“部分合意”は 中国の遠謀深慮 （上）

◇ 足元を見られたトランプ大統領　＝　米中両国政府は13日「経済協議が部分合意に達した」と発表した。今回の合意を“第1段階の合意”と位置づけており、その内容は知的財産権、技術移転、食品・農産物、金融サービス、為替レート、貿易の拡大などの項目に及んでいる。中国がアメリカからの輸入を大幅に拡大する見返りに、アメリカは15日に予定していた中国製品2500億ドル分に対する追加の関税引き上げを見送る。また9月に発動した1200億ドル分に対する関税率を、15％から7.5％に引き下げることになった。

米中両国による関税引き上げ競争は18年7月に始まったが、関税が下げられるのはこれが初めて。これにより米中関係が改善に向かうのではないかという見方も出て、世界中の株価が高騰した。ダウ平均株価は史上最高値を更新、日経平均も1年2か月ぶりに2万4000円を回復している。だが、これは少し喜び過ぎだろう。

たとえば中国は、アメリカからの輸入をどれだけ増やすのか。アメリカ側の発表では「2年間に2000億ドル。農産物は現在の年間240億ドルを500億ドルに増やす」と明示した。トランプ大統領は農民層に向けて「大型トラクターを早く買い入れないと、チャンスを逃すぞ」とハッパをかけ、とにかく上機嫌だった。

ところが中国側の発表では、全く輸入数量には触れていない。また今回の合意には含まれなかった中国の国有企業に対する補助金やファーウェイを巡る問題など。トランプ大統領は、これらを協議する“第2段階”の交渉を「すぐにでも始める」と言明した。しかし中国政府は「今回の合意による結果をよく見極めてから」と、そっけない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

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