◇ 世界経済への影響は相当に大きい ＝ ゼロ・コロナ政策に対する抗議活動で、中国全土が揺れている。一部が暴徒化したデモなどの抗議活動は、北京・上海・広州・成都・武漢など多くの主要都市に拡大。なかには「共産党の解散」「習近平主席の退陣」を求める集団さえ現れた。一党独裁・強権政治を貫いている中国としては、全く異例の事態と言ってよい。海外通信社のなかには「1989年の天安門事件の再来か」と報じたところもあった。
北京政府は各地の警備体制を強化する一方、ゼロ・コロナの規制を一部解除するなどして、事態の早期解決を図ろうとしている。だがコロナの感染者は1日4万人を超す勢いで、ゼロ・コロナ政策そのものを停止するわけにはいかない。したがって抗議活動が近日中に収まるかどうかは、いまのところ不明。反体制運動の裏に、景気の低迷で失業者が増えている事情も隠れているとすれば、解決までには日時を要するかもしれない。
ゼロ・コロナ政策の影響で、中国経済は元気がない。たとえば10月の小売り売上高は、前年の水準を下回った。このためGDP成長率も、ことしは3％台に落ち込むという見方が強い。そこへ今回のデモ事件。各都市では工場閉鎖が長引き、すでに部品や製品の出荷が出来ない状態が続いている。このため仮に抗議活動が長引くと、ことしのGDP成長率は2％台に落ち込むという予測も出始めた。
北京政府は内憂を外患にすり替えるため、たとえば台湾への攻勢を強めるかもしれないという指摘もある。だが政治的なリスクは別としても、中国の成長率が2％台にまで低下し、世界最大の‟生産工場”にひび割れを生じると、世界経済は大きなショックを受ける。製品や部品の供給が滞るし、中国向けの輸出も激減するだろう。世界経済への悪影響が予想外に大きくなる危険性は、無視することが出来ない。
≪1日の日経平均 ＝ 上げ ＋257.09円≫
≪2日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
北京政府は各地の警備体制を強化する一方、ゼロ・コロナの規制を一部解除するなどして、事態の早期解決を図ろうとしている。だがコロナの感染者は1日4万人を超す勢いで、ゼロ・コロナ政策そのものを停止するわけにはいかない。したがって抗議活動が近日中に収まるかどうかは、いまのところ不明。反体制運動の裏に、景気の低迷で失業者が増えている事情も隠れているとすれば、解決までには日時を要するかもしれない。
ゼロ・コロナ政策の影響で、中国経済は元気がない。たとえば10月の小売り売上高は、前年の水準を下回った。このためGDP成長率も、ことしは3％台に落ち込むという見方が強い。そこへ今回のデモ事件。各都市では工場閉鎖が長引き、すでに部品や製品の出荷が出来ない状態が続いている。このため仮に抗議活動が長引くと、ことしのGDP成長率は2％台に落ち込むという予測も出始めた。
北京政府は内憂を外患にすり替えるため、たとえば台湾への攻勢を強めるかもしれないという指摘もある。だが政治的なリスクは別としても、中国の成長率が2％台にまで低下し、世界最大の‟生産工場”にひび割れを生じると、世界経済は大きなショックを受ける。製品や部品の供給が滞るし、中国向けの輸出も激減するだろう。世界経済への悪影響が予想外に大きくなる危険性は、無視することが出来ない。
≪1日の日経平均 ＝ 上げ ＋257.09円≫
≪2日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫