く３例目だ。電力会社にはいずれも厳しい評価が続いている。なかには「委員や専門家が反原発派で占められている」との恨み節さえ聞こえる。
　だが、評価にあたった専門家たちは、日本活断層学会などが推薦する候補のなかから、電力会社との利害関係を調べたうえで選ばれた中立な人たちだ。
　現地での調査や評価会合もすべて公開し、透明な手続きを経ての判断である。政府も民間も重く受けとめるべきだ。
　電力会社や原発立地県の知事は「科学的根拠はどこにあるのか」と反発している。経営難に陥りかねないことや、地域の経済への心配が背景にある。
　それはそれで考えるべき重要な課題だが、安全への判断をまげる理由にはならない。
　経済的利害をおもんぱかって科学側が遠慮すれば、規制行政への信頼は崩壊する。３・１１の大震災と原発事故を経験した私たちが、これから決して見失ってはいけない反省だ。
　今後、電力会社や地元からの反論が出れば、規制委は公開の場で立証を求めればよい。
　どちらの見方がより合理的なのか、科学的な議論を尽くすことが基本だ。
　問題は、規制委人事が政争や総選挙のあおりで、今なお国会の同意を得ていないことだ。
　自民党の一部には、規制委の人選を「正式承認を得ていない民主党人事」とみなして、政権交代を機にやり直すべきだとの声があるという。
　しかし、政党の思惑で委員を入れ替えていいはずもない。
　独立性の高い国家行政組織法３条に基づく委員会にするよう求めたのは自民党だ。不当な政治介入は許されない。
　規制委は、重大な事故がおきた場合の放射性物質の拡散予測で訂正をくり返した。そんな未熟さもある。とはいえ、交代を考えるほどではない。
　与野党が協力して、次の国会で規制委人事への同意手続きを速やかに済ませるべきだ。安全判断の仕事は山積している。　

　東通原発に活断層／安全性の土台がぐらついた　
2012..12.22 河北新報

　東北電力東通原発（青森県東通村、１１０万キロワット）の敷地内を走る２本の断層（Ｆ－３、Ｆ－９）を調査していた原子力規制委員会が２０日、いずれも活断層である可能性が高いとの見解を示した。
　活断層の存在が指摘された原発は、日本原子力発電の敦賀（福井県）に続き２例目。原子炉建屋の直下だった敦賀と異なり、東通は離れているが、それでも数百メートルでしかない。
　原発の耐震性に影響を与えないかどうかを詳細に調べることはもちろん、敷地内の地質を検証し直すことが不可欠になっている。規制委も関与して徹底した安全性の再確認を進め、運転の是非を最終判断すべきだ。
　東通原発が立地する青森県の下北半島には、使用済み核燃料再処理工場などの原子力施設が集中している。その潜在的な危険性を考えれば、原発にとどまらず、広範囲に地質を調べ直すことも迫られている。
　東通の敷地内に変形した地層があるのは以前から分かっていたが、東北電は「粘土質の古い地層が乾燥後に水を吸って膨張し、より新しい地層に断層を形成した」と説明し、活断層の存在を否定してきた。
　この「膨潤作用説」に対しては、規制委側の専門家から「聞いたことがない」などと疑問の声が上がっていた。規制委は今回、膨潤作用説を一蹴したことになる。
　東京電力東通（建設停止中）と電源開発大間（建設中）の２原発も、地層の変形を同じように膨潤作用で説明している。いずれも下北半島にあるが、活断層を否定する理由としては受け入れ難く、再調査が避けられないだろう。
　原発に関する国の安全審査指針によると、活断層の真上に原子炉などの重要施設は設置できない。敦賀のように原子炉真下なら廃炉の可能性が浮上することになる。
　今回の活断層は真下ではないが、それでも到底安心できない。原子炉建屋の真下にも短い断層（ｆ－２）が存在するからだ。活断層と指摘されたＦ－３などは原子炉の西側だが、連動の可能性がないかどうかは安全性に決定的な影響を及ぼす。
　東北電はｆ－２を「活動性がない」と見なしているが、活断層が近くにあると指摘された以上、連動についてさらに検証すべきだ。
　そもそも活断層に対する国の考え方は甘すぎる。原子炉などの真下でなくても、敷地内に活断層があるだけで既に相当危険な状態ではないか。直下型地震の可能性が出てくるからだ。
　周辺住民の安全を最優先にするなら、敷地全域を対象に活断層の存在を認めない方がよほど理にかなっている。
　二つの原発で立て続けに活断層の存在が指摘されたのは、過去の調査や審査がいかにずさんだったかの証左でもある。活断層の有無について、全国の原発で徹底的に調査すべきだ。そうしない限り、原発の耐震安全性への信頼は取り戻せない。
2012年12月21日金曜日

　社説:「東通」活断層　下北の総点検が必要だ（１２月２２日）
2012.12.22 北海道新聞

　直下ではなくてもすぐ近くに活断層があるのなら、再稼働など考えられないのではないか。
　むしろ、原発がそこに存在すること自体が問われていると言えよう。
　原子力規制委員会の専門家調査団は、東北電力東通原発（青森県東通村）敷地内にある２本の断層を「活断層の可能性が高い」と判断した。
　他にも複数の活断層が原子炉周辺にある疑いが強いという。建屋から約５０メートルの至近距離を走る活断層の存在も指摘されている。
　粘土が水を吸って膨張したことによる「膨潤（ぼうじゅん）」が地層変形の原因と主張する東北電力は、「計画段階から詳細な地質調査を行い、活動性はなく耐震設計上、考慮する必要がない」とコメントした。
　調査団の判断に耳を貸そうとしない東北電力の姿勢は、安全より経営を重視しているとしか思えない。
　断層については、経済産業省の旧原子力安全・保安院ですら「活断層ではないとするにはデータが不十分」と指摘していた。
　「万全」を科学的に証明できない限り、再稼働はあり得ない。現在の技術で「万全」が可能かどうかにも疑問がある。東北電力は、活断層が何本もある場所に原発を造った責任を自覚すべきだ。
　青森県の下北半島では、東北電力の「東通」に加え、そのすぐ北側で東京電力が原発２基の建設を計画。大間町では電源開発が、対岸の函館市などの強い反対にもかかわらず、大間原発の建設を強行している。
　さらに、六ケ所村では日本原燃が使用済み核燃料再処理工場、核燃料用ウラン濃縮工場など、核燃料サイクル関連の施設を整備。むつ市でも東京電力などの子会社が使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設中だ。
　これだけ原子力関連の施設が集中している以上、半島全体の断層の状況をあらためて綿密に調べなければならない。
　東北電力「東通」を調査した原子力規制委の島崎邦彦委員長代理は、「東京電力の原発建設敷地内にも延びる一連の活断層が存在する」と話している。
　また、半島の東にはマグニチュード８級の地震を起こすとされる「大陸棚外縁断層」があり、大間の南西側海域でも活断層の存在が指摘されている。
　原子力規制委に徹底的な調査を求めたい。結果によっては「立地不適」もあり得るだろう。
　経済界には、自民党の政権復帰で原発再稼働への期待感も生じているようだが、規制委に期待されるのは、科学的な知見にのみ基づく、冷静で公正な判断だ。

　東北電東通原発、敷地内に活断層の可能性＝規制委　
2012年 12月 20日　ロイター

［東京　２０日　ロイター］　原子力規制委員会は２０日、東北電力(9506.T: 株価, ニュース, レポート)東通原子力発電所（青森県）で実施した敷地内の断層現地調査について評価会合を開催し、敷地内にある断層は活断層の可能性があるとの見解で一致した。
東北電は同原発の耐震安全対策の見直しを迫られる公算で、早期の再稼動は困難となる見通しだ。
規制委は、地質学などの専門家５人による現地調査を今月１３─１４日に実施。敷地内にある複数の断層が活断層であるかどうかを調べた。東北電は断層は活断層ではないと説明してきたが、この日の評価会合で４人の外部専門家は、敷地内の断層が「活断層である可能性が高い」との見解で一致。調査団を率いた規制委の島崎邦彦委員長代理は評価会合で、「活断層ではないという（東北電の）主張は到底受け入れられない」と強調した。今月２６日にも再度会合を開き、規制委は東北電から説明を求める。島崎氏は評価会合後、記者団に対し、「活断層でないと証明するのは事業者の仕事」と語った。
国は活断層の真上に原子炉建屋など重要施設の設置を禁じている。規制委は今月１０日、日本原子力発電敦賀原発で行った現地調査の結果、２号機直下の断層が「活断層である可能性が高い」との見解を示した。規制委の田中俊一委員長は「再稼働の安全審査はとてもできないという印象だ」と発言。敦賀２号の再稼働は絶望的となり、いずれ廃炉に追い込まれる可能性が高まっている。
一方、今回の東通原発の場合、問題の断層は原子炉建屋の直下ではないため敦賀２号とは状況が異なる。田中委員長は、現地調査を終えて「敷地内に活断層の可能性あり」と判定される観測が高まっていた１９日時点の記者会見で、「東通については、すぐに結論が出るという話ではない」との述べている。
ただ規制委は、原子炉など重要施設の真下に限らず、敷地内など近辺に活断層がある場合における規制強化の意向を示唆している。来年７月に策定される新しい安全基準のもと、東北電は東通原発の耐震補強工事を迫られることも考えられ、再稼働が大幅に遅れる可能性もある。また、敷地内に活断層がある可能性を否定できない場合、安全性を疑問視する周辺自治体などからの再稼働への反発も予想される。
（ロイターニュース、浜田健太郎；編集　田中志保）

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12月21日(金)のつぶやき

2012-12-22 01:25:31 | 花／美しいもの

　寺町みどり　@midorinet002　18:16

公選法違反容疑で日本維新の会・運動員から3人目の逮捕者 fnn-news.com/news/headlines… #FNN @FNN_Newsさんから

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　寺町みどり　@midorinet002　18:57

おだやかな日常－映画作品紹介 cinematopics.com/cinema/works/o… #movie

　寺町みどり　@midorinet002　22:03

今年も『快楽白書2013』／冬至かぼちゃと紅さざんか goo.gl/b50w2

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