頼りは 外国人労働者 ： 農業・介護・建設

◇ 恐る恐るの受け入れ改革案　＝　総務省が発表した昨年10月1日時点の人口推計によると、日本の総人口は1億2670万人だった。前年より22万7000人減っている。外国人の純流入数が過去最大の14万7000人に達し、人口の減少幅をかなり縮小した。日本に住む外国人の数は205万8000人。そのうちの25万7000人が技能実習生で、主として農業・介護・建設部門で働いている。これらの分野は、いまや外国人なしでは成り立たなくなってしまった。

技能実習生というのは、発展途上国へ技術を移転する目的で作られた在留資格。国別ではベトナムが10万5540人で最も多い。次いで中国、フィリピンが続く。現在の制度では、実習生の在留期間は5年まで。帰国して習得した技術を活用することが期待されているからだ。ところが最近の人手不足で、日本の現場は5年で実習生を手放せなくなっている。

そこで政府も、この制度を改正することになった。その内容は、5年が経過してもさらに在留を5年延長できる。しかも、その時点で試験に合格すればさらに延長でき、家族を呼び寄せることが出来るようにするというもの。要するに制度上は、勉強さえすれば永久に日本で働けるようになる。秋の臨時国会に入国管理法の改正案を提出、来年4月から実施する方針。

ところが問題は5年後に資格を再延長するとき、実習生はいったん帰国しなければならないと定めていること。これは継続的に日本で働くとなると、移民労働者と変わらなくなる。これを避け、あくまで技術移転の目的を貫き通すという意図がここにある。だが実態はすでに移民労働者と何も変わらない。こんな姑息な手段で対応すると、外国人は日本を敬遠するかも。

　　　　　　≪19日の日経平均　＝　上げ　＋32.98円≫

　　　　　　≪20日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫