大きすぎて潰せないは嘘です・但しそれは支配階級の破綻・革命を意味する

★　http://blog.goo.ne.jp/ns-japan/d/20150314

「大きすぎて銀行を破綻させられない」は嘘かもしれない

2015年03月14日 15時26分36秒 | 日記


ユーロ圏になかったアイスランドでは銀行を破綻させ、納税者を保護したことで、かえって今は健全性を持つ経済成長を果たしつつあるという。

　ROCKWAY EXPRESS 「アイスランド危機からの教訓：銀行を破綻させよ」転載
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◆2011年11月12日

❶　ギリシャに続いてイタリアでも財政危機問題がかまびすしくなってきた。これはリーマンブラザースから続いている問題が、一時の糊塗ではしのげなくなってきていることを示している。いわば国際的金融問題が破裂しつつあるのだ。

❷　これに対し、ユーロ圏になかったアイスランドでは銀行を破綻させ、納税者を保護したことで、かえって今は健全性を持つ経済成長を果たしつつあるという。勿論それは国家全体で緊縮財政に取り組み、国民もそれに応えた結果だ。

❸　「大きすぎて破綻させられない」というまことしやかな嘘の言説を説いて、大銀行の保護を継続しても、問題の解決にならないばかりか、ますます事態は悪化していっている状況を打開するには、この「破綻させられない」という嘘、ないしは脅迫を退けて、破綻させればよいのだ。事業に失敗すれば、その落とし前をつけろ、という単純な真理だ。

　そうすることで、教訓を得て、またやり直しを始めることができる。しかし「破綻させられない」とすることで、癌を抱える事業体を存続させれば、その癌細胞はその事業体を超えて他の分野にも移転することで、全体が冒されてしまう。

　癌に冒された臓器の全摘出をすれば、一時は痩せ衰えるが、病巣の除去をなしたことで、後は回復を待つばかりとなるだろう。これからでも遅くない、破綻するべきものは破綻させるべきである。

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●アイスランド危機からの教訓：銀行を破綻させよ
【2011年11月5日　AFP】

　アイスランドの銀行破綻とそれにともなう国家の混乱から3年経って、アイスランドの経済は持ち直しつつあることは、政府は銀行を破綻させ、納税者を保護すべきであるということを示している、とアナリストは語っている。

　北大西洋の島国は2008年10月、アメリカの巨大投資銀行のリーマン・ブラザースの破綻によって生じた世界的危機のあおりでその極端に拡大された金融部門が崩壊したため、三つの大銀行が破綻するのを経験した。

　これらの銀行は数週間の内に支払い不能に陥り、政府はそれら銀行を破綻させざるを得なくなり、IMFから22億5000万ドルの救済資金を借り受けせざるを得なくなった。

❹　その後の3年間に及ぶ厳しい緊縮財政で、ギリシャがデフォルトの淵に追いやられその他のユーロ圏の国家がプレッシャーを受ける現在の世界的な金融・経済危機にも拘わらず、アイスランドの経済は健全性を取り戻しつつある。

　「アイスランドから得ることのできる教訓は、納税者と政府が金融危機で抱えるコストをできるだけ保護する大切さである」とアイスランド銀行のアナリストであるブジャルキ・ベントソンはAFPに語った。

❺　「危機に対処するやり方が我々の選択ではなく、政府の無能力によって強いられたものだったとしても、このやり方は比較的うまくいったと言える」とベントソンは語った。

　アイスランドの銀行はその最大期には国家のGDPの11倍のアセットを持っていた。

　ノーベル賞受賞者のアメリカの経済学者のポール・クルーグマンはベントソンと同意見だ。

❻　「どこでも銀行を救済しその分を公的資金で賄っている時、アイスランドでは銀行を破綻させ、かえってその社会的セフティーネットを拡大したのだ」と、ニューヨーク・タイムズ紙の評論蘭に書いている。

　「誰でも国際的投資家らを懐柔しようと躍起になっている時、アイスランドでは資金の動きを一時的に統制した」と彼は語ったのだ。

　先週、レイキャブィクを訪問中、クルーグマンは、❼　アイスランドはクローナを持っていたことが経済復興に幸いしたとし、経済のインバランスに対してユーロを採用することで守られるという考え方に警告を発した。

　「アイスランドの経済の復興は、ユーロ圏外にあることのアドバンテージを示している。ユーロ圏に参加することで安全性が高まるとう考え方は根拠がなくなった」とユーロ圏のキーとなるある国が公的資金問題に苦しんでいることを指して彼は語った。

　しかしアイスランドの例は今のギリシャやイタリアの問題に直接適用することはできない。　

　「ギリシャ、イタリアと2008年のアイスランドとの大きな違いは、後者は度を越した銀行の借入によって崩壊したことによる危機という問題だったが、前者はソブリンデット危機とそれがヨーロッパの銀行業務にまで影響を与えている問題ということだ」とベントソンは語った。

　「アイスランドでは、政府は危機以前には健全性を維持していた」と語る。

　2008年のメルトダウン期間中に在職していたアイスランドのガイアー・ハアルデ前首相は、銀行を破綻させ貸方がその損失を負うようにさせたことで正しいことをしたと主張した。

❽　「我々は国家を破綻から救ったのだ」とハアルデはAFPに対してこの7月語った。

　「現在の状況を見れば、そしてギリシャは言うに及ばず、アイルランドと比較して見ても明らかである」と彼は語り、二つのEUの問題ありの国家は、「我々はやらなかった過ちを犯した・・・我々は銀行の外部の負債は保証しなかった」と語った。

　国際的救済パッケージで救われ復興中のアイルランドやラトビアのように、アイスランドは厳しい緊縮財政の道を取ったことで今やその努力の結果を見ている。

　アイスランドの中央銀行は11月2日、金利を4分の1ポイント上げて4.75％とした。これはその他の発展途上国が今の危機の最中に借入れコストを削減しているのと際だった違いだ。

　2011年の前半期の経済成長は2.5％だと言われていて、2011年全体では3.0％になると予想している。

　アリオン銀行のアナリストであるデイビッド・ステファンソンはAFPに対して、❾　「アイスランドは他の国々と比べてその経済（サイクル）で異なった状況にある」ために、金利を上げたのだ、と語った。、

　「アイスランドの中央銀行は、似た状況下にある他の中央銀行が金利を低いままに抑えたりむしろ下げたりできるのは、インフレ懸念が比較的低いと予想されると考えているからだ」と語った。
========================================================以上転載

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●　何処で誰を破たんさせようが、生きている国民は生存を続けなくてはいけないのです。
　　破たんすれば、次は回復です。第二次大戦後の紙幣大量発行と、生産設備の
　　壊滅により、日本ではハイパーインフレが起こりましたが、

●　それでも回復は直ぐに起こり、戦後の高度成長へと結びついたのです。誰かが責任を
　　負って傷をつけば、残ったものが経済の回復を進めるのです。


●　問題は誰がどれだけの負担を負って死にゆくのか、誰が生き残るかの戦いです。
　　世界の支配層に致命傷が及ばないようなやり方なら、誰が破綻しても
　　良いのでしょう。ババ引きゲームなのです。

●　この上記の考えを、世界の大国に当てはめる事は出来ますが、言えばUSAの殆どの
　　大金融機関を破綻させることは理論上出来ますが、しかしそれは既支配階級の
　　退場を意味します。換言すれば革命と言う事になります。

●　経済破局は何時かは来るのです。問題は何処でどのレベルの事が起こるのかと　
　　いう事でしょう。資本主義国として、世界の先導をとってきた、西欧の
　　英米型近代資本主義が、先に滅びるのです。

●　資本主義国としての位相が、100年前後遅かった資本主義国≒日独伊は後進国として
　　戦争でその尊厳を奪われましたが、今は逆にそのお蔭で、資本主義国としての
　　最盛期を迎えているのです。先に年取れば、誰でも衰えるという事です。

●　そして誰でも年取れば、死がやってくるのです。先進資本主義国の死は、2029～2046年の
　　最後の株式市場の大暴落で、その寿命が終わるのです。

●　その時は２つの勢力、もはや大きすぎて潰せないと言う勢力と上記の大きくても責任を取らせよ
　　という勢力とが均衡して、逆に後者が庶民の支持を得ている時なのです。

●　つまり、今回のアイスランドはやがて来る先進資本主義時代の様相を示していますが、ただ一つ
　　異なるのは、親玉の崩壊時は誰も助けるものがいないという事です。つまり、崩壊は強力な
　　ものとなり、第二次大戦の時の大恐慌以上の時代が来るという事です。

●　小さなアイスランドはその意味では、助かっているのです。つまり、まだ強大な既支配層が
　　健全な時に潰れたという事です。支配層が気前がまだよい時に潰れたという事です。

●　彼ら支配層自体が潰れる、2029年～2046年はそのような、ゆとりはないのです。
　　やってくるのは、第三次大戦の危機だけです。　　

何をほざくか・キャンベル前次官補・反日韓国を育てたのは誰か？

★　http://www.sankei.com/world/news/150314/wor1503140022-n1.html


日韓の現状「米に損害与えている」　キャンベル前次官補が苦言


　キャンベル前米国務次官補は１３日、ワシントンでのセミナーに出席し、❶　歴史問題をめぐる日韓関係悪化について、❷　米政府として静観するのではなく「❸　現状が米国に損害を与えているということを公の場で、はっきり言っていくべきだ」と語った。

　キャンベル氏は、過去数年間、米国が表だった関与を避けているうちに日韓関係が深刻なまでに悪化したと懸念を表明。このままでは❹　米国のアジア重視戦略を進められないとした。

　❺　韓国は日本ではなく北朝鮮との首脳会談に積極的な姿勢を示し、❻　「日本は日本で『韓国には疲れ果てた』と言っている」と指摘、日韓双方に苦言を呈した。

　また、❼　韓国政府当局者らが国民の反発を心配して、日本との安全保障協力について公の場での議論を避ける傾向があるとし「きわめて不健全。❽　民主国家では国民は自国が外交政策や国家安全保障分野で何をしようとしているのか知る必要がある」と語った。（共同）

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●　自己中心主義の典型をこの馬鹿キャンベル前次官補に見る事が出来ます。正にUSAの
　　アジア認識とアジア戦略の出鱈目さといい加減さが見えます。彼ら自身が
　　日本以上に、アジアに関しては平和ボケしているかも知れません。

●　まるで彼らのアジア戦略の為に、日韓があると言っています。馬鹿も休み休みに言えと
　　言いたくなりますが、どこの国も自らの国の平和と安寧の為に努力するのであり、
　　USA民主党の為に日本が存在するのではないのです。

●　そもそも、韓国に対する認識がいい加減と言えます。彼が歴史のインサイダーでなくても
　　少なくともアジアの歴史は知らなければなりません。何が問題なのかを知らずして、
　　喧嘩するなとは、阿保丸出しである。

●　日本の敗戦後、誰が独裁・李承晩政権を作ったのです。そして誰が独裁政権が反日教育するのを
　　手伝って黙認したのです。全てUSAのお蔭さま”なのです。地域の不安定と対立を
　　作り、支配をし易くする＝分断と支配の原則をお忘れの様です。

●　歴史を捏造して嘘の歴史で、反日教育をした結果が、今の現状という事を全く分からない馬鹿です。
　　韓国の庶民や日本の庶民に接して見るだけで、否その国の町を歩くだけで、問題点は
　　分かるものです。机にばかり座って、机上の空論をがなり立てる前に、アジアの
　　街角で人間観察から必要なのは、彼なのです。

●　大学を卒業したてのエリートが、世間知らずのまま組織の上に立つから、このような
　　馬鹿が生まれるのです。今の末期のUSAの組織の欠陥そのものです。

英王室・自滅への第二曲・ホップ・ステップの次はジャンプ

★　http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/


2015年03月13日

ウィリアム王子訪問の本当の「理由」

先のイギリス王室のウィリアム王子の日本・中国訪問ですが、昨日イギリス財務省が発表しました声明を見て、これが日本・中国訪問の本当の理由だったのだと納得された方も多い筈です。

＜報道内容＞

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イギリス財務省は12日、アジアインフラ投資銀行に出資すると発表。

中国が設立を主導する一方、日本やアメリカは距離を置くアジアインフラ銀への参加を表明したヨーロッパの主要国はイギリスが初めて。

アジアインフラ銀は、途上国向けにインフラ整備の資金を貸し出す新たな国際的な金融機関として中国が主導し、これまでにアジアや中東など＜27カ国＞が参加で合意している。

イギリスの参加表明には、中国との経済関係を強化し、国際金融サービスの分野で主要な地位を維持する狙いがあるとみられている。

一方、アメリカや日本は、世界銀行やアジア開発銀行など、既存の国際金融体制を揺るがしかねないとして、中国の動きに距離を置いている。

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中国とイギリスはこれで完全に関係が修復されたことになり、今後エリザベス女王の中国訪問や習近平国家主席のイギリス訪問への支障がなくなったことになります。

本来なら中国訪問だけだったはずですが、それでは見え見えであり、ならば日本訪問を入れて実の母の軌跡を辿るという話や被災地を訪問するという形で注目をそらし、本番の中国訪問を「軽く」見せた、イギリス外交の
したたかさを見せつけたことになります。

今回のウィリアム王子の日本・中国訪問前に、ロンドンでウィリアム王子が誰とどのような会話をしていたか、それを知るだけでも今回の訪問の本当の意味が分かります。

日本でも有名な「ジャッキーチェーン」氏と会談しており、ウィリアム王子は中国語で新年のお祝いを述べていたのです。
（勿論、露払い役として北京から”しかるべき要人”がロンドンに行っていたのは言うまでもありません）

中国とイギリスは今後あらゆる場面で緊密な関係を作りますが、これがEUからのイギリスの脱退や対ロシア金融制裁問題にも色々影響を与えることになります。

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●　ついに出た”と言うべきでしょう。西側の結束に明らかにヒビが入りました。西欧近代資本主義の
　　大先輩である英国の裏切り行為です。良くも悪くも、資本主義を先導してきたのは
　　英国です。その彼らが彼らの近未来の鳥瞰図を描いて見せたのです。

●　勿論当分は、既存のIMF等の機関と二股をかけるという事でしょうが、明らかに今の支配階級≒
　　国際金融機関の意向が働いているのでしょう。故郷を持たない国際金融機関にとっては、
　　EUの英国としての存在よりも、お金のあるところに引き寄せられるのは当然です。

●　この国際金融機関と英国とのかかわりは、300年以上にも及ぶものです。王室の財政が彼らに
　　がっちり握られている事は、容易に想像できます。王室はつまり、彼らの使い走りなのです。
　　どこかの皇室の、中韓の国益を守るのとは大きな違いに見えますが、実は根は同じなのです。

●　しかし、これは英国を危機に落と込む、大きな賭けとなります。又王室の危機の第二弾です。
　　第一弾は、チャールズ皇太子とダイアナにまつわる性の醜聞、今回はお金にまつわる
　　第二弾の醜聞というわけです。

●　EUのロシア制裁を横目に見て、自らその包囲網を破ろうと言う醜い陰謀です。お金の為には
　　恥も外聞もない英王室ですが、背に腹を変えられなくなったのでしょう。その背景は、
　　当然300年間英国に巣食ってきた国際金融機関の意向があるのでしょう。

●　ついに英国崩壊に向けての、第二章が幕開けしたのです。近代資本主義の親玉が英国から
　　飛び立とうと言うのでしょうか。それとも右派に叩き出される前に、
　　逃亡先を造ろうと言うのでしょうか？

●　当然王室にもこの危機は及ぶのです。この裏切り行為を英国の右派や庶民が許すとは思えません。
　　もし許すなら、今後の英国の体制は中国・共産主義を受け入れる体制という事になります。
　　つまり、共産主義に限りなく近くなるという事です。

●　共産主義革命が英国で起これば、それは有りうるでしょう。しかし、資本主義が崩壊すれば
　　その担い手は責任を追及されることになります。つまり、右派や民衆から
　　国際金融機関への攻撃が始まるのです。責任をとれ！　と。

●　国際金融機関の流浪の旅が始まるのです。王室も連座して流浪の旅に出かけるのか？
　　それとも国民に許しを乞うて、細々と生き残るのかと？　という事です。

●　やがて来る武人の時代は、王室の存在は危機に瀕するのです。生き残るには武人の時代に
　　革命に参加した、国民の許しが必要なのです。今の様に彼らの使い走りとして
　　のみでは、武人の時代を生き残るのは出来ません。

●　勿論これは日本にも当てはまります。つまり、今のキリスト教や中韓の代理人に浸食された
　　皇室の今の思想や行動では、武人の時代を生き延びるのは非常に難しくなるのです。
　　国益を損ねる行為は、古今東西重大な裏切りと罪なのです。

●　良くも悪くも、今の英国は資本主義の近未来を先導しているのです。
　　目が離せないとはこのことです。