これが旧支配階級の抵抗です。2046年以降は殺し合いが普通となる

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）５月１８日(木曜日）弐
　　　　　　　　　通算第５２９６号　
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　窮地のトランプにプーチン大統領から応援歌
　　「ラブロフ外相との会話報告を読んだが、機密はなにもなかった」
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　５月１７日、ソチで記者会見に臨んだプーチン大統領は、記者団の質問に答えるかたちで、さきのトランプ大統領とラブロフ外相との会談内容の翻訳報告書に触れ、「機密に値するような内容はなかった」とした。

　「アメリカの政局は精神分裂症に冒されている」とも発言したとクレムリンに近いRTレポートが報じた（ワシントンタイムズ、５月１７日）。

　「もし米国連邦議会が、会談内容を知りたいのであれば、ロシアはそれを提供する容易がある」とプーチンはさらに踏み込んで発言しており、窮地に陥ったかにみえるトランプ政権への助け船。
明らかに米国に貸しを作って、ロシアは外交上の得点を稼ごうとする作戦だが、これではまるで応援団。

　「トランプ大統領が会話した内容に機密があったとしても、大統領は情報源を知らない」（マクマスター大統領安全保障担当補佐官）。

したがって大統領が機密情報を漏洩したということにはならない、というのがホワイトハウスの立場である。
むしろ、過剰な報道を続ける米国のリベラル・メディアの体質（まったく日本の左翼新聞と野党のつまらない駆け引きや、些末な事件を針小棒大に騒ぐのは同じ穴の狢だが）が深刻な問題であることには間違いがないだろう。

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●　トランプ氏は、新時代を先取りしている武人（独裁者）タイプですが、まだ資本主義は
　　崩壊していませんから、旧支配層の抵抗と彼らの虐めは、当分続くのです。
　　2046年に崩壊して、大混乱の戦国時代開始までは続くでしょう。

●　大崩壊後は、マスコミや言葉の虐めなどでは、すまなくなります。つまり実力の行使と
　　いうことです。早い話が、暴力であり、市民戦争であり、革命なのであり、
　　殺し合いなのです。口で罵り合うのはまだ可愛いものです。

これが排外主義というものです・イスラム過激派嫌悪だけではないのです・白人第一なのです

★　http://www.asahi.com/articles/GCO2017050401001146.html?iref=btmob

イチローに差別行為と米紙　「氷、コイン投げられた」
共同
2017年5月4日19時31分

マーリンズのイチロー外野手

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　【ニューヨーク共同】米大リーグ、マーリンズのイチロー外野手（４３）が、オリオールズのアフリカ系米国人のアダム・ジョーンズ外野手に１日のレッドソックス戦で観客から人種差別行為があった問題を受け「過去に私にもあった」と自身の同様の体験を語った。２日付の地元紙マイアミ・ヘラルド（電子版）が報じた。
　同紙によると、イチロー外野手は「氷、コインを投げられ、実際に何度か頭に当たった」と明かした。０１年にメジャーデビューした当初から人種差別行為を受け「何度もあった」と言う。その上で「でも選手は何も言わない。もし客席から言われたことを明かしたら大騒動になる」と述べた。（共同）

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●　マスコミがトランプ大統領の当選を読めなかったのは、その白人の心に潜む
　　排外主義、白人第一、有色人種差別の心を読めなかったからです。
　　排外主義者と云えども、差別は反道徳的と知っていますから、

●　多くの人は表立って表現はしませんが、感情は消えません。むしろ武人の時代に
　　近づけば近づくほど、段々と表に出てきます。今からが酷くなるのです。
　 トランプ大統領の誕生で吹き出てきましたが、今後も続くのです。

●　ただし、選挙前の直接的な表現は避けつつ、今後は巧妙に政治経済や法律などで、
　　米国第一≒他国差別をしてくるでしょう。

●　トランプ氏の次は、当然次回は民主党が政権を奪取し、方向転換≒再びグローバリズムに
　　戻ろうとしますが、しかし国民の感情はもはやとどまることを知りませんから、
　　民主党政権は白人の排外主義に苦しめられるのです。

●　そしてその次の第二のトランプ氏の登場で、白人の排外主義の感情は頂点に達して、　　
　　株式市場の資本主義最後の大崩壊とともに、暴力が吹き荒れる世界へと進みます。
　　つまり、世界大戦の危機とＵＳＡ内戦の危機が近づくのです。

●　それまでは、イチロー氏はＵＳＡにはいないと思いますが、ＵＳＡで儲けたらお金を
　　持って日本に戻ることをお勧めします。努々ＵＳＡに永住しよう等とは
　　思わないことです。たとえ子供が出来ても、ＵＳＡに未来はないのです。

●　アメリカンドリームは、もう終わりなのです。

段々と革命状況に入るフランス/2059年資本主義は崩壊する/夢見るパリジャン

★　https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-89347/

選挙結果に不満、パリ中心部で若者による暴動

2017年04月24日 17時47分 TBS

　パリ中心部では、フランス大統領選挙の結果に不満を持つ若者による暴動が発生しました。
　大統領選挙の投票終了後、パリ中心部のバスティーユ広場周辺では、反ルペン、反マクロン派の若者を中心に数百人が暴徒化しました。暴徒化した集団は銀行や商店のガラスを割ったり、路上に火を放ち、警察は催涙弾などを使って鎮圧しました。

　「ルペンみたいな過激思想の持ち主に政権を任せたら駄目だ。声をあげて止めないと」（若者）
　「２人とも受け入れられない。１人は金融界のために働く候補、１人はただのファシストだわ」
　「若者や労働者には最悪の結果だ。投票に夢や希望を託せません」

　警察によりますと、この暴動で２人がけが、３人が逮捕されたということです。（24日15:09）

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●　革命時や暴動は、文字通り暴力が吹き荒れる時ですから、一部の者の過激な行動は
　　必然です。それに伴うCollateral Damage も当然必然です。

●　今は銀行や商店の破壊だけで済みますが、2059年に向けて段々と過激化します。
　　時代の移行期は、選挙結果は左右とも受け入れ難く、混沌へと向かいます。
　　選挙結果を受け入れないという心理そのものが、民主主義の崩壊を意味するのです。

●　体制の寿命が、法則により、270年間（30ｘ３³）と決まっている以上、崩壊は必然です。
　　ＵＳＡに13年遅れで、時代が進んでいる仏では、もし右派のルペン氏が勝てば、
　　　ＵＳＡのジョージ・ブッシュ・ジュニア大統領の役割が想定できます。

●　つまり、大規模テロが再び起こり、それを理由としての、中東への介入が起こるということです。
　　しかしこれは、銀行屋のマクロン氏が勝っても、行われると予想できます。

●　中東から手を引くと言って、ノーベル平和賞さえももらった人が、ブッシュの中東介入戦争を
　　自分のものにして、さらに手を汚さないで、庶民のCollateral Damage による
　　被害も全く気にせずに、ドローンによる破壊をしたことからも分かります。

●　海外から手を引くというのは、当選までの口約束≒嘘であり、勝てば資本主義性世界の
　　支配階級の言うことを聞かざるを得ないのですから、ある意味必然の結果です。

●　左右とも他国への侵略の仕方が異なるのであり、資本主義体制が続いている以上必然です。
　　体制が崩壊すれば、内戦がおこり、他国へかまっている暇がないのですから、
　　当分は世界は大混乱の、内戦型第三次大戦に飲み込まれるのです。


　　

ＵＳＡ資本主義の崩壊/ミイラ取りがミイラになる米国＝独裁国家へ一歩一歩と近づく

★　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170420-00000025-jnn-int

[ 前の映像 | 次の映像 ]
日本のヘヴィメタルバンド、米への入国拒否される
TBS系（JNN） 4/20(木) 7:43配信
　日本のヘヴィメタルバンド「ラウドネス」がアメリカツアーのために向かったロサンゼルスの空港で入国を拒否されました。

　「ラウドネス」は１９日から始まる全米ツアーのため、イリノイ州シカゴに向かいましたが、ロサンゼルスの空港で入国を拒否され、そのまま帰国しました。シカゴ公演の主催元はトランプ政権の「外国人に対する入国審査が厳しくなったことが理由」だと主張しています。

　また、「彼らが入国拒否されるのは２度目」としていますが、メンバーの１人は「過去に入国拒否されたことは一度もない」としています。

　日本のヘヴィメタルの第一人者として知られる「ラウドネス」は過去にアメリカのビルボード誌のランキングで最高７４位に入るなど世界的にヒットし、今も根強い人気を誇っています。（20日04:25）

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●　これが資本主義の崩壊の姿です。序の口ですから、いまから基本的には酷くなります。
　　勿論崩壊は2046年前後ですから、ＵＳＡ民主党の権力の再奪還はあり得ますが、
　　　それでも基本的流れは変わりません。

●　全てが排外主義になるとは、このようなことです。彼らには最早イスラムの事は
　　どうでもよいのです。すべてを受け入れたくないのです。判断は
　　　ＵＳＡ第一で、ＵＳＡの特に利益になるとは思えない場合や

●　気分的に好きになれない人や集団は、現場の判断で拒否できるのです。いちいちバンドの
　　入国を大統領にお伺い立てることはしません。現場の官僚・公務員などが決めるのです。

●　大統領だけではないのです。少なくとも半分の国民がこのように排外主義となり、
　　心の余裕のなさを暴露するのです。イスラム入国拒否は単なる隠れ蓑です。
　　ＵＳＡ以外すべてが嫌いになるのです。

●　日本の世界的に有名なバンドが拒否されたという意味をしっかり理解すべきです。
　　資本主義が崩壊して、武人時代≒戦国時代≒内戦の時代に突入する
　　　ということの予測の意味を知るべき時です。冗談では書けません。

●　本当は、日本人の貴方も嫌われているのです。白人が世界一と思っているのに、それを
　　見事に打ち砕いているのが日本人です。本当は憎らしく思っているのでしょう。

●　　どうですか、数年前からの私の予想は段々と、本物らしくなってくるでしょう？
　　　2046～2059年、ＵＳＡ/大西洋先進資本主義が崩壊するという予想です。

早い話が・クーデターのお勧め/爆弾を落とす以外は何もできないUSA

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170415-00000012-jij-n_ame

北朝鮮に「最大限の圧力」＝トランプ政権、体制転換求めず―米紙
時事通信 4/15(土) 7:47配信


　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は14日、トランプ政権が北朝鮮政策について、体制転換を目指すのではなく、核・ミサイル開発を放棄させるために「最大限の圧力」をかける方針を決めたと報じた。

　2カ月にわたる包括的な政策見直しを終え、国家安全保障会議（NSC）で今月承認されたという。

　新政策は、北朝鮮を核計画放棄の交渉に復帰させるために制裁や外交的手段を用いるという。核実験や違法な行動の停止だけでなく、朝鮮半島の「非核化」を目標にする。また、北朝鮮と取引のある中国企業を標的にした制裁も準備するが、「まず中国が自発的に北朝鮮に影響力を行使する機会を与える」という。

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●　体制変換は求めず。とは全くあいまいな表現です。私の言う武人体制は270年の寿命と
　　決まっていますから、そもそも体制変換は出来ません。自発的内部崩壊で
　　本当の体制変換は起こるのです。

●　具体的には、明治維新革命、フランス革命、ＵＳＡ独立革命、中共革命、等があります。
　　これは270年の寿命が来ないと達成できません。

●　第二次大戦以来の世界の紛争にチョッカイを出し、懲りているので出来ないことは明白ですし、
　　又膨大な戦費の割には世界に反ＵＳＡの憎悪をまき散らす効果しかないことも明白です。

●　しかし、単なる圧力のみで、金正恩氏が核開発を止め、国民にやさしいお兄さんに成るなどと
　　考えるのは、USAは痴ほう老人の域に達しています。

●　最低限、金氏を排除しない事には、全く意味がないでしょうから、やはり金正恩体制は
　　崩壊せざるは得ないのです。個人独裁と云う意味での体制は崩壊させるのが
　　　最低限の目標でなければ、やる価値はありません。

●　ただ殴って、はいそれだけで手打ちをしましょうと言っても、当の金氏が納得するはずは
　　ありません。もし核施設を破壊したりすれば、金正恩氏のメンツは丸つぶれですから、
　　必ず最低限クーデターが起こるはずです。

●　生意気な若造を排除したいと思っているのは、中共だけではなく、国内にもたくさんいるはずです。
　　彼らがクーデターに立ち上がって、もし仮に失敗すれば、金正恩氏の体制はもっと
　　　残酷な仕打ちをするはずです。

●　金正恩氏排除に失敗すれば、ＵＳＡは全く無責任ということになります。勿論それでも
　　彼らの戦略＝叩いて放置する戦略は変わり様がありませんが。

●　結局考えられるのは、この機会を利用して、親中派がクーデターを仕掛ける事です。
　　つまり、中国が漁夫の利を得るのであり、中国が国際的な立場を
　　　強化するということになります。

●　だからマッチョを自慢する男は、不完全であり、かれらUSA・大西洋先進資本主義崩壊に
　　のみ貢献すると言えるのでしょう。

資本主義の総本山の危機/2046USA・大西洋先進資本主義が崩壊

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-00010000-reutv-int

米FRBの独立性、検討中の法案に脅かされている＝イエレン議長(13日)
ロイター 4/14(金) 5:28配信

米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は10日、目先の政治的圧力から独立して金融政策を運営するFRBの独立性が、議会で検討中の2つの法案によって「一定の脅威」にさらされていると指摘しました。議長は、ミシガン大学フォードスクールで開催されたイベントで、中銀の独立性は「非常に重要」だとし、「長期的な必要性と経済の健全性に的を絞ったより良い政策決定につながる」と発言しました。議長はまた、議会で検討中の法案の一つはFRBから独立性を奪うもので、FRBに単純なルールに沿って金利設定をするよう義務付け、ルールから逸脱する場合には正当性の証明を義務付ける内容となると語りました。

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●　なぜFRBが資本主義の総本山なのか？　これが分からない間は、資本主義が
　　　理解できてるとは言えません。

●　なぜ今この問題＝FRBの危機が出てくるのか？

●　これらを理解して初めて、資本主義の危機が分かるのです。

トランプ氏の歴史的役割は/資本主義の崩壊の基盤作りです/2046年ＵＳＡ資本主義崩壊

★　https://jp.mg5.mail.yahoo.co.jp/neo/launch?.rand=66p3kepk6qcb2#tb=xyaw8ueh

EDITORIAL
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優先すべきはスピードよりも科学
Science over speed    p397　　　doi:10.1038/nm.4325

トランプ米大統領はFDAに新薬承認の迅速化を求めているが、実は審査にかかる時間はこの20年で大幅に短縮されている。1993年には19か月を要したものが、2015年には11か月となっているのである。これは世界各国の規制機関の中でも2番目の速さである。だが、その一方で、安全性や効果の評価にかける時間の短縮、あるいは利害関係者の数の縮小といったことの危険性もすでに明らかになりつつある。

例えば、認可までの時間の短縮が、認可取り下げ申請数と認可後のブラックボックス警告の増加につながることが、少なくとも1つの研究で実証された。製薬企業の多くも認可過程をスピードアップすべきだとは考えていない。彼らも審査の加速によって審査の質が低下し、ひいては保険業者の新薬に対する補償が得られにくくなることを懸念している。

新薬が市場に登場するまでの過程でボトルネックとなっているのは実は認可の過程ではなく、創薬と開発計画なのである。化合物が発見されてからそれが製品化されるまでには10年から15年かかるというのが一般的な見方であり、臨床試験が成功して製品化される成功率は12%以下という数字も出ている。スピードアップすべきは臨床試験に入る以前の研究なのである。

しかしホワイトハウスの予算案は、NIHの研究助成のほぼ20%にあたる60億ドルを削減しようとしている。FDAの規制緩和を求める現政権は、創薬研究のスタートが基礎科学、つまり主にNIHの研究助成に依存している研究分野であることを考えなくてはいけない。このような予算削減は革新的研究を妨げ、それが結局は患者が求める新しい選択肢を減らすことになるのだ。新薬の市場への登場を加速したいなら、審査過程を安易に変更するよりも、認可に至るかどうかを左右する基礎科学への助成を増やすほうが効果はずっと大きいのである。
http://forcast.emailalert.jp/c/ap3gacsQbbgn81ad

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●　彼の役割を甘く見てはいけません。ソ連の崩壊に例えれば、気分的にはフルシチョフと
　　思われます。強がって自らの能力を過信しての崩壊、と云う意味でです。

●　確かに軍事力は抜群ですが、朝鮮戦争での中途半端の終了、キューバでの失敗、
　　ベトナム戦争の敗北、中東介入の大失敗などを見ても分かるように、
　　　既に第Ⅱ次大戦時のような大成功は不可能な時代となっています。

●　時代が異なるのです。日本軍が世界の植民地解放を成し遂げた後は、そして日独が
　　ＵＳＡに代わって資本主義の四番打者として登場してからは、もはや、
　　　世界は白人の独壇場は終わったということを示しています。

●　軍事力=暴力だけでは、人間社会は通用しないのです。もし通用するなら、ソ連や中共等が
　　覇者となるということです。科学技術が戦争の趨勢を決める以上、経済力に
　　　優れた国が、世界をリードするのです。

●　例え軍事力が最重要としても、そのような国作りをする過程で国内に犠牲が伴いますから
　　裏切者が出てくるのです。ＵＳＡに当てはめれば、2046年前後の崩壊時に
　　　ポチョムキンの反乱がおこり、対外的に軍事力を行使できなくなります。

●　サンダースの子分たちや、白人独裁に反対する人々の反乱と裏切りです。それは
　　内戦という形を取らざるを得ないですから、科学技術は軍事力に
　　　注力せざるは得ないのです。

●　儲けの為には、国民の全ての安全を犠牲にしてでもやるということですが、
　　これは勿論自滅のパターンです。自滅に向けての行動と思えば、
　　　彼の馬鹿さ加減は分かろうというものです。

●　年取って、アルツハイマー型になるか、暴走老人となって自滅するかのどちらかでしょう。
　　勿論そうなると、家庭の権力は、次世代の子供たちに移るのです。

USAの分裂は既定の未来/核で自滅するのか？

★　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49598

にわかに現実味を帯びてきたカリフォルニア州独立
ブレグジット、トランプ大統領に次ぐ3番目のまさかが再び米国で
2017.3.31（金） 堀田 佳男


カリフォルニア州はハイテクの聖地だけではない。農業も産業の大きな柱だ。それを支えているのが移民である〔AFPBB News〕
 大方の予想を覆す世界的な出来事が再び起こるかもしれない。

 過去1年だけでも英国のEU離脱（ブリグジット）、ドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）の誕生があり、3番目の出来事としてカリフォルニア州の独立（キャルエグジット）が照準に入ってきている。
 「まさか現実には起きないだろう」と現段階では考えられている。だが先の2例は、多くの人が可能性の低さを指摘していたにもかかわらず現実化した。この先、何が起きるか分からない。
 3月下旬からトランプ政権を取材するため渡米した。その時、予想以上にカリフォルニア州の独立が熱く語られていることを知った。
独立支持派が急拡大中
 昨年11月にトランプが当選後、同州内に独立の動きが出ていた。ロイター／イプソスが2014年に同州の住民に行った世論調査では、独立支持派は20％に過ぎなかったが、最新の調査では32％にまで増えている。
 それを受けて、ワシントン・ポスト紙が3月23日、文化・流行面のトップで「トランプ時代のカリフォルニア」という長文記事を載せた。

 主旨はトランプが米国の大統領である限り、州民の中にはもはや米国と運命を共にする意思がない人たちがいるという内容である。端的に述べれば、カリフォルニア独立に関する記事である。
 しかもトンラプが2月初旬、「カリフォルニアはもうコントロール不可能だ」と州民の怒りをさらに煽る発言をしたことで、州民たちは愛想を尽かし始めているようにも見える。

 同州の経済規模はすでに世界6番目で、フランスのGDP（国内総生産）よりも上である。国家としての体裁を持っているのだ。
 2015年の経済成長率は米国全体が2.4％であるのに対し、同州は4.1％。さらに連邦政府が財政赤字に陥っているのに対し、財政は黒字である。
 同州だけで「まわしていける」自信があるのだ。過半数には達していないが、今後の運動次第では独立を勝ち取るだけの動きに発展しないとも限らない。

同州民は伝統的に民主党の支持者が多い。過去20年以上、大統領選挙では民主党候補を選んでいる。トランプが大統領になったことで、多くの州民は精神的に痛打を受け、セラピーに通った人たちも少なくない。

 こうした背景を考慮すると、アメリカ合衆国からの独立という動きが生まれるのも当然と言えるのかもしれない。英サンデー・タイムズ紙は同問題に触れ、「75％の州民は連邦政府を嫌っている」と書いてさえいる。

 実は全米50州の中で、独立を模索する動きは今回が初めてではない。米国で「セセッション：Secession（離脱）」という運動は長い歴史がある。
 例えば、1820年代にはサウスカロライナ州の独立運動があったし、南北戦争のあった1860年代には南部諸州が独立を模索した。過去20年間だけでも、小さな動きを含めると、アラスカ州、テキサス州、フロリダ州、そしてカリフォルニア州で独立運動が起きている。
他州の人とは考え方が違うカリフォルニア

 同州でトランプへの嫌悪が増幅したのは、イスラム教徒の入国禁止を記した大統領令だった。特にサンフランシスコやロサンゼルスといった大都市には文化的に進取の気性を携えた市民が多く住む。
 移民の比率も高い。移民を否定することは、自分たちの存在意義を否定するように受け取る人も少なくない。
 ロサンゼルス中心部の第34地区という土地は、ヒスパニック系の住民が全体の64％を占める。さらにアジア系も約20％おり、白人以外の多くの住民は反トランプ＝反連邦政府という思いを共有する。
 同州で独立運動の主導的役割を担う団体がある。「イエス・カリフォルニア」だ。マーカス・ルイーズ・エバンズ副理事が事情を説明してくれた。
 「カリフォルニア州南部の人たちは、マイノリティに対する考え方が他州の人たちとは違うのです。移民に門戸を開いて、たくさんの人に入って来てほしいと考えています。これからも、もっと国際的な人材に入国してほしいのです」
 トランプを支持する中西部や南部の保守的な州民とは真逆の立場だ。同副理事はさらに言う。
 「カリフォルニア州民は他州の人たちから嫌われているのです。変わっていると思われているのです」

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●　前の南北戦争は、資本主義の発展過程における、統一の動きですから、ある意味独立派
　　は分が悪かったと言えます。しかし今回は、資本主義の崩壊過程における
　　　独立ですから、独立派の意気が高いと言えます。

●　いずれにしろ、2046年の資本主義大崩壊時は、勿論独立運動は常識となっているでしょう。
　　問題はいつ独立できるかである。前の南北戦争時のサイクルの大きさは、90年でした。
　　　90年でもあれほどの戦いが起こったのですから、今回の270年サイクル、

●　30年ｘ3²⁼270年の大崩壊ですから、内戦は必至です。それも南北戦争に比して、桁が異なる
　　戦いとなるでしょう。その上に、30ｘ3³の東西文明移行期の大崩壊が重なりますから、
　　虐殺の規模は想像を超えると思われます。

●　旧ソ連の、90年サイクルの共産主義革命でも、1000万人以上の国民が共産党に大虐殺された
　　といわれ、270年の富裕者の時代の清の大崩壊では、共産党による被害は、4000万人を
　　超えたと言われます。

●　従って、ＵＳＡでは長い長い武人時代の革命で、少なくとも上記の1000万人は超える
　　犠牲が予想されます。もしかしたら、内戦で核爆発が起こるのかもしれません。
　　　起これば意図的か偶発の核爆発かは、周辺の当事者が消えるわけですから、

●　確認することは出来ません。もし核爆発が起これば、数千万人の犠牲が予想できます。
　　2046年の資本主義大崩壊後に、ＵＳＡに残るのは死のリスクが高いと言えます。
　　　特に有色人種は、危険でしょう。

●　北朝鮮の核の脅しよりは、USA自らの核爆発で、ＵＳＡの国民が犠牲になる可能性の方が
　　高いと言えます。それは、資本主義体制が大崩壊して、さらに西欧文明が
　　大崩壊すれば、道徳や倫理も大崩壊するからです。

●　怖いのは、体制崩壊時の、内部の裏切りです。敵は内部にいるのです。

迫りくる先進資本主義国の崩壊時期を教えましょう

★http://ac.nikkeibp.co.jp/nb/0413eu/?xadid=13380

　英国のEU離脱や米国のトランプ新政権誕生によるナショナリズムの台頭に伴う先進国における地政学リスクが高まっています。その影響は日々の為替、株式・債券市場はもちろん、企業の運営や投資活動、さらに各国の経済政策、TPPなどの通商政策にも及ぶのは必至です。それに伴い日本企業も海外拠点の対応やオペレーション、通貨・財務運営の見直し、さらに長期的な経営・投資戦略までの検証と備えが欠かせません。
　本シンポジウムでは、欧州問題を早くから提言していたユーラシア・グループ代表　イアン・ブレマー 氏（政治学博士）を迎え、さらに企業経営者やPwC Japan グループのブレグジット・アドバイザリー・チームに登壇いただき、今後想定される主要国の政策シナリオ、ならびにその政策シナリオに基づいた各企業としての対応策を検討する上でのポイントを解説いたします。
（同時通訳にて御聴講いただけます）
開催概要
日時
2017年4月13日（木） 13：00～17：15　（12:30開場予定）
会場
ベルサール東京日本橋　B2　ホールC
（〒103-0027　東京都中央区日本橋２－７－１東京日本橋タワー）
主催
日経ビジネス
特別協賛
PwC Japan グループ
受講料
一般　　　　　　：33,000円（税込）※「日経ビジネスDigital版セット」半年間購読付
日経ビジネス読者 ：25,000円（税込）
※PwC Japan グループと同業者さまの御登録はお断りさせていただいております
（事前登録制）
プログラム
※講演者や講演時間など、プログラムは変更になる場合がございます。予めご了承ください。
12:30～
開場
13:00～14:30
基調講演

「迫りくる「先進国リスク」　本格的なGゼロ時代の地政学リスクを読み解く」
ユーラシア・グループ代表
イアン・ブレマー 氏（政治学博士）
※13：45分からQ&Aセッションを実施　

14:30～15:15
【講演1】
「英国のEU離脱で揺れる欧州政治動向　欧州内の選挙動向から今後の地政学シナリオを考える」

ユーラシア・グループ ヨーロッパ マネージングディレクター
ムシュタバ・ラーマン 氏
15:15～15:30
休憩
15:30～16:15
【講演2】
「英国のEU離脱シナリオ、ならびに米国の外交・経済政策に向けた日本企業の課題と対策」
PwCアドバイザリー合同会社 ブレグジット・アドバイザリー・チーム
舟引 勇 氏
16:15～17:15
【パネルディスカッション】
「ブレグジットならびに米国の外交・経済政策に向けて、企業としていま何をすべきか」
日本企業 海外担当役員（調整中）
PwC コンサルティング合同会社　ストラテジーコンサルティング（Strategy&）
尾崎 正弘 氏
PwC税理士法人
小林 秀太 氏

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●　英国のＥＵ離脱や、トランプ氏大統領の誕生前から、私は予測してきました。
　　つまり、2046～2059年間での、USA・大西洋先進資本主義の大崩壊と
　　　内戦それに続く、世界戦国時代の到来。

●　それらは全て予測通りに進行しています。その歴史的到来は、世界の識者の発言からも
　　段々と少しづつ出てきています。それは私の３０ｘ３³の歴史経済波動学から
　　　導き出される必然の結果です。

●　それを、彼らに教えましょう。
　　

世界最終戦争を望むなら・北に核を持すべき/合法的日本壊滅が可能

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２９年（２０１７）３月２９日(水曜日）弐
　　　　　　　　通算第５２４４号　　　
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　２５年も無駄な会議をやって北朝鮮に時間を稼がせた
　　いっそ、中国を交えて南北統一の話を切り出せとボルトン元国連大使
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　ジョン・ボルトン元国連大使は先月も「沖縄の海兵隊を台湾へ移動せよ」と意見具申して関係者が慌てた。
　いまは保守系シンクタンクのＡＥＩの主任研究員とはいえ、元国連大使、トランプ政権で国務副長官の声がある。

　今回はあっと驚く南北朝鮮統一の議論を、中国を交えてはじめてはどうか、とくに北朝鮮が崩壊するとなると鴨緑江をこえる大量の難民をおそれるのが中国なのだから、難民が発生しないような通信方法をいまから構築しておくべきではないかと、新しい提言をしているところに特徴がある（ワシントンタイムズ、３月２７日）。

　過去四半世紀、北朝鮮と話し合って何か成果の一つでもあがったのか。２６年目もまた交渉のテーブルについて、時間稼ぎをされ、その間に北は核兵器の数を増やし、小型化をなしとげ、米本土に到達するＩＣＢＭを保有するだろう。いまやそういう話し合いを再開する必要はない。

　「北朝鮮の核開発など極東アジアの地域的問題に過ぎなかった。いまでは米国の安全を脅かす世界的問題となった」。
　そして「こんにち、この事態を招いたのは、すべてがオバマの無策に起因する」とボルトンは語気を強める。

「ワシントンの戦略家たちは、軍事的攻撃の選択肢を検討し始めたが、それより南北朝鮮の平和的統一をいかに成し遂げるかという交渉をはじめたほうがよいのではないか」とボルトンは吠えた。

　南北統一は北朝鮮の崩壊後になるのか、韓国主導になるのか、いや中国など関係国をまじえての話し合いになる、いずれかだろう。
「いずれにせよ、統一問題は、中国にとって、米国の介入などより、大いに興味があるはずなのである。理由は地域の安定のため、いかにして、いつ統一するのかということが、戦争によって決まるよりは遙かに現実的であるからだ」（ワシントンポストの寄稿から拙訳）。

　六者協議で中国はいい加減にお茶を濁してきた。アメリカが丸投げしたのが悪く出た。
中国自身は経済的支援を梃子にいつでも北の王朝など取り替えることが可能なのだ。

　米国はむしろ中国に対して難民がでないように朝鮮国内に於ける通信システムの構築と、難民が鴨緑江をわたりはじめた時には西側が協力を惜しまずに、キャンプの設営、食料と医薬品、医師団派遣による医療の供給、救援隊やボランティアの派遣などで、ノウハウの蓄積があるわけでもあり、中国を前向きに変えてゆく努力が必要である、とボルトンは結論している。
　従来の保守陣営になかった提言の登場である。

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●　問題は北の崩壊ではなく、
　　なぜグローバリゼーション派は世界に核の拡散を齎したのか？　なのです。

●　世界最終戦争を望むものは誰か。それは神が唯一選んだ民である。彼らにとって
　　彼らが唯一救われる最終戦争は、彼らの神の意志であり、望むところである。
　　　
●　過去何千年と放浪の旅をつづけ、そのたびに安息の地は破壊され虐殺されてきた歴史は、
　　グローバリゼーションという名の、世界の破壊と、彼らによる統一、を夢見さして
　　来たのです。その可能性が2046年に近づいているのです。

●　やっと、歴史上最強のＵＳＡを支配下に置き、最後の審判の時が近づいてるのです。
　　ロックフェラーを含めた、地元派を壊滅させる序章が始まるのです。

●　つまり、選ばれた民によるUSA・大西洋先進資本主義の大崩壊時における、経済の
　　一人勝ちを目指し、返す刀で世界をグロバリゼーションの名の下で統一するのです。
　　　
●　その為には世界中への核の拡散が必要であり,それが25年間も甘やかしてきた目的です。
　　従ってグローバリゼーション派は、トランプ氏の北の政権崩壊政策を絶対
　　阻止しようとするでしょう。折角の世界最終戦争が出来ないからです。

●　それが彼らの悪魔のシナリオです。しかし私の予想は異なります。確かに核は一部の地域で
　　使われる可能性はあるが、しかし世界の混乱の様相は、内戦型の大規模な世界的
　　混乱であり、核による徹底的破壊ではなく、世界戦国時代的大混乱でしょう。

●　つまり、USAでも世界でも世界最終戦争を望むハルマゲドン派は、最終的には権力を
　　失い、再び彼らには苦難の歴史が待っているのです。

●　北に核を十分持たせて、目障りな日本を破壊させようとしても、そうは問屋が卸さないと
　　いうことです。彼らにとって目障りな日本とは、

　　　❶　白人の世界支配を邪魔するもの。
　　　❷　もしかしたら、古代のユダヤの歴史を持っており、今のオリジナルでない
　　　　　　ユダヤ人の目障りな存在である事。
　　　❸　大陸アジア人のプライドを、過去にずたずたにした存在である事。

●　これらが相まって、放浪の民とアジアの大陸並びに半島独裁国家は、日本壊滅に
　　共通の利益があるのです。日本には最大級の脅威であり、世界的共謀罪です。

●　日本は今後来る最大級の共謀危機をどのように乗り切るのでしょうか？
　　　前門の虎に後門の狼。さらにUSA・大西洋先進資本主義の大崩壊。
　　　　歴史は既にレールが敷かれているのです。

己の限界を知りましょう仏さん/2059年は第二次フランス革命のとき

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２９年（２０１７）３月２４日(金曜日）弐
　　　　　　　　通算第５２３６号　　　
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　フランスが中国の南シナ海珊瑚礁埋立て軍事基地化に異様な警戒感
　　次の軍事標的はは「南太平洋の島々」ではないのか、と疑心暗鬼
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　フランスはいまも南太平洋の三つの群島を支配している。
　代表例はタヒチ。ペパーテはフランスからの観光客に加え、日本のカップルも多くなった。
　タヒチが属するソシエテ諸島、ムルロア環礁、そしてトゥブアイ諸島がいまも仏蘭西領だ。

　タヒチ観光は盛んだが、ペパーテのリゾートライフより、潜水を楽しむ向きはボラボラ島まで遠征する。ハワイよりホテル、食事代が高い。

　フランスは南太平洋の島で地下核実験を何回も繰り返し、日本からは抗議団体が行ったりもしているが、通用するのは「フランス南太平洋通貨」で、ユーロでも旧フランでもない。
　つまりこの海域はフランスの利権である。
　
さて、この地政学的背景からフランスは南太平洋へ海軍の派遣を近く実施に移すという。
　いうまでもなく、隣の南シナ海が「中国の海」と化け、中国が主張する「九段線」を越え、インドネシア、ソロモン諸島、フィジーなどを越えれば、南太平洋であり、フランス、ニュージーランド、豪の利益圏である。

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●　2046年に、USA・大西洋先進資本主義が崩壊し、2059年に仏の資本主義が崩壊する
　　のは既定の未来ですから、その混乱の隙をぬって、チャイナが進出してくることは
　　当然です。人口の５％は華僑ですから、当然チャイナへの属国化を目指すはずです。

●　仏もアジア・日本の裏庭で、我が物顔に振舞ってきたことを思えば、そろそろ潮時
　　と言えるでしょう。小さな島に海軍を派遣することが、彼らの終わりを意味するのです。
　　　仏から遠い国で、どのようにしてチャイナや日本と戦おうというのです。

●　タヒチの独立派を支援して、日本の勢力圏に組み込むのは当然の歴史の流れです。
　　その為にも、確実に支配できるような体制を出来るだけ早めに作ることは、
　　　海洋国家たる日本の責務です。

嵐の前の静けさ・谷の次は山です/１３億の民の中共が共産主義ということを忘れている

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　書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　 宮崎正弘
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　西欧の社会主義政党はとうの昔に共産主義と訣別している
　　ところが、日本では珍妙な主張がまかりとおり、共産党が残存している

　　♪
福富健一『共産主義の誤謬』（中欧公論新社）
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　日本共産党というのは世界の自由主義先進国においては存在すること自体が珍しい政党である。ところが、２０１７年３月１８日時点で、日本共産党は衆議院で２１議席を占めている。

　コミンテルンの日本支部として生まれ、数々の武装闘争、火焔瓶、戦後はＧＨＱの保護を受けて暗躍し続け、凶暴な事件を引き起こしたが、路線を転換するや平和護憲運動とかの珍妙な論理をでっちあげて、左翼労働組合、教員組合、マスコミ、そして司法界に浸透した。

　昨今の『安保法制』、『共謀罪』反対運動も、表立たないが、運動の中核にいるのは彼らだ。
　なぜ、こんなことになったのか。戦後政治のトータルな誤謬の結果だが、憲政上、合法的に存在している以上、このフランケンシュタイン的組織は危険である。しかし、なにが彼らの思想の根底にあるのかを、ここで改めて見極めておく必要があるだろう。

　本書はオルテガの箴言から始まる。
　「自分の観念の分限を守るようおのれを訓練することができないならば、人間は自分のわがまま勝ってに身をまかし、自分を喪失していくであろう（中略）。自分だけで存在していると信じているとすれば、（中略）自分である以前に、妖怪じみた、幻影的な、想像上の存在物になってしまうであろう」（ホセ・オルデガ・イ・ガセット著、井上正訳『体系としての歴史』、白水社）。

　マルクスは人間の歴史が封建社会から資本主義社会を経て、プロレタリア革命がおこり、共産主義社会に最終的に移行するなどとノストラダムスのような予言をした。

　「ところが日本では、天皇制という封建社会が残っている。よって共産党は、天皇制を転覆するブルジョア革命を行い、その後、社会主義革命によってプロレタリアートと農民の独裁を実現する」とした二段階革命論が論壇の一翼をしめ、共産党も主張した。
　講座派の『日本資本主義発達史講座』（岩波書店）には次のような文言が並んでいる。
　「明治維新は、直ちにブルジョア革命――有産者団の政権掌握――を意味し得はしなかった。だが、それはその本質において旧封建的生産関係に対して、資本家的生産関係の支配的展開への、したがってまた、旧封建的支配者に対して、資本家および『資本家的』地主の支配権確立への端緒を形成したところの、画期的社会変革であった」

　この文章は大江健三郎より下手な作文で、よほど頭の悪い人が書いたのだろう、自分で何を言っているのか咀嚼さえされておらず、しかし、この程度の作文でカクメイに走った一群の人たちがいたことは悲哀である。
安保条約の条文も読まないで６０年安保反対を言っていた若者たちの時代的熱狂に通底する心情はほのかに感じられるにせよ、消化不良をおこしそうだ。誰が書いたのか、調べると羽仁五郎だった。さもありなん。

　さて、日本共産党は西側先進国において存在することさえ奇妙とされる。
　ドイツでは共産党は憲法違反として存在が認められていない。たとえ合法的存在としてあっても、フランスや米国のように、誰も注目しないミニ政党だからである。自由主義諸国には結社の自由が認められているから、台湾にも「共産党」がある。むろん、支持者は僅少、議席はない。
　イタリア共産党は社会民主主義政党に変質したが、ソ連崩壊後に消滅した。英国では政治から排除され、フランス共産党は衰亡の危機にある。
　
　なぜ欧米で共産党は消滅したのか、福富氏は言う。
　「日本と違い共産主義政党が消滅した」（中略）大きな原因は「欧米の社会主義政党は『フランクフルト宣言』や『オスロ宣言』で明確に共産主義を拒否したからである」
　日本のメディアが熱心には伝えなかった『フランクフルト宣言』（１９５１年）には、
「共産主義は、一党の独裁制を確立するだけの目的」しかなく、また「国際共産主義は軍国的官僚制と恐怖警察制度に基盤をおいている」と明言しているのである。

　また社会主義インターの「オスロ宣言」（１９６２年）は、
　「共産主義は単なる社会的、政治的、また経済的制度ではなく、自己の唱えるところが絶対的に正しいと主張し、かつ全世界に拡大せんと懸命になっている一種の教義である」と断言し、「共産主義諸国はもっとも激烈な反植民地主義のことばを使っているが、数千万の人々を奴隷としてきている」とソ連、中国を非難しているのである。

　とどのつまり、福富氏が結論することは、「西欧の社会主義政党は、共産主義の『思想』そのものを『教義』であり人間の『自由を否定』し」ているのであって、「人類社会と矛盾する思想を排除しようとしている点が日本と異なっている」とする。
　政治思想史の再学習となるので有益な書物である。

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●　学問というのは、そもそも分析が主体ですから、ある程度の時代の経過とその
　　情報が蓄積された段階でしか分析できません。従ってこのような本が
　　出た段階ですでに古典ということになります。新薬でも同じです。

●　科学的な態度を養成するには、勿論過去に関する知識は重要で、その土台の上でしか
　　未来は見えませんから（波は過去現在未来と連続する為、我々の遺伝子も同様）
　　必要と言えますが、しかしそれのみでは未来や現在を的確には示せません。

●　過去は共産主義は、ソ連の一時期や、又実際中国では成功しているのであり、USAにおいてさえも
　　昔は泡沫候補であった社会主義者≒共産主義者候補は今回は、まさにクリントン氏を
　　　脅かす台風の目であったことを忘れています。

●　排外主義と独裁を醸し出す、ヨーロッパの右派候補や、現実に政権を握った独裁的人物
　　トランプ氏の当選を全く見逃しています。昔の共産主義の独裁主義を非難しながら
　　　資本主義的独裁と世界への混乱の輸出と虐殺を行いながら、

●　自由と民主主義の為とうそぶく、自らを反省できない資本主義的傲慢さを見ずして、
　　過去の失敗した共産主義だけを否定するのは、片手落ちというものです。

●　共産主義者が時代の変遷を読み間違い、体制の何たるかを理解しないまま、教条主義に
　　陥り崩壊してゆく様は、なるほどその通りですが、同時に現中共が独裁主義の
　　共産主義であり、それに尻を振ってご機嫌伺いをしているのは、どこの

●　人たちでしょうか？　トランプ氏の対中国強硬発言は、すでに姿を隠し、自国の共産主義者を
　　嫌う人たちが、中共お参りを行いご機嫌うかがっているのは、醜いを通し越して、
　　自分がダブルスタンダードであることさえも自覚もしていないのです。

●　金の為なら、何でもする金亡者と言えます。うそを土台にしながら中東を侵略して
　　反省もせずに、その復讐のテロにうろたえながら、独裁的排外的右派の時代が
　　　近づいていることを、左右とも全く見逃しています。

●　マルクスの言わんとしたことは、金亡者の資本主義体制の初期の分析で、人類の理想の
　　制度ではないと言い、それに代わる独裁≒労働者独裁の時代が来ると予言したのみです。
　　それを良く咀嚼もせずに革命に応用したのが、教条主義者です。
　　実際は単なる武人独裁国家ですが・・。

●　全ての存在に意味があるように、一寸の虫にも五分の魂なのです。USA・大西洋先進資本主義
　　においては、確かに成功しなかったが、しかしロシアや中国では成功したのです。
　　　それを見逃してはいけません。

●　中東やアフリカや世界を見れば分かるように、世界の国々は、自国の都合≒歴史の必然による
　　体制があるのであり、先進先輩・USA並大西洋資本主義の為に世界はあるのではないのです。

●　時代は移り行くと同時に、USA・大西洋先進資本主義も変わりゆくのです。その為の
　　教育としての、平家物語は最高と言えましょう。村山節氏の1600年東西文明
　　移行説、私の30年ｘ３³説（数理経済歴史波動説）、インドの哲学者

●　サーカー氏の社会循環論などを知れば、西欧の共産主義の台頭とその崩壊は、単なる
　　歴史の一齣でしかなく、やがてそれが再び芽を吹き返すということが見えなくては
　　本当の歴史学者とは言えません。単なる一思想の愛好者と言えましょう。

●　今歴史はトランプ氏の誕生に見るまでもなく、USA・大西洋先進資本主義の限界と
　　黄昏と大崩壊、文明の東洋の移行に伴う、東洋の勃興と世界の大混乱の
　　流れが読めなくてはいけません。

●　USA・大西洋先進資本主義が、わずかな過激派のテロにも打ち勝てないのです。それに
　　対抗するということで、変質した資本主義は崩壊するのです。実際は寿命が
　　来たことによるのですが、今までの学者にはその寿命＝

●　数理・３０ｘ３³という数字が見えなかったのです。だからマルクスは時代を早まり、
　　西欧の革命は、2046年前後っであるのに、今にも革命が来るような錯覚に
　　陥ったのです。実際はマルクスは革命には時期必要と認識していて、

●　すぐにも革命は来るとは言っていなかったのですが、それを単にロシアに応用して
　　成功したので、世界の共産主義者は興奮したのです。歴史の流れを
　　見ても分かるように、共産主義は西欧では一敗であるが、

●　ロシアの一時期や中国では一勝なのです。特に中国での一勝は、アジアの勃興という
　　観点と東西文明移行時期という観点と、西欧文明の大崩壊の時期と重なると
　　いうことと、中東が民主主義どころか歴史に逆行しているように

●　見える混乱からみて、中国での一勝は非常に重要な歴史的意義があると言えます。
　　日本の体制には勿論今の日本共産党は合いませんが、しかし
　　一寸の虫にも五分の魂、その存在意義は見なくてはいけません。

●　多様性のある日本では、負け犬でも生きていゆけるのがその特徴です。
　　また権力の監視を行う、真面目な真の野党が存在しないことが
　　　共産党の存在を許しているのです。

●　勿論共産党の役割は、来世紀に入るとはっきりしますが、現在は多くの国民が権力に
　　盲従する性格ということが、逆に言えば、極左の共産党の存在を齎すのです。

●　戦後USA進駐軍が日本の巷で乱暴狼藉を働いても、目の前で犯罪やレイプが行われても
　　一般の日本人は全くそれに正義感を働かせず、こそこそとしていたのは現実です。
　　　沖縄でも同様です。国家たるものがそれにも文句の一つも言えない
　　　　情けない国家なのです。今は少しは良くなりつつあるが・・。

●　その時に月光仮面が颯爽と登場して、彼ら傲慢な米兵を殴り倒したのです。その人とは
　　日本の軍人教育を受けた、在日の大山倍達です。

●　このようなお上に絶対服従の国民では、本当の正義を掲げ、権力を規制し、弱きものを
　　助ける風土は起こり様もありません。慰安婦問題や南京虐殺をでっち上げても
　　それを許すどころか、公然と外国政府に加担する共産主義が付け入る

●　余地があるのです。その自らの不甲斐なさを見ずして、西欧で共産主義が崩壊したから
　　日共もだめだとかの議論は、まさに今でも西欧しか模範に出来ない知識人の
　　だらしなさを示します。当の西欧が崩壊しつつあるのがみえないのです。

●　右も左も、日本の知識人は、自らの頭で考えることが出来ないのでしょう。
　　不甲斐ないのですが、しかし急激に態度や行動や考えが変わる≒豹変することが
　　　あるのも日本人ですから、今後はそれに期待するしかないようです。

●　誰かが言ったように、東京にミサイルが撃ち込まれなければ、日本人は寝覚めない
　　というのが、本当かもしれません。

排外主義第二弾・ユダヤ人への攻撃

★　http://www.afpbb.com/articles/-/3118652?utm_source=yahoo&utm_medium=news

全米11のユダヤ人施設に爆破脅迫、トランプ大統領就任後に相次ぐ
2017年02月21日 15:37　
発信地：ワシントンD.C./米国

米ニューヨークのブルックリンで、ユダヤ暦の新年「ロシュ・ハシャナ」を祝う行事に参加する男性（2016年10月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/KENA BETANCUR

【2月21日 AFP】全米11か所のユダヤ人のコミュニティーセンターで20日、爆破予告の脅迫電話を受け関係者が避難する騒ぎが起きた。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の就任後1か月の間に、同様の事件が相次いでいる。

　ユダヤ系組織のJCCアソシエーション・オブ・ノースアメリカ（JCC Association of North America）によると、今回の事件を含め、先月から米27州とカナダ1州にある54か所のユダヤ人のコミュニティーセンターが計69回の爆破予告を受けたという。
　先月は9日、18日、31日に爆破予告があったが、今回の件も含めすべていたずらとみられ、標的になった全施設は平常通り運営されている。

　米連邦捜査局（FBI）と司法省の市民権局が一連の爆破予告の捜査に当たっていると伝えられている。
　一方、米ミズーリ（Missouri）州セントルイス（St. Louis）にあるユダヤ人の墓地では、この週末の間に100以上の墓石が倒されているのが見つかったと、地元メディアが報じた。

　人種差別問題の調査や対策に取り組む「南部貧困法律センター（Southern Poverty Law Center）」は最近の報告書で、ヘイトグループの数が増加し、過去最高の水準に近づいていると指摘。接戦となった昨年の大統領選で「右派のポピュリズム（大衆迎合主義）」が台頭し、極右思想をかき立て、最終的にトランプ氏を勝利に導いたことと関連があると説明している。(c)AFP

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●　排外主義とは、読んで字のごとく、自分たちとは異質なものに対する拒否である。
　　それは何も、イスラムやメキシカン達が対象とは限らない。
　　上記の言うことは、そういうことである。

●　清朝末でも外国勢に対する無差別な攻撃が見られました。イスラムやメキシコに対する
　　拒絶が第一弾とすれば、ユダヤ人・中国・日本に対する排撃は、第二弾と言えるでしょう。
　　トランプ氏のユダヤびいきにかかわらず、必ず起こるのです。
　　大西洋ヨーロッパでも既に起こっています。

●　そうすると、将来、第二のトランプ氏の誕生2032年前後の誕生時は、第三の排撃が
　　見られると予想できます。それは何処か？　歴史の流れから言えば、それは
　　全ての外国人に対する排撃と言えるでしょう。特に白人よりも良く働き
　　頭もよい、日本人を含めての黄色人種を含めた全外国人と言えます。

●　資本主義の崩壊は、2046年ですから、やはりまだまだこれからということでしょう。
　　つまり、今はまだ急激な変化に対応できない＝本格的な革命は先ということです。
　　しかし、トランプ氏は今後の方向性は示しました。

●　イスラム・メキシコへの虐めと、ロシアへの接近、中国敵視、自国の製造業の活性化。
　　そこで忘れてはならないのは、彼は日本に対してはロシア以上に攻撃したと
　　いうことです。経済問題=為替問題を通して、しつこく攻撃しました。

●　それも、ロシアや中国に対すると同様に、一時的に封印されていますが、次も必ず
　　出てくるということです。同盟国と油断しているとトンデモナイしっぺ返しを
　　食らいます。オバマ政権が日本をしつこく卑しめたのを忘れてはいけません。

●　日本への攻撃は、潜行しているように見えますが、必ず公然となるときが来ます。
　　トランプ政権で顔を見せて、次回の民主党政権で公然とするでしょう。
　　民主党も武人時代の流れには逆らえない・武人になるのです。
　　韓国が右も左も反日になるようなものです。

●　つまり、今までの歴史の流れから行くと、次回民主党政権が対日攻撃を本格化すると
　　思われます。そして将来2032年前後の、第二のトランプ政権で、すべての外国人を排撃する
　　醜いUSAが見られるでしょう。それは、政権がしなくても庶民が行うのです。

●　トランプ氏は自分の置かれている歴史的流れに正直ですが、つまり排外主義の流れに
　　正直ですが、しかし、それが同時に彼が好きなユダヤ人への排撃を伴うと
　　いうことを知らないようです。だから資本主義末期であり、イスラエルの
　　最終的な帝国の拡大と崩壊と云う過程が予想できるのです。

●　彼が排外主義の流れを作っているように見えますが、ユダヤ人への攻撃に見られるように、
　　彼の予想を超えて、排外主義は時代の流れが作るのです。そこが彼と歴史の流れにある
　　ずれです。従って、イスラエルへの過度な支援が、彼の命取りになる
　　可能性が高くなってきました。

●　９９％の国民が、ウオール街を嫌っているというのに、ゴールドマンを経済の
　　キーパーソンにするには、全く時代の流れに合いません。やはり
　　革命はまだまだ先ということ⁼2046年でしょう。

●　クリントン大統領の時に、民主党はウオール街に乗っ取られ変質しましたが、
　　トランプ氏もウオール街の支援なしではやっていけないという処に、
　　正に資本主義最後の様相が見られます。支配層はまだまだ健全です。

●　言い換えれば、2046年に崩壊するまでは、国際金融機関を中心にする現支配層は
　　全てを握り、結果としてオバマもトランプ氏も９９％の圧倒的国民を
　　裏切り、現支配層と一緒に、2046年前後から大崩壊するということです。

●　それまでは、右も左も右往左往しながら、大混乱へと移行して、カオスの世界が
　　出現して、未来への希望が持てない時代が来るのです。
　　新時代の生みの苦しみということでしょう。

●　それは、内戦型第三次大戦を経て、世界戦国時代へ移行する幕開けを意味するのです。
　　日本は四面楚歌で苦しむのでしょうか？
 

出た・帝国の逆襲・第三次内戦型世界大戦の火種・第二弾

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２９年（２０１７）２月１６日(木曜日）
　　　　　　　　　通算第５１８９号　　
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　トランプと面談したネタニヤフは快心の笑みをたたえ
　　　ヨルダン川西岸への入植ペースはスピードを落とす
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　トランプは西側四番目のＶＩＰとして、イスラエル首相を迎えた。英国、日本、カナダに次ぐホワイトハウスの賓客とはビビ・ネタニヤフイスラエル首相だった。
　トランプは選挙中、アメリカ大使館のエルサレム移転を発言してきたが、その公約を繰り返すことはなかった。

　トランプはネタニヤフを「ビビ」と愛称で呼び、またネタニヤフは苦虫を潰したような、いつもの難しい表情を見せず、終始にこやか。
　かれの快心の笑顔は珍しい。

　替わりにトランプの口から飛び出したのは西側やアラブ周辺諸国の予測を超えるアイディアで、従来のパレスチナ国家樹立をこえて、「二つの国家と一つの国家」を言い出したことだった。

これは１９９３年のオスロ協定、ビル・クリントン政権で決めた二国平和共存というアメリカの基本姿勢を逸脱する新レベルのもので、画期的蜷提案だが、はたしてうまくいくか、どうか

　世界世論からの反撥が殆どないのは奇妙である。
　第一にサウジアラビアは、イエーメンとの紛争、武力介入の泥沼が引き続き、イスラエル・パレスチナ問題で主導的役割を果たそうという意欲がない
　第二にエジプトは従来なら「政治大国」としてしゃしゃり出てくるのだが、国内治安対策と景気低迷のために余分な膂力がない。

　第三にパレスチナ国家と言っても、現在のガザはハマスがおさめ、イスラエルの軍事管理で和平が保たれており、ジェリにあるパレスチナ自治政府は、統治能力がないことは火を見るより明らかだからである。

　第四にヨルダンはシリア難民と景気低迷からくる治安悪化に備えており、そして第五に湾岸諸国は、イランの脅威におびえ、イスラエル・パレスチナ問題は「小さな問題」として、扱いが小さくなった

　トランプはこうした状況をたくみに捉え、ネタニヤフ首相には「ヨルダン川西岸への入植ペースを落とすように発言し、ちかく「画期的な和平案を提示する」と胸を張った。
「画期的な提案」の中味は明らかではないけれども、この問題の担当者にクシュナー氏を指名した。

クシュナー氏はイバンカの夫君にしてユダヤ教徒。大統領上級顧問のポストにあり、ネタニヤフ首相との会談に同席している。
　中東でもトランプ新機軸路線の動きが始まる。

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●　出た第二弾　！！　2046年のUSAの資本主義崩壊の前後から、内戦型第三次大戦が
　　本格化すると、数年前から書いてきました。

●　第一弾は、2001年の９：１１から始まる、ブッシュ・USAの中東への侵略開始である。
　　オバマ大統領は、その抑制役、調整役でしたし、そのせいでネタニヤフには
　　随分と嫌われてきました。

●　過去に見たこともないような、今回のネタニヤフ氏のニヤケ顔。よほどうれしいのでしょう。
　　第三次大戦への序章第二弾は、トランプ氏が用意するのです、そして今回の
　　主役はイスラエルです。前回はUSA/ブッシュ大統領でした。

●　つまり、トランプ氏のお墨付きを得て、疲弊した中東の主役としてイスラエルが
　　突如浮上してきたのです。言い換えれば、イスラエル主導による、もちろん
　　バックにはUSAがいますが、中東支配の野望が達成されるのです。

●　むしろイスラエル帝国の野望と置き換えてもよいでしょう。パレスチナだけでなく
　　ヨルダンやイラクの一部や周辺を支配下に収めての、イスラエル大帝国の
　　誕生です。これも既に2年前には予測してきました。

●　トランプ氏のお墨付きで、イスラエルは中東の御主人として君臨するのです。
　　中東の火種は消え行くかのように見えましたが、トランプ・ネタニヤフ
　　コンビで再び火が燃え盛るのです。

●　同時に、北朝鮮も金正男殺害で、自ら紛争の種を用意したのです。そして中共、
　　アフリカにも火の粉は降り注ぎ、世界は段々と混乱の極みに向かってゆくのです。

●　その混乱は当然、2046年のUSA・大西洋先進資本主義が崩壊するまで続き、革命家たちが
　　その混乱を内戦へと転化させるでしょう。そして2046年にUSA・大西洋先進資本主義
　　は大崩壊し、市民戦争へと突入します。

●　仏はやや遅れて、2059年前後に資本主義が崩壊して、彼らも内戦への時代へと
　　突入するのです。言い換えれば、世界戦国時代の幕開けです。
　　西欧の大崩壊後は、世界戦国時代へと突入するのです。

●　資本主義の崩壊の次は、武人の時代＝軍国主義の時代ですから、その序章第二弾役は
　　独裁的で右派・白色・武人的なトランプ氏がピッタリです。

●　勿論左翼も黙ってはいません。トランプ氏の後には、美しく強い・ハリウッド的な
　　女性大統領の誕生で、いったん世界の紛争は収まるかに見えますが、しかし

●　その次の第二のトランプ氏の誕生と仏のルペン女史大統領の誕生で、USA・
　　大西洋先進資本主義の大崩壊と、世界内戦型大戦は最終段階へと
　　進みます。

●　世界の混乱が、USA・大西洋先進資本主義の内戦へと転化されると
　　同時に世界は戦国時代の幕開けとなるのです。トランプ氏はその為の、
　　序章第二弾の火付け役となるのです。

●　2046年のUSA・大西洋先進資本主義の崩壊、そして2059年の仏の資本主義の
　　崩壊で、もはやイスラエルを公然と支援する国は、自らの内戦で忙しく
　　イスラエルへの支援までは手が届きません。

●　つまり、イスラエルはUSA・大西洋先進資本主義と2059年の仏資本主義の崩壊で
　　四面楚歌となり、領土を拡大したイスラエル大帝国も
　　大崩壊の危機に瀕するのです。

●　そして、みたびイスラエルの民はディアスポラの旅に出かける
　　運命が待ち受けることになるのです。

●　つまり、トランプ氏のユダヤ・イスラエルへの過度の介入援助が、
　　イスラエルの大帝国形成には役立ちますが、しかし

●　そのことが、逆にイスラエル帝国の崩壊を早めることになるのです。
　　資本主義という、泳げる海を失った国際金融機関のパワーは急速に
　　衰えて、イスラエルを助けることは出来ず、

●　力で中東を支配したイスラエル大帝国は、力で崩壊させられるのです。

●　西欧の資本主義の大崩壊が、イスラエルの命運を決めるのです。

全ては予定通り・徐々に見えてくる未来の様相

★　https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-2017020200595/

トランプ氏、豪首相に暴言連発＝電話会談、険悪な雰囲気


2017年02月02日 15時50分 時事通信

ホワイトハウスの執務室でオーストラリアのターンブル首相と電話会談するトランプ米大統領＝１月２８日（ＥＰＡ＝時事）

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１日、トランプ米大統領が１月２８日にオーストラリアのターンブル首相と電話会談した際、難民引き受けに関する米豪合意をめぐり激しい言葉を首相に投げつけ、険悪な雰囲気に陥ったと報じた。政敵やメディアだけでなく、意見が合わなければ同盟国の首脳にも攻撃的態度に出るトランプ氏の姿勢が表れたと言えそうだ。
　豪政府はオバマ前米政権との間で、難民認定を求め豪州へ密航後、国外の施設に収容された人々について、一部を米国へ移住させる一時的措置で合意している。同紙によると、ターンブル氏が電話会談で、トランプ政権もこの合意を守ることを確認しようとしたところ、トランプ氏は「これまでで最悪の取引だ」とこき下ろした。
　トランプ氏はさらに、豪州が「次のボストン（マラソン大会）爆弾テロ犯」を輸出しようとしていると非難。同じ２８日に安倍晋三首相やプーチン・ロシア大統領らとも電話で話したことを挙げ、「この（豪首相との）電話が飛び抜けて最悪だ」と吐き捨てるように言った。１時間を予定していた電話は、２５分で切り上げられたという。　

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●　最近は、メキシコへの侵攻もにおわせています。つまり、麻薬犯罪等の取り締まりを
　　十分しなければ、USAの軍隊がメキシコに入り、犯罪者を取り締まるというのです。
　　国境に有効な壁が出来なければ、当然この結論に落ち着きます。

●　現代版の万里の長城である。これは2046年にUSA・大西洋先進資本主義が崩壊すれば
　　当然北米全体を巻き込んでの戦国時代になり、最終的にはメキシコ・カナダを
　　含めての北米合衆国が出来ることを意味します。すこし時間はありますが、
　　その前哨戦と思えば、メキシコへの侵攻は必然です。

●　最近カナダでも、右派による大量殺人事件がありました。メキシコは既に大混乱の
　　戦国時代を呈していますが、ようやくカナダもその仲間入りしたということです。

●　トランプ氏の誕生で、カナダに逃げている人は多数いるとの話ですが、そのカナダも
　　最終的には、同様の世界となり巻き込まれるのです。右派政権と戦国時代が
　　嫌いな人は、ほかに逃げる先を見つけなくてはいけないようです。

●　ミャンマーも少数民族の虐殺事件は頻発して、スーチー女史はそれを抑えきれない
　　だけではなく、虐殺を否定すると言う処に、武人の時代＝戦国時代がみえます。
　　従って少数民族からは彼女は虐殺の共犯者ということになります。

●　従って彼女には、選択枝はいくつかありますが、最終的には経歴に傷のつく道が
　　残されるかもしれません。引退して権力を軍事政権に渡して、彼らに責任を
　　負わせるか、あくまでも権力にしがみつき、虐殺を無視するかです。

●　彼女の指導者になりたいと野心は、その後者を選ぶでしょう。武人の時代ですから、
　　彼女も武人としての自覚に目覚めて、自らの軍事組織を作り、弱者を保護する
　　事が出来れば、歴史に残る、弱きものを助ける武人として称賛されるでしょう。
　　　可能性は少ないが・・。彼女はせいぜい孫文の役割でしょう。

●　豪はトランプ氏の嫌う中共寄りの左派政権ですから、暴言を吐くのは必然でしょう。
　　そもそも左派なのに移民に冷たく接し、かつ自らの領土は広大で人影も
　　まばらでまだまだ開拓の余地はあるのに、USAに移民を追い払うとは
　　トランプ氏でなくても怒るでしょう。

●　そもそも英米系の一員であり、戦後の世界政治の一端を担ってきたのですから、
　　責任はとって当然なのです。その上歴史的には、原住民を遊びのハンティング
　　などで虐殺絶滅寸前まで追い込んでの国造りですから、予後は知れています。

●　勿論豪も、USA・大西洋先進資本主義の大崩壊に巻き込まれ、戦国時代が来ることは
　　歴史波動学の予測するところですが。従って最終的には、今後も有色アジア人が
　　大挙して豪に押し寄せてくることも予測のうちです。豪さん覚悟してよ。

●　今後は、USA・大西洋先進資本主義の崩壊に向けての混乱が起こり、2046年前後に
　　彼の資本主義は滅亡し、戦国武人時代＝市民戦争の時代へと突入して、
　　北米全体は一つの混乱の極となり、数十年後に戦国時代を

●　勝ち抜いた軍事政権が、最終的には北米合衆国を作るでしょう。それは北米人民民主主義
　　共和国=共産党独裁政権となるか、北米白色共和国＝白色独裁政権になるかは
　　今のところ予測不可能です。

●　全ては波動歴史学の御心のままに進むでしょう。