今週のポイント

◇ 関心は「景気後退の長さ・深さ」へ　＝　ダウ平均は先週283ドルの値上がり。終り値はまた3万3000ドル台を回復した。消費者信頼感指数が予想を上回ると上げたが、7－9月期のGDP確定値が上方修正されると下げた。またPCE（個人消費支出物価）が鈍化すると、株価は上げている。発表される経済指標をそのまま素直に受け取るか、それともFRBの政策に対する影響を重視するか。市場は迷い始めたようだ。

日経平均は先週1292円の大幅な値下がり。日銀が20日に超緩和政策を終了、事実上の利上げに踏み切ったことで、金利と円相場が急上昇。市場の空気は一変した。金融株は買われたが、輸出関連株などは売られた。政府・与党が決めた税制改正や過去最大114兆円の予算案にも、ほとんど反応していない。

これまでニューヨーク市場は「景気の下降を示す指標＝引き締めテンポの鈍化」と受け取ってきた。だが最近は、景気の下降そのものを警戒するように傾いてきている。つまり「景気の下降を示す指標＝買い」ではなくなりつつある。カネ余りが生んだ異常な論理も、説得力を失ってきたわけだ。そして市場の関心は「景気後退の長さと深さ」に移行しつつあると言える。

今週は26日に、11月の企業向けサービス価格。27日に、11月の労働力調査、商業動態統計。28日に、11月の鉱工業生産。アメリカでは27日に、10月のFHFA住宅価格指数。28日に、11月の中古住宅販売。また中国が31日に、製造業と非製造業のPMIを発表する。なお30日は、東京市場の大納会。

　　　　　　　　≪26日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫