◇ 問題は世界経済の耐久力 ＝ アメリカ側は主要閣僚が、しばしば「交渉による解決」を示唆している。たとえばムニューシン財務長官は「中国側とは定期的に連絡をとっている」と発言した。このため、すでに水面下の交渉が進行中との見方も広まっている。株式市場は米中両国政府による報復関税の応酬と交渉説の狭間にあって、揺れ動いているというのが現状だ。
ここで気になるのが、USTRが発表した制裁関税の発動スケジュールだ。約1300品目に25％の関税を上乗せする計画について、5月下旬まで一般の意見を聞くと言っている。つまりアメリカ側の第2ラウンドは、5月末までは実行されない。中国側もその対抗措置を、前倒しで実行することはないだろう。このこと自体は冷却期間ができるわけで、好ましいことに違いない。
だが逆に言うと、米中貿易戦争についての警戒や不安が、少なくとも5月末まで続くことになりかねない。そこで問題は世界経済が、そこまで耐えられるかどうかだろう。すでに株式市場の恐怖指数は、平常とされる20を超えて上昇してきた。鋼材や大豆、トウモロコシ、豚肉、それに海運市況までもが下落している。世界の貿易量も縮小する方向だ。
こうした状況で、企業経営者の多くが将来に不安を感じると、株価は下がり景気は悪化しやすくなる。そこまで行くと、世界同時好況のワク組みは崩壊せざるをえない。現状はその瀬戸際にあると言えるだろう。アメリカの経営者は大規模減税への期待もあって、まだ強気だと伝えられる。日本の経営者はどうだろうか。
≪10日の日経平均 ＝ 上げ ＋116.06円≫
≪11日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
ここで気になるのが、USTRが発表した制裁関税の発動スケジュールだ。約1300品目に25％の関税を上乗せする計画について、5月下旬まで一般の意見を聞くと言っている。つまりアメリカ側の第2ラウンドは、5月末までは実行されない。中国側もその対抗措置を、前倒しで実行することはないだろう。このこと自体は冷却期間ができるわけで、好ましいことに違いない。
だが逆に言うと、米中貿易戦争についての警戒や不安が、少なくとも5月末まで続くことになりかねない。そこで問題は世界経済が、そこまで耐えられるかどうかだろう。すでに株式市場の恐怖指数は、平常とされる20を超えて上昇してきた。鋼材や大豆、トウモロコシ、豚肉、それに海運市況までもが下落している。世界の貿易量も縮小する方向だ。
こうした状況で、企業経営者の多くが将来に不安を感じると、株価は下がり景気は悪化しやすくなる。そこまで行くと、世界同時好況のワク組みは崩壊せざるをえない。現状はその瀬戸際にあると言えるだろう。アメリカの経営者は大規模減税への期待もあって、まだ強気だと伝えられる。日本の経営者はどうだろうか。
≪10日の日経平均 ＝ 上げ ＋116.06円≫
≪11日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫