南シナ海のシーレーンの事を考えれば、トランプさんと相談して、アラスカに投資したら？！

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61072270S0A700C2EE8000/?n_cid=NMAIL007_20200702_Y

 

アフリカLNG開発、官民で1.5兆円融資　調達先多角化 
【イブニングスクープ】 
経済 金融機関 
2020/7/2 18:00
日本経済新聞　電子版

生産するLNGの3割をJERAや東京ガス、東北電力が引き取る(千葉県富津市のJERA富津火力発電所）
官民がアフリカ・モザンビークの液化天然ガス（LNG）開発に1.5兆円を協調融資する。国際協力銀行（JBIC）や3メガバンクなどが融資し、日本貿易保険（NEXI）が貸し倒れリスクをカバーする。長期的な安定生産や調達先の多角化を進める好機とみて資金を投じる。

イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時ごろに配信します。 
JBICは144億ドル（約1.5兆円）のうち30億ドル（約3200億円）を融資する。残りはアフリカ開発銀行のほか、民間から三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行などが融資する。民間の融資分はNEXIが保険をつける。海外からアフリカ向けの投資で過去最大級になる見通し。

モザンビークで開発するガス田には三井物産と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が2割を出資する。埋蔵量は日本の年間LNG輸入量の十数年分にあたり、長期安定的に生産できると見込む。

2024年から年1200万トンのLNGを生産する。うち約3割を東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAや東京ガス、東北電力が引き取ることが決まっている。
LNGは石炭火力より二酸化炭素（CO2）の排出量が少ない。国際的な批判が強い石炭火力の代替燃料として需要が高まっている。調達先を多角化し、大規模な権益を確保することはエネルギー需給の観点から不可欠だ。

日本は世界最大のLNG輸入国だ。多くをオーストラリアやカタールなどから輸入するが、カタールからの輸送ルートであるホルムズ海峡は19年に日本のタンカーが攻撃を受けるなど地政学リスクが高まっている。モザンビークからはホルムズ海峡を通らずに日本まで運べる。

足元では新型コロナウイルスの感染拡大による需要減でLNG価格は低迷。既存プロジェクトを見直す動きも出ている。世界的に投資の失速が懸念されるなか、生産の長期安定性とエネルギー安全保障の観点から融資を判断した。

台湾侵攻時、ウイグル独立運動が起こる・・ようにしよう。 第三次内戦型世界大戦。

★トランプは「ウイグル人強制収容所」建設を肯定していた！？

 

From:

• 北野 幸伯 

 

2020/6/24, Wed 15:49

Message body

今後の案内が不要な方はこちらから配信停止できます。
https://rpejournal.biz/User/cancel/BYoWVP84qw7d/
【裏RPE】★トランプは「ウイグル人強制収容所」建設を肯定していた！？

【裏】RPEJournal=======================================



　　　　　【裏】ロシア政治経済ジャーナル　No.30


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020/6/24


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トランプは、習近平にディールを提案し、

「ウイグル人強制収容所建設」を肯定していたそうです。


本文へ▼
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★トランプは「ウイグル人強制収容所」建設を肯定していた？



全世界の裏RPE読者の皆さま、こんにちは！

北野です。

世界では、毎年毎年面白い本が出版されています。

今、世界の人が大注目している本といえば、ボルトンさん
の


「The Room Where It Happened: A White House Memoir」


でしょう。

著者のボルトンさんは、誰でしょうか？

有名なので、ご存知の方も多いと思いますが、一応触れて
おきます。

ボルトンさんは、昔から有名なネオコンの大物です。


ブッシュ（子）政権では国務次官（安全保障担当）。

主に北朝鮮やイランを担当しましたが、常に強硬姿勢でし
た。

さらに、イラク戦争を積極的に推進した人物として知られ
ています。


2005年、ボルトンさんは、国連大使に任命されました。


2018年3月、トランプに指名され、安保問題担当大統領補
佐官に就任。

2019年9月、解任されました。


トランプさんとボルトンさんは、北朝鮮問題、イラン問題
で対立していたと報じられています。

要するに、ボルトンさんは、トランプさんより強硬だった。

「トランプさんより強硬」ということは、「とても強硬だ」
ということですね。



▼暴露本の中身は？



ところで、この暴露本には、何が書かれているのでしょう
か？

私も詳細は知りません。

COURRIER　6月23日付に書かれていたことを、要約してお
きます。


・トランプは、ウクライナのゼレンスキー大統領に、バイ
デンの汚職に関する調査を依頼した。

見返りに「軍事支援」をちらつかせていた。


・トランプは、同盟国を軽視し、プーチン、エルドアン、
金正恩など独裁者の機嫌をとりつづけてきた。


・ロシアによる米大統領選挙介入疑惑でトランプは、米情
報機関より、プーチンの言葉を信じた。


・トランプは、「フィンランドは、ロシアの一部」だと思
っていた。


・トランプは、イギリスが核兵器保有国であることを知ら
なかった。


・トランプは、金正恩にエルトン・ジョンのCD「ロケット
マン」をプレゼントすることに執着していた。


などなど。



▼トランプは「ウイグル人強制収容所」建設を肯定してい
た？



記事の中には、とても気になる部分もありました。

トランプは、習近平に、「大統領選で俺を助けてくれ」と
要請した。

見返りに、「ウイグル問題は不問にする」と約束した。



＜回顧録の発売前にコピーを入手した米紙「ワシントン・
ポスト」によれば、2019年6月、G20大阪サミットで米中首
脳会談がおこなわれた際、トランプは


「中国の経済力で自分を大統領選で勝たせてほしい」
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

と習に頼みこんだ、とボルトンは書く。

「彼（トランプ）は、選挙戦における農家の重要性、中国
がアメリカの大豆や小麦の輸入量を増やしてくれることが
重要だと強調した」

米中西部の農産業は、トランプにとって欠かすことのでき
ない支持基盤である。＞

（COURRIER　6月23日）


「チャイナマネーで、俺を勝たせてくれ！」だそうです。


彼はビジネスマンですから、もちろん「無料で」とはいわ
なかったでしょう。

「見返り」は、なんだったのでしょうか？



＜その一方、トランプが「見返り」として習に何を約束し
たかというと、中国政府による少数民族ウイグル人の弾圧
を追及しないことだ。

習がウイグル人の強制収容所の建設について弁明しはじめ
ると、トランプはゴーサインを出したと、ボルトンは書く。

「収容所建設が正しいことだと思ったトランプは、習に
建設を進めるべきだと述べた」＞

（同上）



これが事実だとすれば、かなりマズいです。


「俺を勝たせてくれたら、ウイグル人100万人を強制収容
してもいい」


ということでしょう？


アメリカは、悩ましいです。

トランプは、確かに「アメリカファースト」というか「
自分ファースト」で、同盟国との関係をボロボロにして
います。


しかし、民主党候補のバイデンさんは、親中派。


2016年8月15日、

「日本に核武装させないために、我々が日本国憲法を書い
た！」

と宣言した。


そして、安倍総理の靖国参拝時には、激怒していた。


そんなバイデンさんと比べると、まだトランプの方がマシ
に思えるのです。

いっそ、ペンスさんに大統領になってもらえばいかがでし
ょうか？


＠今日の出所はこちら。
↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e4d9c3bf463c71656131690159f6fba37333492?page=1


●PS

こちらもチェックしてみてください。


１、パンデミックでも止まらない、

中国の【　侵略的行為　】
↓
https://in.powergame.jp/kipg_pvcp?cap=kmag


２、日本を破滅させたスパイ（政権中枢に潜入）
↓

https://www.youtube.com/watch?v=AuOxyODIWQg

（●チャンネル登録もよろしくお願いします。）


３、北野の生き方本　【　新日本人道　】

詳細は↓
https://amzn.to/2TpvdQp

尖閣は〝日本を台湾から目をそらさせる為のお取り作戦・又はフェイント作戦” 本丸は台湾。私が中共なら・始めは台湾・次に沖縄。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a11a2229dbd101eaa3bb629c8a501bed99e1959a

 

中国軍が尖閣奪取、詳細なシナリオが明らかに

6/17(水) 6:01配信

 

 

護衛艦「こんごう」型（出典：海上自衛隊ホームページ）

　（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 　中国海軍は日本の海上自衛隊に対して戦闘能力面で大幅に優位に立ち、日本が尖閣諸島を奪取される危険が高まった──そんな衝撃的な調査報告書が米国の主要研究機関から公表された。 　

日米同盟の危機が懸念されるなか、中国側は米軍を介入させずに尖閣を占拠するシナリオを具体的に作成しているという。日本の安全保障への切迫した危険の警告だといえよう。

■　日本に対して大幅な優位を獲得した中国海軍力 　ワシントンの大手安全保障研究機関「戦略予算評価センター（CSBA）」は5月中旬、「ドラゴン 対 太陽～日本の海洋パワーに対する中国の見解」と題する調査報告書を公表した。報告書は、同CSBA上級研究員で中国海洋戦略研究の権威トシ・ヨシハラ氏が中心となって作成した。

　トシ・ヨシハラ氏は米国海軍大学校の教授を長年務め、中国の海洋戦略研究では全米有数の権威とされる。トランプ政権にも近い立場にある。ヨシハラ氏は日系米人だが台湾育ちのため中国語が堪能で、今回の研究も中国側の言明や証言、発表に基づいている。 　

報告書は「中国はこの5年ほどで海軍力を劇的に増強し、日本に対して大幅な優位を獲得した」と総括していた。報告書によると、中国人民解放軍の大規模な海軍増強は2010年ごろから始まり、習近平政権下のこの5年ほどで海軍艦艇の総トン数、性能、火力などが画期的に強化された。日本の海上自衛隊はこれまで、アジアの主要なパワーとして戦闘力や抑止力を保持してきたが、現在では確実に中国に後れをとっており、インド太平洋での重要なパワーシフトが起きているという。 　同報告書の内容は、ワシントンの他の研究機関の間でも議論の対象となり、一般のニュースメディアでも報じられた。日本でも海上自衛隊が同報告書の概要を内部資料として配布するとともに、その一部を海上自衛隊幹部学校のウェブサイトに掲載した。

■　「日本を屈服させることは容易になった」 　同報告書は中国側の研究や資料を基に、中国側が自国海軍の大増強をどうみて、日本への戦略をどう変えてきたかという点に焦点を合わせて考察していた。その結果として、以下の諸点を指摘する。

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●　USAが中共の優位を言う理由は

　　❶　日本をビビらせて、USAの兵器を大量に買わせる。

　　❷　将来的には、核付中距離ミサイルを日本に配備する。最終的には日本に売りつける。

　　❸　中共を持ち上げて、その気にさせる、戦争への誘導作戦”　〝誘惑の甘い罠”

 

●　❶と❷の為にも、USAのこの報告を最大限利用しましょう。頑張れ自衛隊。

トランプさん・金融核弾頭を落とすまでは、頑張ってください。来年からドルは何故か高くなる。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）６月３日（水曜日）
　　　　　　　通巻第６５１９号　
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　コロナ禍に黒人暴動で米国経済の悪化は明瞭だが
　　赤字国債残高が２５兆ドルに迫るも、「ドル安」懸念拡がらず
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　２０１６年に人民元は「ハード・カレンシー」の仲間入りをした。すなわちＩＭＦのＳＤＲ通貨パケッジに加盟を許されたのだ。国によってドル、ユーロ以外に人民元で外貨準備の法定通貨とすることが出来る。人民元を法定通貨としているのはジンバブエである。

　ＳＤＲ加盟以後も、中国経済の躍進が伝えられた。
ところが、世界統計で、外貨準備における通貨シェアは米ドルが４３％と首位は変わらず、人民元は１・６％となって國際金融の世界からは相手にされていないことが分かる。
　中国自身も３兆ドル余あると自慢する外貨準備高のうち、米ドルは２００５年に７９％だった。これが２０１９年統計で、他の通貨に切り替えたとはいえ、依然として６０％が米ドルである。

　中国はいくつかの国と人民元スワップを締結し、あるいは上海の原油先物市場には人民元決済を可能とするシステムを構築し、人民元の国際的パワーの獲得に邁進してきた。だが、いまもって人民元で直接、買い物が出来るのは、香港、ラオス、カンボジア、タイなど地域的に限定されている。

　「ドルには過大な特権が付与されている」とジスカール・デスタン仏大統領が発言したのは１９６５年だった。すでに半世紀以上も前から、このドルの特権的地位に、すこしの減退があったにせよ、不動である。

　しかし今回のコロナ禍で、トランプ政権は３兆ドルもの財政出動をやってのけ、赤字国債の累積は２５兆ドルを越えた。米国のＧＤＰは２２兆ドルで、第一四半期のＧＤＰ速報はマイナス７・５％と報じられている。世界全体が不況だからドル安懸念は遠のいている。

　米行政予算局は先月に米国ＧＤＰ予測をマイナス３９・６％と衝撃の数字を並べた。四割も凹むのだ。６月２日にやや修正し、ＧＤＰはマイナス７・９兆ドルとした。
この数字にしたがって計算するとＧＤＰはマイナス３５・９％となる。ＩＭＦは米国ＧＤＰをマイナス５・２％程度と予測しているから、この予測数値の乖離は凄い。

一方、「アメリカは通貨戦争の『核弾頭』を用意している」と、意外にも中国の経済研究グループがシミュレーションしている事実が浮かんだ（サウスチャイナ・モーニングポスト、２０２０年６月１日）。

　トランプ政権は貿易戦争における高関税で貿易不均衡の劇的改善を目指したが、これによって中国基軸のサプライチェーンに亀裂が入った。　

　▲金融戦争でアメリカが準備する『核弾頭』とは？

　次にファーウェイ、ＺＴＥなどハイテク企業の排除に乗り出したことと同時並行して、ハイテク盗取に厳重な警戒網と阻止政策に転じ、中国資本の米国企業買収阻止、上場基準の厳格化により、中国企業のウォール街からの追放、技術スパイの摘発、中国人留学生へのヴィザ条件を変更し、さらには協力したアメリカ人大学教授らも逮捕した。
　就中、大学院留学生の米国入国ヴィザを一年とし、現在数年のヴィザをもつ中国人留学生の分を失効させる。

　中国基軸のサプライチェーンは大きく変化し、それぞれの国に工場を戻す動きが加速化した。こうしたハイテク戦争の詳細はこれまでにも論じてきたが、米国が次に準備を進めているのが、金融戦争である。

　香港民主人権法により、中国人の在米資産凍結が何時でも可能。くわえて国防権限法などにより、中国が保有する米国債の凍結が可能。すでに中国人は在米資産の移管を急いでいる。そこへもって、中国が全人代で香港安全条例に踏み切ったため、トランプ政権は本格的な金融制裁に動く。その中味は何か？

　中国が動かせないのは米国債権である。保有は１兆１０００億ドル。これを担保に中国は國際金融活動が可能だからである。しかし中国がこれまでに購入した米国企業や不動産などはあらかた売却し、留学生の多くも引き揚げ、共産党幹部は隠し口座の移し替えに躍起である。

　中国は最悪にシナリオを討議する。
孫子の兵法のくにゆえに、自分ならこうするから、相手もこうするに違いないという発想が基底にある。

　したがって米国が終局的に考慮しているシナリオのなかで『核弾頭』に該当する政策とは、「ドルとの交換停止」、つまり中国を国際通貨交換システムが排除することだと中国に経済ブレーンが考えるのも当然といえば当然だろう。

　その可能性は低いが全面戦争状態となれば、発動されるシナリオのひとつである。げんにイランはドル交換システムから排除されている。

将来・要・ダム爆破大作戦。 第三次内戦型世界大戦。

★　https://www.msn.com/ja-jp/news/world/流域住民が困惑、中国のダムで激変「母なるメコン」/ar-BBZwT73?ocid=spartanntp

 

 流域住民が困惑、中国のダムで激変「母なるメコン」 

大塚 智彦 2020/02/01 06:00 

躍進も「安全運航」できぬワークマン

対応遅すぎ認めるも、反発する中国
 
© JBpress 提供 昨年7月、ラオス・ターケークから見たメコン川。対岸はタイになる。この時はまだ川面は青くはなっていなかったが・・・（筆者撮影） 
（PanAsiaNews：大塚 智彦）
　東南アジアを代表する河川であるメコン川。周辺流域の住民は約6000万人とも言われ、彼らの生活に深く関わってきた。その命の川が、このところ大幅な水位低下に見舞われ、沿岸部住民の漁業や農業、流通や交通に深刻な影響が出始めている。
　メコン川は遠くチベット高原に源流を持ち、そこから中国、ミャンマー、ラオス、タイ、ベトナムを通って南シナ海に注ぐ全長4350キロメートルにも及ぶ大河で、世界で12番目に長い河川である。その恩恵を受ける州域の人々からは「母なるメコン」と呼ばれてきた。

　そのメコン川の水位低下の原因として最も疑われているのが、上流域にある中国やラオスが建設したダムの存在だ。特に中国が建設した水力発電用のダムにより、メコン川の流れが大きく変化したと指摘されている。
　そうした中、中国は、１月21日に突然、「メコン川の水位低下が周辺に与える影響を考慮した結果、近くダムからの放水を増量する」と通告した。これにより、低下していた水位が今後再び上昇する可能性も出てきている。
　いずれにしてもメコン川とその周辺住民の生活は、中国側のダムの貯水と放水に大きく左右される事態とになっており、いってみれば「生殺与奪の権」を中国に握られているようなもの。言うなれば、中国による「メコンの支配」が現実になっているのだ。

近年続く水位低下がさらに深刻に
　昨年後半から今年の初頭にかけて、タイやラオスでは「メコンの危機」が度々報じられている。
「ラオス国境に近いタイのメコン川ではこの100年で最も水位が低くなった」
「タイ東北部ルーイ県では記録的な水位低下となった」
「タイ東北部ノンカイ県では例年の数分の一となる水深1メートルまで水位が下がった」
　などといった具合で、その水位低下の原因については、前述のように「上流に位置する中国国内のダム、さらにラオス国内のダムの影響もある」と指摘されている。もちろん水位低下は自然環境の変化ではなく、ダムという人為的な原因によるものであるのは誰の目にも明らかだ。
　例えばメコン川の中国の南部雲南省のタイ・ミャンマー・ラオス国境に近い2つを含めて7つの水力発電用ダムが稼働しているうえ、建設中のものが2つ、さらに建設計画があるものが3つとなっている。
　中国側は同省の電力需要を賄うためとしているのだが、上流にこれだけのダムが出来れば、下流地域の水位を大きく低下させ、雨期乾期や大雨、干ばつなどという自然環境や条件によるものとは全く無関係に、農業、漁業、水上交通、流通、観光といった分野に深刻な影響を与えるのは火を見るより明らか。長年、自然の法則に従って生活を営んできた約6000万人の流域の人々に大きな混乱を巻き起こしている。

メコン川委員会が問題提起へ
　さらに昨年10月29日には、ラオス国内にあるサヤブリ電力発電ダムが完成、稼働を開始した。発電量1285メガワットのダムだが、その発電量の95％をタイが買っていることから、タイ政府もサヤブリダムがメコン川の水位に与える影響については強く批判できない側面もある。
　メコン川流域国で構成する国際機関「メコン川委員会（MRC）」は、2019年6月～10月のメコン川の水位が過去30年で最低水準になったことを明らかにし、「農家などからの不満が高まっていることから2月にも問題提起をしたい」として中国に対して申し入れを行う方針を明らかにしている。
　このように対中国では足並みの揃うタイ、ラオス、カンボジア、ベトナムなのだが、これがラオスのサバブリダムに関しては、ラオスとの利害関係の違いから、足並みが揃わず、MRCにとっては頭の痛い問題となっている。
突然の中国側の放水方針に戸惑い
　このように、水位低下が深刻化する中、1月21日にタイ・バンコクの中国大使館は「深刻な水位低下に対処するため放水量を増やす」との声明を発表した。
　24日のタイ紙「ネーション」の報道によると、その声明は「タイとの2国間関係の重要性に鑑みて、現在の下流域での緊急事態に対処するため、中国としては上流での放水量を増やすことに同意する。これは干ばつ被害の克服のための協力である」との内容だという。
　声明を額面通りに受け取れば、中国国内のダムからの放水量を増やして下流の水位の上昇を促すということだが、「具体的にいつからどのように放水量増加をするのかは明確に示されていない」と伝えている。
　ダムの放水量の変更について、中国側の姿勢はいつもこのような不明瞭なことが多い。例えば2019年12月に急激に水位が低下した際も「景洪ダムでの機器テスト開始によりそれまでの放水量毎秒1200～1400立方メートルから同500～800立方メートルへと40％削減」と伝えられたものの、具体的な機器テストの内容や時期などについては明示されなかった。中国側からの通達は常に「一方的で説明不足」（タイ紙）であるのが特徴で、今回の放水発表も戸惑いを招いているだけという。
　中国のこうした姿勢は、タイなど下流域国に一定の配慮をしたつもりなのだろうが、「中国は結局自国利益、都合を最優先しているに過ぎない。メコンの水位は中国が自在にコントロールしているかのようだ」（タイ環境団体関係者）との批判を招いている。

青色の水は、もはや「母なるメコン」に非ず
　2019年12月2日、ラオス中部カムアン県ターケークでタイ国境を流れるメコン川の川水が青色に変色した、と地元「ラオス・タイムズ」（電子版）が伝えた。本来、メコン川は土色をしているが、それが青く変わったというのだ。同じ青色への変化という現象はタイ東北部ナコーンパノン県のメコン川でも観測された。
　科学的な原因は不明だが、水位低下による川水内の微生物や川底の沈殿物などに変化が起き、それに起因する水質の変化が原因ではないかとみられている。
　微生物や沈殿物だけでなく、水位低下は川底の水生植物や魚類などの生物の生息環境にも影響を与えており、漁民からは「魚がいなくなった、漁獲量が激減した」などの訴えが続いているという。
　タイの流域農業者などからは「特にラオスのサバブリダムによる2019年10月29日の完成後の水位への影響が深刻だ」との声が高まっている。サバブリダムは環境や経済活動への影響が深刻だとしてメコン川流域4カ国の環境団体などが建設中止を求めていたプロジェクトだった。
　米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア（RFA）の「ブナール・ニュース」は、多くの周辺住民が「サバブリダム完成後にメコンは大きくそして劇的に変化してしまった」としてもはや生活を支えてきた「母なるメコン」ではなくなってしまったとの認識を示していると伝えている。

米国の警告が現実に
　2019年8月にタイ・バンコクで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会議に出席したマイク・ポンペオ米国務長官は、「中国は上流でのダム建設ラッシュを通じてメコン川の流れを支配しようとしている」と警告した。
　メコン川の水位低下、水質の変化、水生植物・生物などへの影響などといった深刻なダメージが、メコンを母なる川として生活してきた流域住民の生活にまで大きな変化を与えている。その状況はポンペオ国務長官の「中国によるメコン支配」という警告が、早くも現実のものとなったことを示している。

シーレーンを守れ。第三次内戦型世界大戦。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和弐年（２０２０）１月１６日（木曜日）
　　　　　　　　　通巻６３４１号　　　
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　習近平がミャンマー訪問、１３億ドルの「手土産」（？）
　　チャウピューの港湾プロジェクト、最終決着か。スーチーと会見へ。
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　２０２０年１月１７日、習近平主席はミャンマーを訪問する。
　目的はシルクロード構想（一帯一路）の目玉プロジェクトのひとつ、チャウピュー港湾整備事業（免税工業特区建設など）で、スリランカのハンバントタ港、パキスタンのグアダル港、そしてバングラデシュのチッタゴンの浚渫工事請負、モルディブの無人島開発など、「借金の罠」作戦の一環と考えられ、とりわけインドが警戒を強める。

　チャウピュー港は中国へ向かうガスパイプラインがすでに敷設されており、雲南省の昆明と結んでいるが、地中にパイプラインが埋められているので、現場へ行っても運転手の指摘があるまでわからなかった。

　チャウピュー郊外に広がる広大な土地（台地のような農業地帯と山林）はすでに中国が買い占めており、大きな看板と事務所のビルが建っていた。
しかし工業団地や港湾などの工事を始めた様子もなかった（２０１８年初夏の頃）。けたたましくも勇ましい掛け声だけで、実態がないことを筆者は当時レポートした（拙著『日本が危ない！ 　一帯一路の罠』、ハート出版を参照）。

　工事の遅れはラカイン州の地政学的要衝において、チャウピューが適切か、それとも北のシットウェイ港のほうが適切かを判断しかねたこと、スーチー政権が最終的な態度を示さなかったことなどだった。
　
　ラカイン州は、ロヒンギャが集中して住んだ地域であり、仏教過激派がイスラムのロビンギャを追い出し、かれらはバングラデシュに逃れた。その数最低でも７０万人、国連の援助でテント生活が続いている。

　このロヒンギャの難民問題で世界のメディアが騒ぎ、ミャンマーは国際的孤立を深めていたうえ、当初示された中国のプロジェクト予算があまりにも膨大で、総額７０億ドルをミャンマーが最終的に支払えないことが明瞭、したがって１３億ドルへの減額という決定がでるまでに時間を要したのだ。

中国は、ミャンマーが国際的孤立に追い込まれた隙間に、忍び込むようにしてスーチー政権に近づき、昨年は王毅外相がネピドー（首都）入りして、最終案を煮詰めていたのである。ミッソンンダム建設中止で冷却化していた中国とミャンマーの緊張関係は、突如、友好関係に変貌した。
１月１７日からの習近平訪問は、段取りがついたからとみるべきで、手土産は１３億ドルの港湾開発である。

　▼赤い資金と軍事支援はアジア諸国にとっては魅力なのだ

バングラデシュ（昨師走）とスリランカ（２０１９年六月）へプロジェクトの決定前に中国はフリゲート艦を寄贈している。
ならばミャンマーへは？　同国の政治実権はスーチーにはなく、軍が握る。軍が賛同する背景に何らかの軍事的な装備の贈り物があるはずだろう。

地政学的に見れば、南シナ海からマラッカ海峡を抜けてカンボジアのシアヌークビル港はすでに中国の「領土」然としており、ミャンマー（チャウピュー）からバングラデシュのチッタゴン、スリランカのハンバントタ港はすでに９９年間の租借が認められ、中国の軍港に化けている。
つまりアンダマン海からベンガル湾を扼する軍事態勢が中国基軸に変貌した。

さらにインドの南端を北西に舵をきればモルディブ、そしてパキスタンのグアダル港。その先がホルムズ海峡、紅海ルートでは入り口がジブチ（すでに中国の軍事基地）と、いまや歴然と中国の軍事力突出地帯となってしまったではないか。

そして、このシーレーン防衛を表看板に、中国は一日８００万バーレルの石油輸入と、マラッカを経由しないでもパイプラインで近道ができるミャンマーのパイプラインが完成、パキスタンとも新橿ウィグル自治区のカシュガルへと至るガスパイプライン、石油パイプラインの二本のルートがまもなく完成する。
○△□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎　

国有化は独裁国の流れ。民有化は資本主義国の流れ。独裁国家に手を伸ばす中共。

★　http://www.manila-shimbun.com/category/society/news249041.html

  
　ドゥテルテ大統領は７日、首都圏の水道会社マイニラッド、マニラウオーターの２社に対し、22年以降の新たな契約内容を提示し「受け入れなければ水道システムを国有化する」と述べて回答を迫った。 

　しかし、ゲバラ司法相は契約内容の最終調整にはまだ時間がかかることを明かしており、問題の決着にはさらなる紆余曲折がありそうだ。 
　ゲバラ司法相は大統領の会見後に「今後（２社と）交渉の機会がある」と述べ、政府の要求すべてを受け入れなければ自動的に契約破棄になるわけではないことを示唆。大統領とは対照的に、２社との再交渉に応じる意向を示した。

 
　一方、パネロ大統領報道官は７日の会見で「水道会社との契約は６日の閣議で広範囲に議論された。現在は司法省と訟務長官室が対応している」と述べた上で「国民は、水道供給において惨たんたる状態の２社により莫大なものを失った」と述べ、契約破棄をちらつかせている。

 
　マイニラッドはまにら新聞の取材に対し７日夕の時点で「新たな契約内容文書は受領しておらずコメントできない」と述べた。同社は昨年続いた断水の根本的な原因はダム建設などの遅れによる首都圏への水供給不足にあるとしている。 

　ドゥテルテ大統領は、昨年11月、シンガポールの仲裁裁判所で水道２社が勝訴、水道料金値上げを認めなかった比政府に賠償金を支払うことを同裁判所が命じたことを受けて怒りを爆発させ、「２社は契約延長をめぐり政府に不利益をもたらす内容を盛り込んでいる。詐欺行為で告訴する」とも繰り返し述べている。 
　これに対し、政府が契約を一方的に破棄して国有化に踏み切れば国際的な信用を失うとの批判もある。 

　昨年３月以降、首都圏ではケソン市などで計画断水が続くなど慢性的な水不足に陥っており、ダムの建設が急務となっている。だが、中国が支援して建設するカリワダム事業でも「比政府に不利な内容」が契約に含まれているとも指摘され、パネロ報道官は今後契約を見直す可能性にも言及、早急な解決策は見つかっていない。（森永亨）

 

沖縄ヤマアラシ作戦開始。しかし核のない日本は怖くない。第三次内戦型世界大戦。

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200105-00000547-san-pol

 

新型地対空弾を沖縄に優先配備　中国想定、３年３月までに
1/5(日) 20:17配信 

陸上自衛隊が配備する０３式中距離地対空誘導弾改善型（防衛装備庁提供） 
　政府が巡航ミサイルや戦闘機を迎撃する陸上自衛隊の新型防空システム「０３式中距離地対空誘導弾改善型（中SAM改）」の初配備地として、沖縄本島を選定したことが５日、分かった。令和３年３月までに配備する計画で、早ければ今年後半にも一部が置かれる見通し。複数の政府関係者が明らかにした。中国による攻撃を想定し、防衛能力を維持するため自衛隊や米軍の基地を守る役割を担う。

　２月に米軍ホワイトサンズ射場（米ニューメキシコ州）で発射実験を行い、陸自第１５高射特科連隊（本部・沖縄県八重瀬町の八重瀬分屯地）に平成２９年度予算で初めて調達費を計上した中SAM改を配備する。令和元年度までに予算化された３セットすべてを沖縄本島に振り向ける。

　同連隊は沖縄県内５カ所の分屯地に展開している。知念（南城市）、勝連（うるま市）、白川（沖縄市）の各分屯地に中SAMを運用する高射中隊を配置しており、順次新型システムの中SAM改に入れ替える方針だ。

　中SAM改は、現在配備されている中SAMと比較して約６０キロ以上とされる射程に大きな変化はないものの、低空を高速で飛ぶミサイルの迎撃能力が向上したほか、指揮統制能力も改善している。陸自幕僚監部関係者は「より速く、より多くの標的を迎撃することが可能になる」と語る。試作段階の平成２７年にホワイトサンズ射場で行った発射実験では巡航ミサイルの迎撃率１００％を達成した。

　中国が沖縄本島を攻撃する際は、弾道ミサイルと巡航ミサイルを大量に発射する「飽和攻撃」を仕掛けると想定されている。自衛隊は、弾道ミサイルを迎撃ミサイルSM３と地対空誘導弾パトリオット（PAC３）で撃ち落とし、巡航ミサイルは中ＳＡＭなどで迎撃する態勢を取っている。

　陸自は沖縄本島のほか、奄美大島（鹿児島県）に中SAMを配備しており、宮古島（沖縄県宮古島市）にも地対艦誘導弾とともに配備する計画だ。現在、駐屯地建設を進めている石垣島（同県石垣市）でも中SAMの運用を予定している。

　【０３式中距離地対空誘導弾】巡航ミサイルや戦闘機を迎撃する陸上自衛隊のミサイル装備。発射装置、射撃用レーダー、レーダー信号処理を行う装置などで構成する。車両に搭載された移動式発射台で運用するため、敵の攻撃を回避しやすい。平成１５（２００３）年度に制式化されたことから０３式と呼ばれる。通称は「中SAM（Surface to Air Missile）」。改善型の「中SAM改」はミサイルの迎撃能力などを強化した

USA/大西洋資本主義諸国の崩壊時は中東・イランの台頭するとき。待てば海路の日和あり。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和弐年（２０２０）１月４旦（土曜日）弐
　　　　　　　　通巻６３３０号　　　
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　やはり大波乱の幕開け。２０２０は東京五輪に米大統領選挙
　　イランとの戦争に踏み切るのか、トランプの正念場
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　イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害を命じたトランプ大統領に対して、すぐさまイランは「厳しい報復」を宣言した。空襲攻撃は１月２日、イランは直ちにソレイマニ司令官の「殉教」を認めた。
　テヘランの他、イラン各地で追悼集会が開かれ、星条旗が燃やされて復習を誓う声があがった。

全世界でアメリカ大使館ならびに外交施設そのほかは厳戒態勢に入り、同時に米国は中東のクエートへ陸軍空挺団三千名の増派を決定した。
エスパー米国防長官は「予防的対応もありうる」と警戒を強める指示を出した。

ワシントンの連邦議会では民主党が「戦争の危険性が高まった」とトランプを非難し、共和党は「テロリズムの脅威を取り除いた。海外にいるアメリカ人の生命を守った」と反駁し、メディアにも賛否両論が溢れる。

トランプ大統領は「戦争予防のためであり、スレイマニ司令官は過去二十年間に千名をこえる市民を拷問し殺害してきた世界ナンバーワンのテロリストだ。彼を殺害する行動を米国はもっと早い時期に取るべきだった」と述べた。

議会では、シューマー上院院内総務は「議会に諮らないで攻撃したことはルール違反だ」と批判すれば、共和党側は「オバマは中東に合計で２８００発のミサイルをお見舞いしているが、はたして議会の承認を得てからの決定だったのか」と噛みついた。
民主党はおおむね攻撃に否定的であるのも選挙を睨んでの政治宣伝である。

　市場は敏感である。原油市況は高騰、ドル相場は円高にぶれた。戦争が近いとなるとドルが買われるのに、常識とは逆の現象である。

　米国の緊張に比べて、しめたと内心思っているのは中国とロシア、そしてトルコかも知れない。
トルコ議会は正式にリビアへの派兵を決定し、リビア原油の権益確保に乗り出す。ロシアは、原油価格低迷のために経済が不振に陥っていたが、イランとの戦争状態が長引けば、原油市況が回復すると読む。となれば、経済再生も夢ではなくなる。緊張を以て事態の推移に注目しているのは北朝鮮の金正恩だろう。

　中国は貿易戦争で、じつは大きな妥協をなした。
トランプが発動した高関税撤廃へ向けて大きく姿勢を変え、ついにメンツを捨てて妥協の道を選んだのだ。
しかし中国国内では「下関条約のごとき不平等条約」と習近平批判の投書がネットであとを絶たず、窮地に立たされていた。米国ｖｓイラン対立という外患の発生により、国民の関心をほかへ転進させることが出来る。

　▲イランが関与した国際テロの黒幕

　さてソレイマニ司令官のことである。
　ソレイマニは１９９８年頃からコッズ部隊の司令官の座に就き、ハメネイ師の側近としても活動した。コッズ部隊は、諜報や外国に於ける破壊活動に従事し、シリア、レバノン、オマーン、アフガニスタンなどにシーア派のシンパ組織を設立し育成し、活動資金ならびに武器を供与してきたため、アラブの首長国、王国なども脅威と見なして、殺害を試みてきた。

　イラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ」は、バグダッドの米大使館襲撃をやらかした。が、ペルシア湾での米艦襲撃など、それ以前のテロにも関与していた。

そもそもソレイマニ司令官は母国のイランではなく、イラクに「出張」していたのだ。イラクを解放したはずの米国は、その結果がスンニ派のバース党の行政機構を壊滅させたという失策に目を瞑り、気がつけばイラクはイランのシーア派の影響を受けたシーア派政権となっていたことに愕然とした。
バグダッド政府は米国に面従腹背、なにを考えているのか分からないほど鵺的である。

　空爆はバグダッド空港からでたソレイマニの乗った車列を標的とし米軍のヘリコプターからの襲撃だった。同時にヒズボラのモハンディス副司令官を含めて六名の幹部が殺害され、イランの軍事組織のトップが不在となった。

ハメネイ師はただちに深刻な報復攻撃をなすと豪語したが、司令官不在の軍事組織が機能するのか、どうか。しかし、ガアニ副司令官がすぐさま司令官に昇格し、その指導力と威厳をみせつけるためにも、テロをやらかすことだけは確かだろう。

　▲ネタニヤフ（イスラエル首相）は急遽、帰国した

　一方、イスラエルは外遊中だったネタニヤフ首相が日程を取りやめて急遽エルサレムに帰国し、警戒態勢のレベルをあげた。

　はたして米国はイランとの戦争に踏み切るのだろうか。
　トランプは戦争を望まず、またイランは口では威勢の良いことを並べているが、米国と戦争をする気はない。
　
　だとすれば、米国は対イラン経済制裁をさらに強化することになる。
　イランからの原油輸入禁止は日本にも適用されており、日本船籍のタンカーが襲撃を受けたり、米国ドローンがミサイル攻撃を受けた。

現在発動されているイラン制裁は、ボーイング１１０機の契約停止（同時にエアバス１００機もＥＵは同調制裁中だ）の合計３９５億ドル。ついで自動車の輸出禁止。
イランからの輸入禁止品目にはペルシャ絨毯（２０１８年は４億９５００万ドル）、キャビア（１３７万ドル）、ピスタチオ（８３２万ドル）など。ほかに追加しても、どうでもよい商品しかないのが実情ではあるのだが。。。。。。。

香港・自爆攻撃大成功。次はマカオの攻防。第三次内戦型世界大戦。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和弐年（２０２０）１月４旦（土曜日）
　　　　　　　　通巻６３２９号　　　
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　ルイビュトンも香港から撤退へ。プラダに続く売り上げ不振
　　撤退後、家賃が４５％下がったが、テナント申し込みはゼロという惨状
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　ルイビュトンの親会社ＬＶＭＨは、香港の旗艦店を畳む。
繁華街の銅鑼湾、タイムズスクエア店舗は目の前が民主派のデモの出発点でもあり、警官隊との激突現場として、世界的に有名となった。
裏道には言論弾圧で中国共産党にオーナー、社長、社員合計五名が拉致された銅鑼湾書店もあった。現在も看板はそのまま、店舗は閉鎖され、入り口は施錠されたままである。

　七ヶ月続く香港の騒乱によってツアーが激減したが、有名ブランドは中国大陸からのツアー客が半分以下となったため、どの店も閑古鳥が鳴いている。店員が手持ちぶさたで欠伸をかみ殺し、デモが発生するとすぐにシャッターを下ろすというイタチごっこが続いてきた。

　ルイビュトンは２０２０年に香港國際空港にも９店舗目の開業をアナウンスしたばかりだが、銅鑼湾の旗艦店を閉鎖するため、香港での店舗は七つになり、店員の一部は大陸の店舗に移動させるという。

　最初に香港撤退を宣言したのは昨秋、ハンドバックの「プラダ」で、さらに売り上げが４５％の落ち込みを見せて撤退するのではないかと言われるのがグッチとエルサルバドル・フェルガモである。

　ブランド店舗がならぶのは最高級ホテル「ペニンシュラ」のアーケートからマカオへ行くフェリー乗り場がある広東通り。
だが、十一月頃からこのショッピング街周辺がデモ、抗議集会の場所となって、買い物客が激減している。

　元旦のデモで襲撃された香港上海銀行と、その子会社の恒生銀行のＡＴＭは、１月４日現在修復されておらず、機能停止のままである。

　香港へ中国人ツアーに継いで買い物に熱狂していた日本人の観光客は香港から去った。ＪＡＬもＡＮＡも香港便を大幅に減便している。
　買い物天国は、さて何処に移るか？

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●　私なら、marihuanaを完全解禁して、PTSDを含めたあらゆる

　　病気の癒しのツアーと銘うって富裕層を誘導します。

　　さてアジアではどの国・どの都市が一番乗りをするかな？

 

●　なにせやがて世界戦国時代がやってくるのです。人類が生き延びる

　　には、今後marihuanaが絶対欠かせません。marihuanaでの

　　癲癇の治験は日本では沖縄からスタートです。

事実上の対中宣戦布告に近い。日本版飴と鞭。 第三次内戦型世界大戦。

★　https://www.epochtimes.jp/p/2019/12/50003.html

河野太郎防衛相、ドーハで演説「侵略者は代償を支払う」

　　　　　　　中国の軍事活動に警告
2019年12月18日 12時15分 
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日本の河野太郎防衛大臣は12月中旬、カタールのドーハで開かれた「第19回ドーハ・フォーラム」で演説し、中国の南シナ海における活動に対して憂慮すると述べた。また、自国の境界以上に勢力を拡大する「侵略者は代償を払わなければならない」と強く警告を発した。

河野防衛相は18日に中国を訪問し、魏鳳和・国防相と会談する予定。日本のNHK国際放送は14日、河野防衛相はドーハで、中国の南シナ海での活動に言及したと報じた。防衛相は、「中国は自らの秩序に合っていないとの見方から、南シナ海の現状を一方的にかつ高圧的に変えようとしている」と述べた。
また、「中国は透明性を欠いたまま、急速に軍事力の強化を進めている」とし、核能力とミサイルの開発を注視しているとした。「法治は、中国を含む国際社会の共通の価値であり、世界の安定と安全に欠かせない」と述べた。
河野太郎防衛相は「侵略者は代償を払う必要がある」と述べ、自国の境界以外に勢力を拡大しようとする一部の国の動きに警告を発した。中国を念頭にしているとみられる。

国際法上、南シナ海の大部分はベトナムの主権下にある。しかし、中国政府はこれに反対し、フィリピン、マレーシア、台湾海峡に至る水路はすべて中国のものだと主張している。この主張は2016年、国際仲裁裁判所で退けられた。
南シナ海は世界で最も交通量の多い航路の一つ。年間の輸出入を合わせた貿易額は20兆ドルにおよぶとされる。
サウスチャイナ・モーニング・ポストは、河野太郎氏は安倍首相に継ぐポスト首相と報じている。魏鳳和・中国国防相との会談が予想される前、今回のドーハにおける談話を発表した。中国の習近平国家主席が来春に訪日する予定で、安倍首相は日中関係について「正常な軌道に戻った」と表現している。
このたびの日本の防衛大臣による強硬発言について、米シンクタンク・スティムソンセンターの東アジアおよび中国担当主任の孫韻氏は、「中国と南シナ海の問題に関する立場および日本政府の一貫した立場は、変化しないだろう」とボイス・オブ・アメリカの取材に答えた。
孫氏は、さまざまな安全保障フォーラムで、日本の防衛省と日本政府の態度は常に明確だとした。

令和元年の防衛白書および外交青書には、いずれも「中国による透明性を欠いた軍事力の拡大や東シナ海等における一方的な現状変更の試み、および軍事活動の拡大・活発化は、地域・国際社会共通の懸念事項」と記している。
テンプル大学ジャパンの国際関係学教授・村上裕美氏は、サウスチャイナ・モーニング・ポストの取材に対し、「中国はどこへいっても我が物顔のままでは許されない」という、中国に対する警告だと分析した。これは、多くの国際政治学者の認識だと付け加えた。

今回の河野防衛相のスピーチは、日本とインドの安全保障対話前に発せられた。村上氏は、中国が勢力を拡大するインド太平洋地域において、日本はインドとその他の国と連携することが必須だとした。
中国外交部、国防部および中国の官製紙は、今回の日本の河野防衛相によるドーハ談話について、公式コメントを出していない。
（翻訳編集・佐渡道世）

 

経済大国の責務を果たすのは・歴史の流れ。USAに代わる日本。第三次内戦型世界大戦。

★　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53840930W9A221C1SHA000/?n_cid=BMSR2P001_201912270500

中東に自衛隊派遣、1月から活動　政府が閣議決定 
護衛艦・哨戒機　260人規模に 
政治 
2019/12/27 5:00 (2019/12/27 9:28更新)

政府は27日の閣議で中東を航行する船舶の安全確保をめざし自衛隊を周辺海域に派遣することを決めた。防衛省設置法に基づく「調査・研究」目的で、海上自衛隊の護衛艦は2020年2月から、哨戒機は1月から活動する。部隊規模は260人超になる。15年に成立した安全保障関連法で対処の幅が広がった後、初の本格的な部隊派遣となる。
閣議決定に先立ち、首相官邸で国家安全保障会議（NSC）の9大臣会合を開き、了承した。防衛省での幹部会議を経て、河野太郎防衛相が準備指示を出す。
活動範囲はオマーン湾、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側のアデン湾の3海域の公海とした。安全を考慮しタンカーの攻撃が相次いだホルムズ海峡は対象から外した。
ヘリコプターを搭載できる護衛艦と、哨戒機を派遣して情報収集にあたる。護衛艦は新たに日本から1隻派遣する。2月上旬に日本を出発する。哨戒機はソマリア沖アデン湾で海賊対処法に基づく任務にあたっている「P3C」2機を活用する。海賊対処と情報収集を兼務する。
政府は20年度予算案で燃料代などの関連費用を約47億円計上する。任務にあたる自衛隊員には特別手当ても支給する。
防衛省設置法4条に基づく調査・研究目的の派遣での武器使用は認められない。海域の治安情報を日本で集約し、船舶運営会社などに伝える仕組みを想定する。日本関係船舶が襲撃された場合は自衛隊法の海上警備行動を発令して保護にあたる。

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閣議決定を要する海上警備行動の発令を巡っては、不測の事態にいかに迅速に対応するかが課題だった。安保法の閣議決定の際、緊急時は電話閣議などで海上警備行動を発令できるようにした。柔軟に運用できる環境を整えていたため、今回の調査・研究での派遣につながったとみられる。
防衛省設置法に基づく調査・研究目的の派遣は防衛相の命令で実施でき、法的には与党の了承や閣議決定は必要ない。ただ政府は世論の受け止めに配慮し、与党の事前審査と閣議決定の手続きを取った。自民、公明両党はそれぞれの党内会議で派遣を了承している。
活動期間を1年と定め、延長する場合は改めて閣議決定や国会報告をするよう義務づけた。シビリアン・コントロール（文民統制）の徹底を求める公明党に配慮した。公明党は派遣自体に反対ではないが、自衛隊の活動に一定の歯止めをかけるため、閣議決定や国会報告を求めてきた。
自衛隊の活動は来年1月にも本格化する米トランプ政権主導の有志連合「番人（センチネル）作戦」に歩調を合わせる狙いがある。米国の中東での活動を警戒するイランなどに配慮し、有志連合への参加は見送り、独自派遣の形をとった。米国とは情報交換などで連携する。20日には安倍晋三首相が来日したイランのロウハニ大統領に自衛隊を独自に派遣することを説明した。

閣議に臨む安倍首相（27日、首相官邸）

自由と民主主義は死なず・ただ香港から去るのみ。第三次内戦型世界大戦。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）１１月６日（水曜日）弐
　　　　　　　　　通巻第６２６４号　
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　「幸福の黄色いハンカチ」はハッピーエンドだったが。。。。。。。
　　　イエローとブルーの色分けで「親中派レストランには寄りつくな」
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「幸福の黄色いハンカチ」は高倉健と倍賞千恵子の大ヒット映画の題名。なぜ黄色が幸せを象徴するのかは分からないが、そういえば月光仮面のマフラーも黄色だった。
ブルーリボンも、世界の著名な賞などでは使われる。拉致被害者救出の国民運動も、ブルーである。

　香港では別の使い方が出現した。レストラン、カフェを「イエロー」と「ブルー」に色分けし、およそ１７００軒が「イエロー」。１３００軒が「ブルー」という識別である。ＳＮＳでその店別の色分けマップが表示される。

　民主抗議活動に支援する店はイエロー。親中派のレストラン、ケーキ屋などはブルー。
「市民の皆さん、イエローの店で食事を、カフェを」と呼びかけられ、実際にブルーが表示されると、そのレストランは閑古鳥のところが目立つ。

　最大マキシム集団（美心）の創業者の娘は「香港に未来はなくなった」と最近、絶望を口にしているように同店経営のスタバなど、放火、破壊された店は多く、営業に直截な悪影響がでている。

　一方、この識別運動にみられるように香港の民主抗議勢力は、穏健路線に戦術を変えたようである。

　第一に警察の弾圧の強化。無許可集会は暴力行為がなくても、いきなり放水し、催涙弾を打ち込むようになった。訪中した林鄭月峨・行政長官が上海で習近平にあって「励まされた」からだ。
　催涙弾には高熱２５０度という「武器」さながらの中国製が使われるようになり、ボランティア救護班のメンバーが背中に直撃を受けて大やけどを負う事件もおきた。
深刻な負傷者が急増し救援費用がかかる。これまで香港警察が使用したガス弾は英国製、放水車はドイツ製だったが、英独などが輸出停止措置を講じたため、弾圧専門的な中国製を使うようになったからだ。

　第二に１１月４日までに民主抗議側で警察に拘束されたのが、じつに３３３２人に達し、戦力が大幅に削がれたこと、これから始まる裁判費用、その前に保釈金の募金活動など、デモ、集会一本槍の方針を修正せざるを得なくなったからだ。

　　　　　□△○み△□△○や△△○ざ◎△□○き□△□　

フィリピンを奪還せよ・シーレーンを確保せよ。 第三次世界大戦。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）７月１９日（金曜日）弐
　　　　　　　　通巻第６１４６号　　
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　フィリピンもファーウェイの５Ｇネットワーク入り
　　１３０ヶ国の通信インフラで中国ファーウェイのシステム採用
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　ロドリゲ・ドゥテルテ大統領は、どうやら反米、親中姿勢を鮮明にしたようである。
昨師走、李克強首相と会談してから、ドゥテルテ政権は、従来の米国との軍事同盟という前提条件を顧みず、ファーウェイの通信インフラ建設の話は進んでいたのだ。

米国はスービック湾の海軍基地とクラーク空軍基地の再建を模索してきたが、スービック湾一帯はすでに工業地区に変貌し、中国企業の投資も活発である。クラーク空軍基地跡は、一部民間空港会社がすでに利用しており、韓国や香港とは直行便が行き交い、周辺はコリアンタウン化している。

フィリピンの通信企業大手ミスラテル（ＭＩＳＬＡＴＥＬ）はチャイナ・テレコムと合弁の新通信企業を設立し、フィリピン全土の通信網をファーウェイの５Ｇシステムとする。高速通信のインフラが必要かどうか、通信の安全をどうするのか、スパイ行為がなされた場合、通信の機密は保たれるのか、という種々の問題はスルーし、５Ｇ導入を急ぐ。

新しいコンソーシアムはチャイナ・テレコムが４０％出資し、フィリピン側はミストラルに加えて、同じく通信企業のグローブ・テレコム、スマート・テレコムなどフィリピンの通信企業が参入する。

すでにファーウェイの５Ｇシステム導入を決めているのはロシア、ＵＡＥ、欧州ではモナコなど１３０ヶ国に及び、世界は米国勢　ｖｓ　ファーウェイの通信システムで弐分割されることになる。そういえばウィグル弾圧の中国政府を支持したロシア、サウジなど３７ヶ国に、フィリピンも入っている。

ますます・グローバル化する日本資本主義。欧米以上に収奪する？それとも新しい資本主義をつくれるか？

★　http://blog.rederio.jp/archives/4229


住友商事がスミフルの責任から逃げ出す

農薬の空中散布や労働者へのひどい扱いでさんざん問題視されてきた住友商事のスミフル、労働者が日本に告発に来て、記者会見をするというその同じ時間に、なんと住友商事はスミフルの株を売却するという発表を行った。なんという無責任な行動か？

　スミフルは「甘熟王」などのブランド名で知られ、多くの日本の消費者が知らない間に買っている。でも、そのバナナが作られているミンダナオの地ではずっと長く、不当なスミフルに対する闘いが繰り広げられてきた。

　2013年末以来、今回の問題に関して、僕自身、取り組むための活動をしてきたのだけれども、そのかいもあって、ようやく日本でもキャンペーンが立ち上がり、住友商事が責任を取らなければならない状況ができたと思ったら、責任取らずにとんずらしようとしている。ありえない！　年間15億円も利益を1年で上げたのに労働者には不払いのまま逃げる。しかもその売却先はソーントン・ベンチャーという企業なのだが、この企業、タックスヘイブンのモーリシャスに本社を置いた企業。果たしてその実態はどんな企業なのかもわからない。責任のとり方としてこれ以下のものはない。

　日経新聞の記事によると、完全子会社のファイフスに集中するというが、このファイフスもスミフルと同様に中米ホンジュラスの労働者の権利を無視した企業で世界から非難が集まり、スーパーCostcoも不売を宣言するに至っている。こちらも労働者を日本に呼べば、住友商事はどこかに転売してとんずらするのだろうか？

　日本に来日したスミフルの労働者は「スミフルのバナナは労働者の血に染まっている」と告発した。
　住友商事の無責任を許してはならない。


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●　第二次大戦では、西欧に遅れてやってきた、植民地主義者との
　　避難を浴びました。今後の予想では、USA/大西洋資本主義諸国
　　の資本主義が崩壊した後の世界は日本が主役の世界です。

●　どのようなグローバリゼーションの世界を作るかは日本資本主義の
　　今後を決めます。どのような儲け方があるのでしょうか？
　　新しい資本主義の形態というのはあるのか？ないのか？

●　世界戦国時代の日独伊・インドの資本主義はいったいどのような
　　形の資本主義なのでしょうか？繰り返すのみなのでしょうか？