今週のポイント

◇ NYに追随した東京市場　＝　ダウ平均は先週176ドルの値上がり。週の前半は続伸して史上最高値を更新したが、最終日には反落した。前半の上げは、米中交渉についてオブライエン大統領補佐官が「年内の合意も可能」と述べたことが材料に。週末の反落は、トランプ大統領が香港人権法案に署名したためだった。結局は米中交渉に振り回された形だが、年末商戦が好調にスタートしたことも市場を元気づけた。

日経平均も先週は181円の値上がり。ほとんどニューヨークの市況に追随する形で、前半は上げ最後は下げている。景気の悪化を示す鉱工業生産や小売り売上高の指標も発表されたが、市場は全く動揺しなかった。これで11月は367円の上げ。3か月間の連騰となった。円相場がやや円安に振れたのも、支援材料になっている。

トランプ政権が中国製品に対する関税の再引き上げを予告している期日、12月15日が近づいてきた。それまでに米中両国が、部分合意に達するかどうか。年内の株価を決める最大の要因だが、香港人権法の問題が出てきて見通しは全く霧のなか。今週もその見通しに、一喜一憂することになるだろう。

今週は2日に、7－9月期の法人企業統計、11月の新車販売。6日に、10月の毎月勤労統計、家計調査。アメリカでは2日に、ISM製造業景況指数。4日に、ISM非製造業景況指数。5日に、10月の貿易統計。6日に、11月の雇用統計、12月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が8日に、11月の貿易統計を発表する。

　　　　　　　≪2日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫