◇ 飲食店・雇用・財政が劣化している ＝ コロナ・ウイルスの繁殖力が、再び強まってきた。7月末の時点で、世界の感染者は1785万人、死亡者は68万5000人に達した。各国が経済再生に乗り出した結果である。このため少なくとも世界84か国で、娯楽施設や飲食店の営業を再び停止する動きが広がった。特に深刻なアメリカでは37州で感染者が増大傾向にあり、12州が経済再生の措置を撤回している。
ただ各国政府や自治体は第1波のときとは違って、規制の対象をクラスター（集団感染）の発生しやすい場所に絞るなど、ピンポイント作戦をとっている。このため経済に及ぼす悪影響は、第1波の場合より小さくなるかもしれない。しかし景気に対するマイナス効果は避けられず、GDP成長率は低下する。そして規制の効果が現われれば徐々に解除され、景気は再び上向く。形としてはW字型の回復になるわけだ。
ところが、ここで３つのマイナス要因が発生する。１つは最初の規制で、飲食店などの小売り・サービス企業が大打撃を被っていること。再び規制されれば、倒産が相次ぐ危険性が非常に大きくなる。２つ目は雇用の問題。たとえば日本でも非正規雇用者は、すでに100万人以上が職を失った。再び規制が強まれば、失業者はさらに増え、再就職も難しくなる。
３つ目は、財政の窮迫。各国とも第1波の対策として、膨大な財政支出を余儀なくされた。したがって経済活動を再規制したとき、十分な補償金や失業手当を用意しにくい。この3点が、第1波のときとは大きく違ってくる。景気対策も十分な手を打てるかどうか、きわめて疑わしい。このため景気の回復力も弱くなる。W字型の回復ではあっても、全体に右肩が下がったW字型になりそうである。
≪4日の日経平均 ＝ 上げ ＋３７８．２８円≫
≪5日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
ただ各国政府や自治体は第1波のときとは違って、規制の対象をクラスター（集団感染）の発生しやすい場所に絞るなど、ピンポイント作戦をとっている。このため経済に及ぼす悪影響は、第1波の場合より小さくなるかもしれない。しかし景気に対するマイナス効果は避けられず、GDP成長率は低下する。そして規制の効果が現われれば徐々に解除され、景気は再び上向く。形としてはW字型の回復になるわけだ。
ところが、ここで３つのマイナス要因が発生する。１つは最初の規制で、飲食店などの小売り・サービス企業が大打撃を被っていること。再び規制されれば、倒産が相次ぐ危険性が非常に大きくなる。２つ目は雇用の問題。たとえば日本でも非正規雇用者は、すでに100万人以上が職を失った。再び規制が強まれば、失業者はさらに増え、再就職も難しくなる。
３つ目は、財政の窮迫。各国とも第1波の対策として、膨大な財政支出を余儀なくされた。したがって経済活動を再規制したとき、十分な補償金や失業手当を用意しにくい。この3点が、第1波のときとは大きく違ってくる。景気対策も十分な手を打てるかどうか、きわめて疑わしい。このため景気の回復力も弱くなる。W字型の回復ではあっても、全体に右肩が下がったW字型になりそうである。
≪4日の日経平均 ＝ 上げ ＋３７８．２８円≫
≪5日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫