◇ 過剰人口と格差の大問題が発生 ＝ 世界の人口爆発は、①100億人という多すぎる人口が惹き起こす問題②その内部で必然的に生じる格差の問題－－を発生させる。まず過剰な人口が惹き起こす問題は、食料・エネルギー・資源が不足して奪い合いが起こる危険性。国連によると、いまのウクライナ危機だけで世界で16億人がその危機に曝されているという。ウクライナ戦争が終結したとしても、それよりずっと厳しい状態に陥る危険性は決して否定できない。特に多くを輸入に頼る日本は、どう対処したらいいのか。
いま日本は電力不足の危機に見舞われ、食料や資源の高騰に悩まされている。しかし政府も一般の国民も、ウクライナ戦争が終われば正常な状態に戻ると信じているようだ。だが長期的にみれば、食料・エネルギー・資源の奪い合いが続くことは避けられないのではないか。政府は安易な‟対症療法”ではなく、食料・エネルギー・資源の自給率を少しずつでも引き上げる戦略的な政策を重視すべきではないのか。
もう１つは、格差の問題。人口が少ない先進国に、富が集中していることは事実である。そして貧しい国の人口が、ますます増えて行くことも事実である。当然ながら、格差は拡大する。この傾向が、どのような結果をもたらすのか。国や地域、あるいは人種や宗教や言語の違いによる対立が、ますます強まる危険性はないのだろうか。
いまウクライナ戦争を巡って、アメリカ・EU・日本は一致して民主主義を守ろうと努力している。だが世界を見渡すと、いわゆる民主主義国の人口は約35億人。これに対して非民主主義国の人口は40億人を超えている。推計によれば、民主人口は減り気味。非民主人口は大幅に増えそうだ。こうした状況をどう乗り切って行くのか。人類にとって史上最大の試練なのかもしれない。
≪14日の日経平均 ＝ 上げ ＋164.62円≫
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
いま日本は電力不足の危機に見舞われ、食料や資源の高騰に悩まされている。しかし政府も一般の国民も、ウクライナ戦争が終われば正常な状態に戻ると信じているようだ。だが長期的にみれば、食料・エネルギー・資源の奪い合いが続くことは避けられないのではないか。政府は安易な‟対症療法”ではなく、食料・エネルギー・資源の自給率を少しずつでも引き上げる戦略的な政策を重視すべきではないのか。
もう１つは、格差の問題。人口が少ない先進国に、富が集中していることは事実である。そして貧しい国の人口が、ますます増えて行くことも事実である。当然ながら、格差は拡大する。この傾向が、どのような結果をもたらすのか。国や地域、あるいは人種や宗教や言語の違いによる対立が、ますます強まる危険性はないのだろうか。
いまウクライナ戦争を巡って、アメリカ・EU・日本は一致して民主主義を守ろうと努力している。だが世界を見渡すと、いわゆる民主主義国の人口は約35億人。これに対して非民主主義国の人口は40億人を超えている。推計によれば、民主人口は減り気味。非民主人口は大幅に増えそうだ。こうした状況をどう乗り切って行くのか。人類にとって史上最大の試練なのかもしれない。
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