◇ 不安定な状態で新年度入り = 株価は大幅に反発して17年度を終えた。日経平均は先週836円の値上がり。前週の下落分を8割がた取り戻した。年度末の終り値は2万1454円。前年比で2545円、率にして13.5%の上昇だった。このため東証1部の年度末の時価総額は647兆円、前年比で79兆円増加している。一方、ダウ平均も先週は570ドル値上がりした。
世界同時好況の恩恵を受けて、日経平均の17年度の成績は予想以上によかったと言えるだろう。ただ、ことし2月からは下げ基調が続いている。年度中の高値は1月23日の2万4124円だったが、年度末の水準はそれより2670円低い。株価が下げ基調に入った原因は、主として政治的な問題。
まず北朝鮮を巡る動き、次いでトランプ大統領が打ち出した保護貿易政策。この2つが世界の株式市場に大きな影響を与えた。先週はこの2つの問題に前向きの動きが見えたため、株価が反騰した。加えてアメリカではフェイスブックとアマゾンに対する規制強化、日本では森友問題が悪材料となっている。これらの問題はいずれも、まだ決着が見えない。不安定な状態のまま、新年度入りすることになる。
今種は2日に、3月の日銀短観と新車販売台数。6日に、2月の毎月勤労統計と景気動向指数。アメリカでは2日に、3月のISM製造業景況指数。3日に、3月の新車販売台数。4日に、3月のISM非製造業景況指数。5日に、2月の貿易統計。6日に、3月の雇用統計が発表される。
≪2日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
世界同時好況の恩恵を受けて、日経平均の17年度の成績は予想以上によかったと言えるだろう。ただ、ことし2月からは下げ基調が続いている。年度中の高値は1月23日の2万4124円だったが、年度末の水準はそれより2670円低い。株価が下げ基調に入った原因は、主として政治的な問題。
まず北朝鮮を巡る動き、次いでトランプ大統領が打ち出した保護貿易政策。この2つが世界の株式市場に大きな影響を与えた。先週はこの2つの問題に前向きの動きが見えたため、株価が反騰した。加えてアメリカではフェイスブックとアマゾンに対する規制強化、日本では森友問題が悪材料となっている。これらの問題はいずれも、まだ決着が見えない。不安定な状態のまま、新年度入りすることになる。
今種は2日に、3月の日銀短観と新車販売台数。6日に、2月の毎月勤労統計と景気動向指数。アメリカでは2日に、3月のISM製造業景況指数。3日に、3月の新車販売台数。4日に、3月のISM非製造業景況指数。5日に、2月の貿易統計。6日に、3月の雇用統計が発表される。
≪2日の日経平均は? 予想 = 下げ≫