景気対策としては 力不足 （上）

◇ “おせち料理”型の財政支出　＝　政府は先週5日の閣議で、新しい景気対策を決定した。国と地方の財政支出は13兆2000億円。事業規模は約26兆円。19年度補正予算と20年度本予算に分けて執行される。①災害からの復旧と復興②海外経済の下振れ対応③オリンピック後の活力維持――の3点を目標としており、政府はこれによりGDPを21年度までに1.4％引き上げる効果があると試算している。

財政難の折から、この程度の財政支出が精一杯だろう。だが事業規模が支出の2倍に増えるという推計は、どう考えても大きすぎる。事業規模というのは、民間などからの支出を当て込んだ計算。たとえば中小企業の設備投資や畜産農家の事業拡大に、補助金を出す。すると企業や畜産農家が、同額の支出をすると期待するわけだ。経済の先行き見通しが不透明な現在、そんなに甘くはないだろう。

事業規模が2倍にならなければ、GDPの押し上げ効果も小さくなる。仮に押し上げ効果が1％強だとすると、果たして海外経済の下振れやオリンピック需要の消滅に耐えられるのか、という問題が出てくるわけだ。この点については、かなり心もとない。しかも景気対策の中身をみると、規模の小さい事業の寄せ集めになっている。これでは景気浮揚力も弱い。

まとまった支出は、公共事業の6兆円ぐらい。堤防補強やダムのカサ上げ、高速道路の車線増加、成田空港の滑走路整備、無電柱化、送電線の整備などに使われる。あとは半導体技術の開発、畜産農家への奨励金、小中学校で1人1台のパソコン配備、ポイント還元予算の増額など実に細かい。感じとしては“おせち料理”だ。1品1品は美味しくても、主菜にはならない。

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　　　　　　　≪9日の日経平均　＝　上げ　＋76.30円≫

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