世話を焼き過ぎる 総務省 ： ふるさと納税

◇ 自治体の良識に任せたら　＝　総務省は1日付けで各都道府県知事に当てて、ふるさと納税に関する大臣通知を送った。その内容は、①寄付額に対する返礼の割合を3割までにとどめること②地場産品以外の送付について良識ある対応をとること――の２点。このうち①は昨年4月に出した大臣通知の繰り返し、今回は新しく②が追加された。大臣通知には強制力も罰則もないが、影響力は決して小さくはない。

ふるさと納税は、寄付額から2000円を引いた額が所得税や住民税から控除される制度。寄付額の総計は16年度に2844億円、前年度比で72％も増えた。この金額は群馬県や栃木県の地方税収に匹敵する。一方、返礼品の費用は総額1090億円、寄付額に対する比率は38.4％だった。総務省はまずこの比率を30％以下に落とすよう要請している。

寄付は大都市の住民が地方の自治体向けに行うケースがほとんど。このため大都市の税収が減って、新たな問題を惹き起こしている。たとえば16年度の場合、横浜市は55億5000万円の流出超過になった。総務省が再び大臣通知を出した背景には、こうした大都市側の税収減少があったようだ。

たしかに地方自治体が寄付金集めのために、高額の家電製品や宝飾類、あるいは他の地域から物品を購入して返礼するのは行き過ぎだろう。だが「地域に関心を持ってもらうことが何より大切だ」という自治体側の考え方も、理解できないではない。いずれにしても、総務省の介入はお節介の度が過ぎる。これでは逆に、自治体の自主性が失われてしまう。大都市の税収減少が問題ならば、寄付額から差し引く2000円を増額したらいい。

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