◇ 大企業・製造業の判断は２年ぶりに悪化 ＝ 日銀は2日、3月の企業短期経済観測調査の結果を発表した。それによると、最も注目される大企業・製造業の業況判断指数はプラス24で、前回12月調査の26を2ポイント下回った。この指数が前回を下回るのは8四半期ぶりのこと。トランプ大統領の保護貿易政策など環境の悪化を受けた一時的な鈍化なのか、それとも景気が循環的にピークを過ぎたのか。判断はむずかしい。
大企業・製造業の先行き見通しはプラス20で、さらに鈍化する見込み。大企業・非製造業の判断もほぼ同じ傾向で、現状判断指数は23。前回より2ポイント悪化した。先行き見通しもプラス20に落ちている。このように経営者の業況判断が悪化することは、あらかじめ予測されていた。というのも調査が行われた2月26日―3月30日には、外部環境に大きな変化が起きていたためである。
特に円相場が大幅に上昇したことの影響は大きい。この調査によると、大企業・製造業の想定為替レートは、17年度が110円67銭、18年度が109円66銭となっている。ところが最近の相場は、104円―106円の水準に跳ね上がった。このため経常利益も全規模の平均で、17年度の7.1％増益が18年度は1.5％の減益予想に変化している。
当然、設備投資計画も慎重にならざるをえない。全規模の合計でみると、17年度は4.0％の増加だったものが、18年度は0.7％の減少見込みに。こうした点からみると、景気が下降局面に入る可能性も完全には否定できない。ただ全ては外部環境しだい。米朝会談の結果やアメリカの貿易戦略など、どんな結末になるかで変わってくるのだろう。
≪2日の日経平均 ＝ 下げ －65.72円≫
≪3日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
大企業・製造業の先行き見通しはプラス20で、さらに鈍化する見込み。大企業・非製造業の判断もほぼ同じ傾向で、現状判断指数は23。前回より2ポイント悪化した。先行き見通しもプラス20に落ちている。このように経営者の業況判断が悪化することは、あらかじめ予測されていた。というのも調査が行われた2月26日―3月30日には、外部環境に大きな変化が起きていたためである。
特に円相場が大幅に上昇したことの影響は大きい。この調査によると、大企業・製造業の想定為替レートは、17年度が110円67銭、18年度が109円66銭となっている。ところが最近の相場は、104円―106円の水準に跳ね上がった。このため経常利益も全規模の平均で、17年度の7.1％増益が18年度は1.5％の減益予想に変化している。
当然、設備投資計画も慎重にならざるをえない。全規模の合計でみると、17年度は4.0％の増加だったものが、18年度は0.7％の減少見込みに。こうした点からみると、景気が下降局面に入る可能性も完全には否定できない。ただ全ては外部環境しだい。米朝会談の結果やアメリカの貿易戦略など、どんな結末になるかで変わってくるのだろう。
≪2日の日経平均 ＝ 下げ －65.72円≫
≪3日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫