＜アメリカ、景気後退入りか？＞
8/5(月)、ニューヨーク株式市場の
ダウ平均株価が1,200ドル以上下落し、
混乱が広がっていますが…
国際政治学者
藤井厳喜先生はこう言います。
「株価が下がったときは
＊＊＊の買い時です。」
景気が悪くなったときこそ
最大のチャンスである投資先とは…？
↓
＞続きはこちら
＝＝＝＝＝
ウォーレン・バフェット
「暴落は投資家の “最良の友” 」
（画像：https://commons.wikimedia.org/
wiki/File:Warren_Buffett_in_2010.jpg）
現在、日経平均の暴落や
米国株の急落で混乱している
投資市場ですが…
“投資の神様” バフェット氏は
一般人とは“真逆の考え方”をしています。
というのも…
彼はリーマンショックの際に
「暴落は最良の友達だ」
という発言をしているのです。
その言葉の通り…
・1988年、歴史的な大暴落の最中に
コカ・コーラ株を購入し、65倍に成長。
・アメリカン・エキスプレスが
スキャンダルで大暴落したときにも
大量に株を取得。2年後には2倍以上に成長。
などなど…
彼はこれまで、
「優良企業が暴落しているときに買う」
という方法で莫大な富を築いてきました。
「暴落は友達」発言の根底には
◯暴落＝いい株を「割安」で買えるチャンス
という考え方があったというわけです。
しかし、
ちょっと待ってください。
もしあなたが
ここまでのお話を聞いて、
「じゃあ次の暴落ではAppleやエヌビディア
といった大企業を買えば良さそう」
そう思われていたら注意が必要です。
一体なぜか？それは…
↓
＞続きはこちら
ダイレクト出版 藤井厳喜事業部 齊藤海貝
=======================================================
URL：藤井厳喜先生のダイレクト出版公式YouTubeチャンネルはこちらをクリック
運営：ダイレクト出版株式会社
住所：〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2丁目3-13 大阪国際ビルディング13F
＊このEメールは送信専用アドレスより送信しています。
ご返信いただきましても対応いたしかねます。
お問い合わせはこちらからどうぞ。
=======================================================
＜本日までのご案内＞
先日よりご案内している会員制サブスク
「北野幸伯のパワーゲーム」
メールでのご案内は本日が最終日となります。
今、このご案内から入会いただいくと
最新号「8月号」の講義がご覧いただけます。
以下のリンクより
詳細をお確かめください…
↓
＞8月号の内容はこちら
＝＝＝＝
あなたはご存知ですか？
アメリカが今、
内戦の危機を迎えているということを…
“自由の国”として知られるアメリカですが、
国際関係アナリストの北野幸伯さんによると、
今、すでにアメリカの民主主義は
崩壊の一途を辿っているそうなのです。
一体、アメリカでは今
何が起きているのでしょうか？
＜from：北野幸伯＞
2016年の大統領選挙では、
当初「アウトサイダー」と思われていた
トランプさんが勝ちました。
この時アメリカは、びっくりするほど
「まともな民主主義国家」だったのです。
しかし、2020年。
大統領選挙でトランプさんは、
「大規模な不正が行われた。勝利したのは私だ！」
と宣言しました。
考えてみると、
2000年代に起きた旧ソ連諸国の革命、
グルジア革命、ウクライナ革命、キルギス革命はいずれも
「選挙結果に不正があった。ここの選挙は無効だ！」
というデモがきっかけになっています。
つまり、アメリカはトランプさんのせいで、
遅れた旧ソ連国と同じレベルにまで
墜ちてしまったのです。
選挙に不正があったのかはともかく、
「トランプが選挙結果を認めない」ことで、
彼は、アメリカの民主主義を否定し
事実上、内戦を煽っているのです。
11月に控えている、今年の大統領選挙。
トランプさんが勝利すると、
おそらく民主党も大規模な
反トランプデモを行うでしょう。
しかし、内戦にまで発展するとは思いません。
一方、トランプさんが敗北した場合、
前回同様、結果を認めないでしょう。
「選挙では大規模な不正が行われた。勝利したのは私だ！」
と宣言することでしょう。
そして、トランプ支持者による
大規模な「デモ」が起こり、
それが大規模な暴動に発展することは、
容易に想像できます。
前回は、「アメリカ議会議事堂占拠事件」が起こりました。
今回は、「内戦」に発展してしまうのでしょうか？
これは、実際に起こってみないとわかりませんが、
「可能性はある」と言えるでしょう。
＊＊＊＊＊
このように、今、アメリカでは
大統領選を前に分断が進み、
内戦の危機すら近づいているようです…
「パワーゲーム」8月号では
・なぜアメリカは堕ちてしまったのか？
・アメリカが恐れる“第三次世界大戦”の兆候
・大統領選挙はどうなるのか？
など、
今のアメリカが抱える問題について
メディアが報じない「裏側」まで
わかりやすく解説しています。
＞詳しくはこちら
※ご案内は本日最終日
p.s.
さらに、北野さんによると
アメリカ国民の分断には
「ロシアの情報工作」が関係しているとのこと…
その工作は10年前から
行われていたそうですが…
ロシアは、どのように「アメリカ分断」を図ったのか？
その目的とは何だったのか？
続きは
「パワーゲーム」にてご覧ください↓
＞パワーゲームに申し込む
p.p.s
「パワーゲーム」8月号では
他にも、世界で起きている出来事を中心に
今知っておきたいトピックを取り上げています。
少しご紹介すると…
◆ 「ロシアと北朝鮮の“嫌われ者同盟”」
金正恩にすり寄るプーチンの黒い腹の内とは
◆ 「ロシアの金を使ってウクライナ支援？」
支援疲れの欧米が編み出した奇策とは
◆ 「第三次世界大戦が現実に？」
中国、フィリピン、北朝鮮...各地で激化する対立
◆ 「イギリス 14年ぶりに政権交代」
良好か、悪化か...日英関係はどうなる？
などなど…
日本のメディアでは語られない、
弱肉強食の世界の「リアル」を
北野さんが根拠を上げながら
分かりやすくお届けします。
メールでのご案内は本日が最後となります。
ぜひ、この機会にご参加ください。
＞「パワーゲーム」に申し込む
※１ヶ月間の返金保証つき
ダイレクト出版 政治経済部門
佐藤
╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋
＜8月公開・おすすめのYouTube作品＞
【日本の和は世界分断を止める】
世界の「分断」の解決策は日本にあり
【国際関係アナリスト・北野 幸伯】
動画を視聴する
【移民大国】
増え続ける外国人労働者...日本人への影響とは？
【ジャーナリスト・出井康博】
動画を視聴する
【ドル通貨崩壊？】
サウジアラビアが関係したフェイクニュースの真相
【国際政治学者 藤井 厳喜】
動画を視聴する
【政府の思惑】
新・移民政策を打ち出す本当の理由とは？
【ジャーナリスト・出井康博】
動画を視聴する
╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋
＜ダイレクト出版 政経部門発行＞
一流の有識者の提言がまとめて読める…
「オピニオン誌ルネサンス」はこちら
< 最新号 vol.17 >
間違いだらけの日本医療
〜その治療があなたの体をダメにする〜
＞詳細を見る
「ルネサンス」バックナンバーはこちら
＞詳細を見る
＜ルネサンス編集部公式Youtubeのご紹介＞
ルネサンス誌面では語れなかった内容など、
一流の有識者が語る最新情報から裏話までお届け。
公式YouTubeチャンネルの登録はこちら
↓
Youtubeを確認する
＜ルネサンス編集部公式 X（旧Twitter）のご紹介＞
ルネサンス最新号の情報や、
ダイレクト出版政経部門で働く
若手社員が語る学校教育の裏話…
一流の先生方との収録風景など、
気軽につぶやいています。
ぜひ一度ご覧ください^^
↓
X を確認する
＜ルネサンス編集部公式Instagramのご紹介＞
ビジュアルやショートムービーにて、
誌面の魅力をお伝えします。
↓
インスタグラムを確認する
╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋
~先人の叡智を未来に繋げる~
Renaissance（ルネサンス）刊行にあたって
Renaissance（ルネサンス）とは、
14世紀にイタリアで始まった
「文化の再生・復興」運動を指します。
当時、疫病の大流行や飢饉。
百年戦争などの戦乱で人口は激減。
社会全体が危機的な状況に置かれる中、
人々は生と死について深く考え、
いかに生きるべきかを強く
意識するようになったといいます。
そこで彼らが手本にしたのが、
ギリシアとローマの優れた
古典文化でした。
その運動は大きなうねり
となってヨーロッパ全土に広がり、
より優れた中心的価値観の誕生とともに、
新しい時代を切り開いていったのです。
これというのは、年代や場所、
起きている事象は違えど、まさに
今の日本と重なる状況ではないでしょうか。
長引くデフレ、迷走する政治、
少子高齢化、深刻ないじめ問題、
過労死、過疎化、企業の不正や
無差別殺人など…
高度経済成長以降、
明確な中心的価値観を
見失った日本は、いつしか
暗いムードに覆われ、
長い停滞から抜け出せずにいます。
もはやこれまでの延長線上で、
同じような価値観・行動を
繰り返していては修復できない状態です。
そんな中、令和という
新たな時代を迎えた日本を、
再び明るく輝かせたい。
次の世代を生きる人たちが、
誇りを持って生きられる
日本を遺したい。
そのような想いを込めて、
新たな情報誌を発行する
運びとなりました。
「Renaissance」では、
感情や主観に偏ることなく、
世界各国の歴史や政治、
経済についてのデータや成功事例など。
明確な事実をベースに、
先人の叡智に学ぶことのできる紙面を、
Webと連動しつつお届けしていきます。
新たな試みではございますが、
多くの日本人に届いていきますよう、
何卒、末長く応援していただけますと幸いです。
=======================================================
発行者情報：ダイレクト出版・ルネサンス編集部
運営：ダイレクト出版株式会社
住所：〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2丁目3-13 大阪国際ビルディング13F
＊このEメールは送信専用アドレスより送信しています。
ご返信いただきましても対応いたしかねます。
お問い合わせはこちらからどうぞ。
↓
＞https://dpub.jp/contact_forms/
=======================================================
丸谷先生から、あなたに向けた
特別招待メッセージを、
期間限定で公開中
7分ほどで見られますので、
ぜひこちらだけでも一度ご覧いただき、
“なぜ、『全商品へのフルアクセス』
という破格のプランをご提供するのか…”
丸谷先生の熱い思いを
知っていただきたいと思います。
＞丸谷先生の思いを知る
＊＊＊＊＊
時にスパイと情報戦をし、
またある時に大切な人を守れず、
「人殺し」と呼ばれた日もあり、
何回も三途の川を渡りかけた
経験を持つ男：丸谷元人
なぜ、彼は何度も
“命懸けの現場”に赴きながら、
ニュースの裏側を紐解き、
真に価値ある情報を
発信し続けているのか？
彼の人生のルーツは、
異国の地での衝撃的な体験に
隠されていました…
From：丸谷元人
私がまだ20代だった頃、
色々な偶然が重なり、
パプアニューギニアを
訪れていました。
この国は、学校の授業では、
日本軍が侵略したと教わる地です。
その道中、ガイドの男性がボソリと、
「日本の兵隊さんのお墓がある。
見てみますか？」
と私に尋ねてきたのです。
詳しく、聞いてみると、
旧日本兵たちのお墓を、
戦後60年以上が経ってもなお、
彼らは守り続けてくれている、
というのです…
そんな事実に胸を痛めながら、
さらに、私は衝撃の事実を知らされます。
なんと数百人もの現地人が、
日本兵を助けたという理由だけで、
その後、連合国によって
裁判もなしに処刑されていたという事実…
それを聞き、私はどうしようもない
気持ちに苛まれました。
そして、胸に抱いていた疑問を、
ガイドにぶつけてみたのです。
「なぜ、負けるとわかっていた日本兵を、
あなた方の祖父は助けたのですか？
もし日本を助けたら、後で連合軍に
やられるのは分かっていたでしょう？」
すると、ガイドの彼はこう言ったのです…
「戦争が始まるまで、我々はずっと
白人たちに奴隷のように扱われていた。
しかし、日本の兵隊だけは違った。
彼らは『同じ有色人種として、
一緒に白人を追い出し、独立しよう』
と言ってくれたんだ。
真に人間扱いをしてくれたのは、
日本人が初めてで嬉しかった。
だから、そんな日本の兵隊が
死にかけているのを放っておけなかった」
その話を聞いて、私は胸が
締め付けられるような感覚に陥りました…
その後、しばらく現地に滞在しましたが、
行く先々では、私が日本人というだけで
周りを取り囲み、踊り狂わんばかりに
歓迎してくれたのです…
「ジャパンの兵隊は優しかった」
と戦争時代の話をたくさん聞かされました。
彼らの気持ちを嬉しく思う一方、
私は強烈な怒りや悲しみに包まれていました。
なぜ、今まで誰も来なかったのだ！
なぜ、こんな不条理が許されているのだ！
ここに眠る戦没者たちのおかげで、
今の日本がある。
その後、パプアから帰ってきた私は、
内定が決まっていた商社にすぐさま電話…
「すみません、行けません」
大手企業への入社をお断りしたのですが、
今でもこの決断は間違っていないと思います。
「商社で良い成績を出せる人はたくさんいる。
しかし、パプアでこの現状を見た
日本人はそう多くない。
私は私にしかできないことをやろう」
そう思って、まずはパプアニューギニアで
活動することを決めたのです。
では、なぜこんな大切なことが
私たち日本人に伝えられないままなのか？
むしろお国のために戦った英霊たちが、
貶められるような情報ばかりが
伝わるのはなぜなのか？
それはひとえに、
メディアを牛耳られたからに過ぎません。
あなたもご存知の通り、戦後、
アメリカを筆頭にしたGHQは、
あらゆる手を使って、
日本人を悪者に仕上げていきました。
そして、その現状は今も変わらず、
メディアや教育現場では偏った情報ばかり
発信されています…
だからこそ、私は、英霊たちに恥じない
生き方をしたいと強く思いました。
英霊の方たちが守りたかった
「日本」に対する想いを繋いでいくような
生き方をしたいと思ったのです。
そして、私なりの貢献の仕方が
「日本人のインテリジェンス能力を
高める活動を続けること」だと思い、
活動を続けてきました。
メディアに騙される人が少なくなり、
日本人が本当に必要としている情報が届けば、
また日本が強くなると信じているからです。
そこで、ここまでご覧いただいたあなたに、
ご招待したいものがあります。
それが、この
「インテリジェンス・マスタープラン」です。
このサービスは誰にでも
参加してもらいたいわけではありません。
やはり合わない人もいるからです。
ですから、会員制ということで、
限られた人だけにご案内するものにしました。
この招待をお受けいただければ、
私のコンテンツすべてにアクセスすることが
できるようになります。
具体的には、これまでダイレクト出版で
販売してきた全ての商品、
通常では手に入らない非売品、
これから販売するものなど...
これらすべてをあなたに
ご提供させていただきます。
（※講演会や書籍のように、
原価や労力がかかるものなどは
例外とさせていただきますので、
あらかじめご了承ください）
このプランを通して、
大手メディアだけでは見えてこない、
事件やニュースの真相を紐解く
“視点や思考法”を身につけて
いただきたいと思っております。
＞事件の真相を解き明かす
======================================================
運営：ダイレクト出版株式会社
住所：〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2丁目3-13 大阪国際ビルディング13F
＊このEメールは送信専用アドレスより送信しています。
ご返信いただきましても対応いたしかねます。
お問い合わせはこちらからどうぞ。
↓
＞お問い合わせはこちらから
=======================================================
＜メール配信解除URL＞
こちらをクリックするとメールマガジンの配信が停止されます。
アップル社が抱えている中国でのトラブル
解説
アップル社は、時価総額でアメリカで最も価値のある企業である。しかし、同社は中国で重大な問題を抱えている。これは、大成功を収めたウォーレン・バフェット氏の投資グループであるバークシャー・ハサウェイが、第2四半期に800億ドル相当以上のアップル株を売却する決定を下した一因であると考えられる。
過去1年間で、アップル社のiPhoneの販売は中国で急激に減少した。地元の通信会社であるHuawei、Xiaomi、Vivo、Oppo、Honorが、価格に敏感で愛国心の強い14億人の中国人の間で主導権を握った。アップル社は中国や他のアジア市場でVision Proを販売しているものの、このアップル製のウェアラブルも期待外れの販売成績に終わっている。
中国でのアップル社の売上はここ4四半期連続で減少しており、最新の四半期では6.5％、前の四半期ではさらに悪化の8.1％の減少を記録している。この減少は、アップル社が前四半期にiPhoneを300ドル以上の大幅割引で提供したにもかかわらず起こっている。現在、アップル社は中国のスマートフォン販売で6位に位置しており、市場シェアはわずか14％である。
例えば電動車メーカーBYDなど、バークシャーの中国企業への投資の多くは、少なからず今後の大規模な成長への期待に基づいている。そのため、中国での市場シェアの喪失と同時に、米国市場でのアップル社のAI導入に対する興奮は、バークシャーにとって「良い時に逃げる」べきタイミングと見ている可能性がある。
アップル社は、アメリカとの地政学的競争の激化に伴い、中国での逆風に直面しており、これは時間とともに増していく可能性が高い。中国共産党（CCP）は9月に政府機関や国有企業に対してiPhoneの使用を禁止し、その後、アップル社の市場資本は約2千億ドル失われた。政権の外では、中国で安価な中国製スマートフォンを購入することが愛国心やCCPへの支持の証と見なすというプロパガンダが広まっている。古く高価なiPhoneブランドを使い続けることは、一部の中国のネットユーザーによって西洋への売国行為と見なしている。
他の人々は、政権の国営メディアによって増幅された些細な侮辱に対して怒りを示している。例えば、アップル社のウェブサイトで一つの小さな辮髪（中国の北方民族の風習とされる独特の髪形）をしていた男性社員が、中国のネットユーザーの間で騒動を引き起こした。この辮髪は、清朝時代に満州人によって漢族男性に強制されたものであり、中国に対する侮辱と解釈している可能性がある。
CCPは、アップル社からスマートフォン技術や製造プロセスをほとんど吸収した後、ますます同社に対して厳しくしている。このため、中国の技術競争相手との対立が生じており、これらの競争相手はもはやCCPによって抑えられることはない。
4月には、アップル社が株主の視点から見て利口ではないかもしれない行動を取った。同社は、MetaのThreadsやWhatsapp、さらにSignalとTelegramの2つのアプリを含む複数のアプリをアップルストアから削除せざるを得なくなり、CCPへの不満を示した。最近では、アップル以外の決済アプリにユーザーを流用させ、アプリストアの規則に従わなかったという疑惑をめぐって、アップル社が中国のインターネット大手であるバイトダンスとテンセントと対立した。
CCPとその支配下の主要企業と対立するのは、カリフォルニア州クパチーノにあるアップル本社にとってリスクの高いゲームである。バークシャー・ハサウェイが多くのアップル株を売却するのはこのリスクを回避する可能性がある。
アップル社は、iPhone販売の20％を占める中国での問題をかかえているにもかかわらず、第3四半期の世界売上高は予想を上回った。iPadとMacの売上増加、アップルペイやアップルストア、TV+といったサービスの成長が推進力となり、売上は4.9％の増加を見せた。今秋から「Apple Intelligence」としてAIを将来のiPhoneに組み込む計画は、投資家に好意的に受け止められ、9月のiPhone 16のリリースは売上の増加につながると見込まれている。
アップル社はまた、現在iPhoneのわずか4％しか販売していないインドでより多く生産・販売することで、中国での損失を取り戻す可能性もある。しかし、インドでの生産問題が報告されており、安価な地元モデルとの競争も予想される。iPhone 15 Proはインドで1550ドルで販売しており、アメリカよりも約550ドル高い。これを購入できる人は少ないが、市場規模が大きいため、インドでの販売はヨーロッパのどの国よりも多くなるだろう。
アップル社の中国でのつまずきは、国際的な投資家がますます注意を払うべき警告信号である。中国における外国企業の成功には、技術移転、新たな現地参入、そして公式および非公式の抵抗が必要だ。共産主義者は財産を尊重せず、自国の市場シェアをあらゆる手段で奪おうとするだろう。
中国市場で米国企業の成功に対するイデオロギー的障壁が上昇するにつれて、世界で最も強力な共産主義国で、過度にビジネスを行う米国企業は、現在および将来予想される評価も同様に制限するべきである。この物語の教訓は、民主的価値観を持つ国に投資するか、さもなくば最終的に火傷する覚悟を持つべきだということである。
ロイターとイプソス（Ipsos フランスに本社を置く国際的なマーケティングリサーチ会社)の共同調査結果によれば、アメリカ民主党の大統領候補であるカマラ・ハリス氏は、アフリカ系アメリカ人の支持を、前回の選挙で出馬した際のバイデン大統領を上回るレベルで獲得しているようだ。一方で、共和党のドナルド・トランプ氏は白人層の支持を徐々に拡大しているという。
5月からスタートした一連の全国調査において、1万件以上の回答が寄せられ、ハリス氏の強みと弱みが明らかになった。
7月の調査結果によると、約70%のアフリカ系アメリカ人がトランプ氏ではなくハリス氏に投票する意向を示しており、これは5月と6月のバイデン氏の支持率59%を上回る数値である。トランプ氏のアフリカ系アメリカ人からの支持は、5月と6月の9%から7月には12%へとわずかに増加した。
白人層におけるトランプ氏の支持率も上昇している。7月の調査では約50%がトランプ氏支持を表明し、5月と6月の46%から増加している。ハリス氏は7月に38%の白人層の票を獲得し、5月と6月の36%から少し伸びている。
先月の調査では、ハリス氏とトランプ氏は、それぞれ43%の支持を集めており、非常に接戦であることが示されている。
ピュー研究センター（Pew Research Center アメリカ合衆国に本拠を置く非営利の調査機関）のデータによると、白人有権者は最大の民族グループで、2020年の大統領選挙では全有権者の72%を占めている。しかし、この数十年でその比率は大きく下がっている。
アフリカ系アメリカ人有権者は、その年の全有権者の11%にすぎなかったが、民主党にとっては重要な支持層である。彼らの今回の選挙における影響は大きいと考えられている。
選挙戦略と有権者の動向
民主党の世論調査の専門家であるテランス・ウッドベリー（Terence Woodberry、アメリカの政治学者）氏は、ハリス氏がアフリカ系アメリカ人からの強力な支持を受けることが欠かせないと述べている。特に、白人男性や高齢者の間での支持不足を補うためには、その支持が必要であると指摘している。
ピュー研究センターの出口調査によれば、バイデン氏は2020年の選挙で、黒人の票の92%を獲得し、トランプ氏は白人の票の55%を獲得した。
ハリス氏は、これまで慎重な姿勢を見せていた黒人有権者から、さらなる支持を引き出す可能性がある。7月の調査では、約19%の黒人登録有権者がまだ投票の決定をしていないか、第三者候補を支持するか、投票をしないかもしれないと回答していた。これは、5月や6月の31%と比べて低い割合である。
もしハリス氏が11月5日の選挙でトランプ氏を破れば、彼女はアメリカの歴史上初めての女性大統領になるだけでなく、アジア系の血を引く初の大統領という歴史的な地位を得ることになる。彼女はインドとジャマイカのルーツを持ち、長い間、黒人やアジア系のアイデンティティで認識されてきた。
一方で、前大統領のトランプ氏は、黒人の有権者層からのさらなる支持を得るべく活動を強化している。6月15日には、トランプ氏がデトロイトにある180の教会で行われたコミュニティの円卓会議に参加し、「アメリカの黒人コミュニティがトランプ氏を支持する」というキャンペーンの開始を宣言した。
この活動を通じて、デトロイトの選出された公務員、スポーツ選手、エンターテイメント業界の有名人、地域のリーダー、牧師など、多岐にわたる分野の人々からの支持を集め、黒人コミュニティ内での支持基盤を強化しようとしている。
「ニューヨーク・タイムズ」とシエナ大学が5月に行った共同調査によると、スウィングステート（選挙において、どちらの主要政党が勝利するかが予測しにくく、選挙結果を決定づける可能性がある州のこと）と呼ばれる6つの州において、黒人有権者の23%がトランプ氏への投票意向を示していることが分かった。
さらに、4月に「ウォール・ストリート・ジャーナル」が行った調査によると、スイングステートと呼ばれる7つの州における黒人有権者のうち30%が「間違いなく、またはたぶんトランプ氏に投票するだろう」と答えている。これは、2020年のアメリカ全体での黒人男性の支持率が12%であったのに比べ、黒人によるトランプ氏支持が約2倍に増えていることを示している。
