エネルギー政策の炎上 （上）

◇ 太陽光バブルは終焉した　＝　日本のエネルギー政策は、壊滅状態に陥っている。ひところ持てはやされた太陽光発電は、完全に失速。原子力発電の将来も覚束なくなった。いずれも経済産業省の政策ミスが、もたらした結果だと言っていい。政府が策定した30年度の電力需要を再生可能エネルギーで22－24％、原発で20－22％の割合で賄うというエネルギー計画は、宙に浮いてしまった。

資源エネルギー庁が集計した16年12月末時点の太陽光発電導入量は、3200万キロワットだった。9月末時点に比べると、わずか4％しか増加していない。一時は年間30－50％も伸びていたものが、急速に輝きを失った。しかも経産省が認定した発電量は、この間にやや減少している。このため今後も導入量は、伸び悩む可能性が高い。

太陽光発電の普及を促進するため、政府は12年に電力会社による強制買い取り制度を始めた。このとき経産省は、事業者による発電の買い取り価格を1キロワット時＝40円という法外に高い値段に設定した。これが最大の政策ミス。設備の導入は爆発的に進んだが、その負担は電気料金に上乗せされる。このため家庭用の料金は月額700円も上がってしまった。驚いた経産省は買い取り価格を21円まで引き下げたが、これが太陽光バブルを一気に消滅させることになった。

最初に設定した40円という価格は、ドイツの約2倍。しかも10年間の保証付きだったから、そのころ参入した事業者は笑いが止まらない。ところが価格が21円まで下がると、なかなか儲けが出なくなる。このため設備を導入する業者は激減した。つれて国内のパネル出荷量も大幅に減り始めた。電源の多くを再生エネルギーに頼るという夢は、どこへ行ったのか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　≪6日の日経平均　＝　下げ　－190.92円≫

　　　　　　≪7日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫