エネルギー政策の炎上 （下）

◇ 電気料金は「東高西低」型に　＝　関西電力の高浜原発4号機（福井県）に続いて、3号機も再稼働した。これで再稼働した原発は九州電力の川内1－2号機（鹿児島県）と四国電力の伊方原発3号機（愛媛県）を合わせて、計5基となった。しかし、その発電量は合計しても441万キロワット。日本全体の電力消費量の5％にしか当たらない。

原子力規制委員会はほかにも関西電力の大飯原発3－4号機（福井県）など7基の原発に、合格証を与えている。これらの原発は、今後1－2年のうちに再稼働することになるだろう。ここから判ることは、合格した原発はすべて西日本に存在する。というのも規制委員会の審査を通った原発は、いずれも加圧水型。この型の原発は関西、北陸、四国、九州の各電力会社で使用されているからだ。

その一方で、規制委員会は美浜原発1－2号機（関西電力）や伊方原発1号機（四国電力）など、6基の原発を廃炉にすることを決めた。こういう状況で、はたして30年度を目標にしたエネルギー計画は実行できるのか。原発の再稼働が遅れている問題は、経産省の責任ではない。しかし、だからと言ってエネルギー計画を見直さなくていいというわけにはいかない。

また原発の再稼働を受けて、関西電力は電気料金の引き下げを検討している。太陽光発電の強制買い取り制度で電気料金は急上昇しており、経産省も引き下げを歓迎している。だが再稼働した原発も、いずれは廃炉にしなければならない。その費用は少なく見積もっても１基で300億円以上。その費用を積み立てておかないと、やがてまた電気料金に上乗せされることになる。経産省はそこまで考えているのだろうか。

　　　　　　≪7日の日経平均　＝　上げ　＋4.72円≫

　　　　　　≪8日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫