◇ ‟出遅れ感”に明け暮れた１年 ＝ 日経平均株価は大納会の30日、2万6095円で引けた。年間を通じて2697円の値下がり。4年ぶりに下落の年となった。寅年だったが、結果はあまり芳しくない。高値は年明け早々1月5日の2万9332円。安値はロシアのウクライナ侵攻が始まったあと3月9日の2万4718円。したがって年末の終り値は、高値と安値のほぼ中間だったことになる。
株価に影響を及ぼした大きな出来事はウクライナ戦争のほか、FRBによる金融引き締めの開始、中国経済の低迷、それに日銀の金融政策修正など。しかし年間の株価変動幅は、比較的に小幅だった。特徴的なことは、日本株が年間を通じて‟出遅れ感”を持たれた現象。現在もダウ平均のPBR（株価純資産倍率）が５倍を超えているのに対して、日経平均のそれは1.1倍に過ぎない。このため株価がある程度にまで下がると、特に海外からの買いが入った。
日経平均のこうした推移は、日本が２流国に成り下がったことの表れかもしれない。少子高齢化の進行、低成長の長期化、１人当たりGDPの伸び悩み、貿易収支の大赤字、財政状況の悪化・・・。国際競争力の観点からみても、一時は世界トップ・クラスの地位を占めていた産業がほとんどなくなった。たとえば半導体、太陽光発電施設、コンピュータ、スマホ、EV・・・。
それでも巻き返しが期待されるため、株価には‟出遅れ感”が付きまとうのだろう。だが、こんな状態が続くと、日本は完全な２流国になってしまい、株価の‟出遅れ感”も消滅してしまうかもしれない。再起を図るには、まず永田町や霞が関が「２流国になりつつある日本の現状」を認識することが最も重要だ。23年をその最初の年にしたいものである。
≪30日の日経平均 ＝ 上げ ＋0.83円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
株価に影響を及ぼした大きな出来事はウクライナ戦争のほか、FRBによる金融引き締めの開始、中国経済の低迷、それに日銀の金融政策修正など。しかし年間の株価変動幅は、比較的に小幅だった。特徴的なことは、日本株が年間を通じて‟出遅れ感”を持たれた現象。現在もダウ平均のPBR（株価純資産倍率）が５倍を超えているのに対して、日経平均のそれは1.1倍に過ぎない。このため株価がある程度にまで下がると、特に海外からの買いが入った。
日経平均のこうした推移は、日本が２流国に成り下がったことの表れかもしれない。少子高齢化の進行、低成長の長期化、１人当たりGDPの伸び悩み、貿易収支の大赤字、財政状況の悪化・・・。国際競争力の観点からみても、一時は世界トップ・クラスの地位を占めていた産業がほとんどなくなった。たとえば半導体、太陽光発電施設、コンピュータ、スマホ、EV・・・。
それでも巻き返しが期待されるため、株価には‟出遅れ感”が付きまとうのだろう。だが、こんな状態が続くと、日本は完全な２流国になってしまい、株価の‟出遅れ感”も消滅してしまうかもしれない。再起を図るには、まず永田町や霞が関が「２流国になりつつある日本の現状」を認識することが最も重要だ。23年をその最初の年にしたいものである。
≪30日の日経平均 ＝ 上げ ＋0.83円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】