// 編集部からのお知らせ //
今、日本経済に
「かつてないチャンス」が
訪れていることをご存知ですか?
実は今の日本経済は
変革期を迎えています。
その影響は、低迷していた過去30年間を
ひっくり返してしまうほどの
大きなもの……
それは私たち日本人の生活だけでなく、
数十年後の日本の在り方までも
ガラリと変えてしまうかもしれないのです。
はたして、日本経済に訪れている
「かつてないチャンス」とは
いったい何なのでしょうか?
↓
詳しくはこちら
*****
こんにちは。
ダイレクト出版 政経部門の占部です。
あなたは、「火垂るの墓」を
観たことはありますか?
40年ほど前に制作された、
戦争孤児の兄妹の姿を描く
スタジオジブリの名作アニメ「火垂るの墓」
いま、動画配信サービス「Netflix」で
世界190か国以上で一斉配信開始され
海外からもあらためて注目を集めています。
いまだ続くロシアとウクライナの戦い、
苛烈さを増してきたイスラエルとヒズボラの争い、
戦火が続く情勢で多くの人の心に響いているようです。
そんな中、アメリカ下院で、ある法案が
民主党・共和党の全会一致をもって通りました。
アジア圏の安定を脅かしかねない中国を
兵器を使わずに牽制するという画期的この法案。
一体どういうものなのか?
国際政治学者・藤井厳喜先生に解説いただきました。
*****
from:国際政治学者・藤井厳喜
◾️派閥なし!全会一致で通した法律
9月9日、
アメリカ議会の下院が
大変面白い法律を通しました。
それは「台湾紛争抑止法」という法律です。
なんと民主党・共和党、
全会一致で通った法律で、
今後、上院での承認と
大統領の署名をもって成立します。
これが成立をすると、
チャイナが台湾を実際に侵攻しようとした際、
アメリカ政府は財務省に指示を出し、
3つの処置を取らなければいけません。
それは、、、
1. 世界中にあるチャイナ政府高官の財産を公開すること
2. それらを資産および入手ルートも含め公開すること
3. それらの資産を凍結すること
その公開リストに名を連ねるのは、
205人の中央の共産党幹部、
プラス地方の省庁や市の長などの人たち。
名前が全部ずらっと出てきています。
もちろんアメリカにある資産については
財務省が中心になって行えば、
すぐにわかります。
そして、その他のところも
わかるということでしょう。
おそらくタックス・ヘイブンに
いっぱいあると思います。
また、これによって
誰がどれだけ不正蓄財をやったか、
その資産をどうやって入手したのかも公開し、
さらには、それらの資産を凍結することが可能です。
◾️「台湾紛争抑止法」の本当の価値
実は、アメリカには、
2023年末に通った「国防権限法」の中に、
既にこれに関連した条項がありました。
2023年末から2024年12月まで一年の間に、
チャイナの政府高官の財産を全部調査する
という条項です。
それによってもう財産調査は進んでおり、
今年の末には完了している予定です。
ですから、万が一、
台湾を本当に侵略するということが判明したら、
チャイナの政府高官がどこで儲け、
世界中のどこにどれだけ蓄えたお金を預けているのか
チャイナ国内のもの以外は、全部バレるということです。
そして実は、この法律は、
台湾を侵略しようとした場合以外でも
活用できます。
政府高官のリスト全てでなくても、
習近平を含む中国共産党の一部トップ、
常務委員会トップが、
どこにどれだけ隠し財産を持っているのか
バレるだけで大変なことになります。
そして、
次の段階として資産を凍結すると言えば
もう私はチャイナでクーデターが
起きるのではないかと思います。
政府高官にとってみれば、せっかく
命がけで稼ぎ、賄賂を受けて得た自分の財産。
全部消えてなくなるとなれば、
習近平は叩き落とされるのではないでしょうか。
それだけで共産党政権を終結させる、
共産党独裁体制を崩壊させる力が
あると思います。
そして、一般庶民からすれば、
私利私欲のために自分たち庶民をいじめ、
重い税金や賄賂で取られていったお金です。
誰がどれだけ資産があって、
どこにあるのかわかったら、中国共産党への忠誠も
愛国心もあったものではないでしょう。
もう革命が起きる、
中国共産党の支配体制が崩れるような
ものだと私は思います。
アメリカは、銃弾もミサイルも一発も撃たずに
中国共産党独裁体制を壊す
秘密兵器を手に入れたも同然です。
◾️法律が正式に成立する可能性は?
下院において、
両党が反対一人も出さず、
全会一致で通したということは、
非常に説得力があります。
これは今の議会のうちに、
上院でも通る可能性も十分あります。
通らなくても、次の議会でまた出せば良い。
そして大統領が署名すれば法律になるのです。
バイデンはチャイナから
お金をたくさんもらっていますから、
署名はできないでしょう。
でも、トランプ政権になったら
これはできるわけです。
トランプは中国共産党を潰す、
すごい秘密兵器を手に入れたことになります。
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執筆の励みになりますので、
ご意見・ご感想・リクエストがあれば
ぜひこちらより教えてください。
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<メルマガ著者紹介>
国際政治学者・藤井 厳喜
国内外の大企業・投資家からも
信頼される国際政治学者
ハーバード大学大学院博士課程修了。
日本のマスメディアでは決して報道されない、
欧米政府が扱うレベルの政治・経済の動向。
そして市民レベルの情報も踏まえて、
文化、思想、宗教など多方面から分析し
未来を的確に見抜く予測力は、
内外の専門家から高く評価されている。
著書は第1作の『世界経済大予言』(1984年)以来、
年間数冊のペースで出版され、70冊を上回る。
秘匿性の高い、
年間22万円の会員制レポートは
40年間毎月発行され、
「正確な情報が命」とも言える、
旧三井信託銀行、旧日興証券などの
金融機関や大手企業・個人投資家を中心に、
「世界情勢を読み解くバイブル」として
支持されている。
また、国連集会に派遣団として参加し、
1999年、日米保守会議を創設。
その後、米ブッシュ政権との架け橋として、
リチャード・アーミテージ元米国務副長官、
ロバート・ゼーリック世界銀行総裁
(共に当時は民間人)らに掛け合い、
外交の裏側を取り仕切るなどの
国際的・政治的な活動も行ってきた。
藤井 厳喜先生について、もっと知りたい方は、
こちらの特別インタビューをご覧ください。
↓
「藤井厳喜という生き方」前編:
https://www.youtube.com/watch?v=55wB2-PD10w
「藤井厳喜という生き方」後編:
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~先人の叡智を未来に繋げる~
Renaissance(ルネサンス)刊行にあたって
Renaissance(ルネサンス)とは、
14世紀にイタリアで始まった
「文化の再生・復興」運動を指します。
当時、疫病の大流行や飢饉。
百年戦争などの戦乱で人口は激減。
社会全体が危機的な状況に置かれる中、
人々は生と死について深く考え、
いかに生きるべきかを強く
意識するようになったといいます。
そこで彼らが手本にしたのが、
ギリシアとローマの優れた
古典文化でした。
その運動は大きなうねり
となってヨーロッパ全土に広がり、
より優れた中心的価値観の誕生とともに、
新しい時代を切り開いていったのです。
これというのは、年代や場所、
起きている事象は違えど、まさに
今の日本と重なる状況ではないでしょうか。
長引くデフレ、迷走する政治、
少子高齢化、深刻ないじめ問題、
過労死、過疎化、企業の不正や
無差別殺人など…
高度経済成長以降、
明確な中心的価値観を
見失った日本は、いつしか
暗いムードに覆われ、
長い停滞から抜け出せずにいます。
もはやこれまでの延長線上で、
同じような価値観・行動を
繰り返していては修復できない状態です。
そんな中、令和という
新たな時代を迎えた日本を、
再び明るく輝かせたい。
次の世代を生きる人たちが、
誇りを持って生きられる
日本を遺したい。
そのような想いを込めて、
新たな情報誌を発行する
運びとなりました。
「Renaissance」では、
感情や主観に偏ることなく、
世界各国の歴史や政治、
経済についてのデータや成功事例など。
明確な事実をベースに、
先人の叡智に学ぶことのできる紙面を、
Webと連動しつつお届けしていきます。
新たな試みではございますが、
多くの日本人に届いていきますよう、
何卒、末長く応援していただけますと幸いです。
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発行者情報:ダイレクト出版・ルネサンス編集部
運営:ダイレクト出版株式会社
住所:〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2丁目3-13 大阪国際ビルディング13F
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ご返信いただきましても対応いたしかねます。
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英米支配層(deep state)が、「どう遅くとも自分たちは、2040年代末までには英米の支配権を喪って戦犯処刑か追放される」と分かっているのかどうかが知りたい所だ。
中国・ロシア以下の米国の敵はその時を、英米支配層(deep state)の死に待ちをするのが最上策(best)なのですがね。秀吉に対する家康の勝ち方がそうだった。