経済成長に急ブレーキ ／ 中国

◇ 4－6月期の成長率はマイナス10％　＝　中国統計局の発表によると、4－6月期の実質成長率は前年比で0.4％だった。上海市などの都市封鎖で経済活動が阻害された結果で、1－3月期の4.8％から大きく減速している。中国ではGDP統計を前年同期比で発表するが、これを欧米や日本と同様に前期比の年率換算で計算してみると、マイナス10.0％に。習政権が目標として掲げた「ことし5.5％成長」は達成が困難になったという見方が強まっている。

同時に発表された主要な経済指標をみると、1－6月期の鉱工業生産は前年比3.4％の増加で、1－3月期の6.5％増から減速。小売り売上高は1－3月期の3.3％増から、1－6月期では0.7％の減少に転落した。また固定資産投資額は1－6月期で6.1％の増加だったが、不動産投資額は激減した。都市部を中心に失業者が急増しており、国民の不満も増大している。

習政権は地方政府によるインフラ投資の拡大で、景気の立て直しを急ぐ方針。都市封鎖も6月以降は解除されてきたため、7－9月期の成長率が欧米方式でみてもプラスになることは確実だろう。ただ上半期がマイナスとなっているから、年間を通しては3％台の成長にとどまるのではないだろうか。

こうした中国経済の動向について、日本の新聞やテレビは「世界経済にとっては悪い材料」だと論評している。たしかに間違ってはいない。しかし、いま世界経済はインフレと闘っている。この見地からすれば、中国によるエネルギーや資材の需要が抑制される方が望ましい。ことし3％成長ぐらいが、いちばん好ましいのではないだろうか。

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