◇ 圧倒的に多い無所属 ＝ いま日本には、政治家と呼ばれる人が何人ぐらいいるのでしょうか。総務省が発表した昨年末時点のデータを基に、国会議員から村議会議員までを計算してみました。その総合計は3万5202人。この人数が多いと考えるか少ないと感じるかは、人さまざまでしょう。改めて印象付けられたのは、無所属の政治家が圧倒的に多いという日本の特色でした。
まず国会議員ですが、衆参両院を合わせると707人です。第1党は自民党で412人。過半数を大きく上回っています。無所属の議員は「無所属の会」とか「無所属クラブ」に入っている人を含めると、衆参両院で27人。そんなに多くはありません。しかし都道府県知事になると、47人中46人が無所属。都道府県議会の議員は合計2614人で、このうち無所属は501人。比率は19.2％となっています。
さらに市区町村長は1733人ですが、無所属はなんと1727人。全体の99.7％にも達しています。また市区町村議会の議員は3万0101人で、無所属議員は2万1247人。比率は70.6％でした。このように都道府県の知事と市区町村長は、ほとんどが無所属であることが判ります。アメリカやヨーロッパ諸国で、こんな現象はみられません。まことに日本的な風潮だと言えるでしょう。
たしかに知事や市長の立候補者をみていると、自民・公明・立憲民主・社民党の共同推薦が目立ちます。地方選挙だから「国政とは関係ない」という論理なのでしょうか。でも有権者は困ります。憲法の改正に賛成なのか反対なのか。立候補者の考え方が判りません。こんな有権者をバカにした与野党の“相乗り候補”には、票を入れないようにしませんか。
≪6日の日経平均 ＝ 下げ －77.90円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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さらに市区町村長は1733人ですが、無所属はなんと1727人。全体の99.7％にも達しています。また市区町村議会の議員は3万0101人で、無所属議員は2万1247人。比率は70.6％でした。このように都道府県の知事と市区町村長は、ほとんどが無所属であることが判ります。アメリカやヨーロッパ諸国で、こんな現象はみられません。まことに日本的な風潮だと言えるでしょう。
たしかに知事や市長の立候補者をみていると、自民・公明・立憲民主・社民党の共同推薦が目立ちます。地方選挙だから「国政とは関係ない」という論理なのでしょうか。でも有権者は困ります。憲法の改正に賛成なのか反対なのか。立候補者の考え方が判りません。こんな有権者をバカにした与野党の“相乗り候補”には、票を入れないようにしませんか。
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