景気後退は不可避 / アメリカ （下）

◇ 年内の後退入りはほぼ確実　＝　アメリカでは「実質成長率が2四半期続けてマイナスになれば、景気後退」という定義が確立している。すでに発表された、ことし1－3月期の実質成長率はマイナス1.4％だった。したがって仮に4－6月期の成長率がマイナスになれば、景気後退ということになる。また4－6月期がプラスになったとしても、7－9月期と10－12月期がマイナスになれば、やはり景気後退。そのどちらの可能性も高いから、年内の後退入りはほぼ確実という結論になる。

そこで問題は、景気後退の長さと深さになる。ただ、この点の見方はまだ固まっていない。市場では「浅くて長い」とか「深くて短い」とか、様々な見方が飛び交っている。このうち楽観論の根拠は、コロナの行動規制で消費者の懐には約3兆ドルの過剰貯蓄が存在すると考えられること。この資金が支出に向かえば、消費の落ち込みは小さくなる。その結果、景気後退の深さも浅くなるという理屈だ。

一方、慎重論の根拠は金融引き締めの悪影響。インフレが収まらず引き締めが強化されると、個人消費も出にくくなる。その結果、景気後退が長く、深くなる可能性もないではない。最悪の場合はスタグフレーション、つまり物価高と不況の併存という状態に落ち込みかねない。FRBはいわゆる‟軟着陸”に失敗するかもしれないとみるわけだ。

アメリカでは、個人消費がGDPの7割を占める。このため楽観派も慎重派も、消費の動向を最重視する点では同じだ。アメリカの景気動向は貿易や為替の面を通じて、直ちに日本経済へも大きな影響を及ぼす。したがって当分は、小売り売上高や消費者物価などアメリカの消費に関連した経済指標から目を離せない。

　　　　　　　　≪5日の日経平均　＝　上げ　＋269.66円≫

　　　　　　　　≪6日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫