◇ 4-6月期は57%の記録的な減益に = 企業の4-6月期決算発表が、ほぼ出揃った。日経新聞の集計によると、金融を除く全産業の売上高は前年比18%の減少。純利益は57%という記録的な減益となっている。コロナ対策として4-5月に実施された緊急事態宣言の結果が、ここに如実に表われた。コロナによって業績を上げた企業もあるが、大半の企業は荒波をかぶって苦戦している。
多くの企業は、21年3月期の通年見通しも発表した。全産業の純利益は30%の減益になる見通し。この利益水準は、これまでのピークだった18年3月期の約半分になるという。減収減益になる企業が、全体の約5割を占める。赤字企業は約3割、増収増益になる企業は約2割という構成だ。
ただ純利益の見通しをみると、4-9月期は54%の減益、10-3月期は19%の増益となっている。全体としてみれば、企業の業績が7-9月期に急回復することは間違いない。緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開されたからだ。したがって4-9月期の純利益が54%減益にまで改善される見込みは十分にある。しかし10月以降は増益基調に戻るという見方は、むしろ期待に近い見通しではないか。
コロナの感染者は6月以降、増加する傾向にある。8月に入ると、死亡者数も増えてきた。すでに東京、大阪、沖縄など、9つの都府県が、店舗の休業や営業時間の短縮を要請している。状況から判断すると、事態は悪化しつつあるようだ。10月以降は事態が改善され、経済活動がもっと自由になる可能性は決して大きくない。残念ながら、企業の業績が増益基調に戻るという展望は暗い。
(続きは明日)
≪18日の日経平均 = 下げ -45.67円≫
≪19日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
多くの企業は、21年3月期の通年見通しも発表した。全産業の純利益は30%の減益になる見通し。この利益水準は、これまでのピークだった18年3月期の約半分になるという。減収減益になる企業が、全体の約5割を占める。赤字企業は約3割、増収増益になる企業は約2割という構成だ。
ただ純利益の見通しをみると、4-9月期は54%の減益、10-3月期は19%の増益となっている。全体としてみれば、企業の業績が7-9月期に急回復することは間違いない。緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開されたからだ。したがって4-9月期の純利益が54%減益にまで改善される見込みは十分にある。しかし10月以降は増益基調に戻るという見方は、むしろ期待に近い見通しではないか。
コロナの感染者は6月以降、増加する傾向にある。8月に入ると、死亡者数も増えてきた。すでに東京、大阪、沖縄など、9つの都府県が、店舗の休業や営業時間の短縮を要請している。状況から判断すると、事態は悪化しつつあるようだ。10月以降は事態が改善され、経済活動がもっと自由になる可能性は決して大きくない。残念ながら、企業の業績が増益基調に戻るという展望は暗い。
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≪18日の日経平均 = 下げ -45.67円≫
≪19日の日経平均は? 予想 = 下げ≫