今週のポイント

◇ ダウは新高値つけて、ひと休み　＝　ダウ平均株価は先週初9日に急伸、終り値は2万9950ドルと9か月ぶりに史上最高値を更新した。3月の安値からみると、コロナ禍にもかかわらず実に1万ドルも上昇したことになる。しかし、その後は反落。週間では216ドルの値上がりにとどまった。株価を急騰させた要因は、ワクチン開発が進展したニュース。反落させた要因は、アメリカ国内で新型コロナの感染が拡大したことだった。

日経平均は先週142円の値上がり。ほぼニューヨーク市場の後を追う形となった。決算予想が上方修正されたことは好感されたが、こちらもコロナの感染拡大が重荷になっている。2万6000円台に首を出した途端に、小休止した格好だ。日米ともに、コロナの拡大で経済再生が阻害されることへの警戒感が、じわじわと高まってきている。

ただ未曽有のカネ余りを背景に、市場の買い意欲は少しも衰えていない。しかし「コロナ拡大で景気が悪化すれば、むしろ財政支出が増えるから買い」といったコジツケ気味の解釈は、さすがに市場から消えた。今後はワクチン関連の新しいニュースが、株価を動かす大きな要因となるのだろう。そして当面は、ダウの3万ドル乗せが注目の的になる。

今週は25日に、10月の企業向けサービス価格。アメリカでは24日に、9月のFHFA住宅価格、11月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。25日に、7－9月期のGDP改定値、10月の新築住宅販売戸数が発表される。

　　　　　　　≪24日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

死者が語る コロナ肺炎の危険度 （37）

◇ 勢いを強めたパンデミック　＝　新型コロナ・ウイルスのパンデミック（世界的大流行）は衰えるどころか、むしろ勢いを強めている。世界の感染者は5600万人を超え、死亡者は140万人に達した。なかでもアメリカは最悪の状態が続いている。感染者は1日15万人のペースで増え続け1153万人に、死亡者は25万0579人となった。全米50州のうち49州で感染者は増加傾向にあり、感染者・死亡者ともに第2波に襲われた8月のピークを上回っている。

次いで死亡者数が多いブラジルは、感染者が594万人。死亡者は16万7455人に達した。インドは感染者が895万人、死亡者は13万1578人となっている。このほか死亡者数でみると、メキシコが9万人台。イギリスが5万人台。さらにイタリア・フランス・スペイン・イランが4万人台。ロシア・アルゼンチン・コロンビア・ペルーが3万人台に達した。

日本の状況も、急速に悪化している。19日には感染者が全国で2384人、東京都で534人と、いずれも過去最大の増加を記録した。20日午前0時の時点で、累計の感染者数は12万6644人に。死亡者数は1968人となっている。欧米諸国では外出規制や店舗の営業停止などに踏み切ったところも多いが、日本政府はまだ経済再生の姿勢を変えようとはしていない。

たとえば札幌市は市民に対して不要不急の移動を控えるよう要請したが、政府はGO TO キャンペーンを継続する方針だ。経済再生への姿勢は維持する一方で、コロナ対策は国民の自覚や緊張感に任せるらしい。だが死亡者数をみると、過去5週間で48人→50人→60人→65人→82人と確実に増えている。ほんとうに大丈夫なのだろうか。

　　　　　　　≪20日の日経平均　＝　下げ　－106.97円≫

　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　5勝0敗】　　　　　

企業業績は ３ ： ３ ： ４

◇ ３月期の予想は34％減益　＝　上場企業の3月期決算予想が、ほぼ出そろった。日経新聞が発表を終えた1673社を集計したところ、来年3月期の純利益は全体で34％の減益になる見通し。自動車や電機を中心に製造業では業績を改善した企業も多く、全体の32％が見通しを上方修正したという。その一方、交通や娯楽など非製造業には、業績の悪化に苦しんでいる企業が多い。

新型コロナ・ウイルスの流行で、多くの企業が苦しんでいる。だが、そうしたなかにあっても、コロナが追い風となっている企業も少なくない。IT関連や、“巣ごもり”で需要を伸ばしている企業だ。こうした、いわば「コロナ順風型企業」が、全体の約3割弱。あとの7割が「コロナ逆風型企業」となる。このなかで規制緩和によって、業績を上方修正した企業が約3割。いぜんとして改善しない企業は残りの約4割というのが現状だ。つまり3対3対4の比率になっている。

34％の減益見通しにもかかわらず、株価は大きく上昇した。コロナが蔓延すると「コロナ順風型」が買われる。規制が緩和されると、こんどは「コロナ逆風型」の株価が上昇する。特にワクチンの実用化が近いというニュースが伝わると、「逆風型」の株価が大きく上昇した。つまり株価はコロナ禍が強まっても弱まっても、上がり続けたことになる。

こうしてダウ平均は、ついに史上最高値を更新。3万ドルの一歩前まで高騰した。日経平均も29年ぶりの高値水準を回復した。その原動力は、言うまでもなく未曽有のカネ余りに求められる。ただ現状は、コロナのパンデミック（世界的大流行）が再び進行中。これまでの「３；３；４体制」が続き、株価は上昇を続けるのか。試される場面に、さしかかった。

　　　　　　　≪19日の日経平均　＝　下げ　－93.80円≫

　　　　　　　≪20日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

息が合わない国と地方 ： コロナ対策

◇ 責任者は誰なのか？　＝　北海道がコロナで苦しんでいる。鈴木知事は17日、札幌市民に対して「不要不急の外出を控え、他の地域との往来も自粛してもらいたい」と要請した。まるで札幌市だけに、緊急事態宣言が発令されたようにもみえる。ところが赤羽国土交通相は「GO TO トラベルで、北海道を除外することは考えていない」と、そっけない。一般市民は「北海道へは行くべきか、行かざるべきか」考え込んでしまう。

北海道のコロナ感染者は、連日100人を超えている。人口1人当たりの感染者数は東京や大阪を上回って、全国で最悪となった。特に札幌市に感染者が集中しており、医療関係者は口を揃えて「医療崩壊は目前だ」と警告している。それなのに、政府は何も対策をとろうとしない。北海道だけではなく、東京・大阪・愛知・沖縄・神奈川・兵庫などでも、感染者は増加している。それでも政府は、GO TO キャンペーンを強引に進めるのだろうか。

加藤官房長官は「対策を徹底すれば、感染は防げる」と強調した。裏を返せば、まるで「感染の拡大は旅行者や関係業者の責任だ」と言っているように聞こえる。たしかに、コロナ抑制と経済再生の両立は重要だ。一般市民の緊張感も不可欠には違いない。だが専門家会議を招集し、意見を聞いているのは政府であって、一般市民ではない。

万が一にもコロナ・ウイルスの感染拡大に失敗し、オリンピックが開けなくなったとしたら、いったい誰が責任を取るのだろう。不思議なことに総理や副総理は、この問題に口を閉ざしている。この問題のスポークスマンになっている西村経済再生相は「GO TO を利用するかどうかは、みなさんの判断。感染が爆発的に広がれば、政府も考え直す」と言うばかり。少なくとも地方が外出制限を要請した地域については、国もGO TO から除外すべきだろう。

　　　　　　　≪18日の日経平均　＝　下げ　－286.48円≫

　　　　　　　≪19日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

オリンピックに ギリギリ？ : ワクチン

◇ モデルナ社も有効性を確認　＝　アメリカの新興製薬会社モデルナは16日、開発中の新型コロナ用ワクチンについて「最終段階の臨床試験で、94.5％の予防効果を確認した」と発表した。近くFDA（食品医薬品局）に緊急使用許可の申請を出す。最終段階の臨床試験は3万人以上を対象に行われ、95人が感染した。このうちワクチンを射った人は5人しか感染しなかったという。

モデルナ社によると、FDAの許可が下りれば年内に1000万人分。来年は2億5000万人－5億人分を生産する計画だ。日本政府との間では、2500万人分のワクチンを供給する契約が結ばれた。また日本政府はすでに効果の確認を発表しているアメリカのファイザー社とも、6000万人分の供給を受ける契約をしている。合計では8500万人分。だが、これで「めでたし、めでたし」とはならない。

というのも、まずファイザー社の製品は管理に大きな難点がある。摂氏マイナス68度以下での保存が必要で、輸送や保存には大小多数の超冷凍庫が必要だ。日本はまだその準備を全くしていない。モデルナ製品は摂氏マイナス2－8度での保存が可能。しかし最初の供給量がきわめて少ない。アメリカ国内での使用が優先されるだろうから、日本への供与は遅くになる可能性が大きい。

今後あらゆる手続きや作業が順調に進んだとしても、日本でワクチンが使用できるのは、早くても来年3－4月ごろになる。しかも量は限られるに違いない。コロナ・ウイルスの感染を抑え込むには、少なくとも3000万人以上がワクチン接種を受ける必要があるという。オリンピック前にそういう状態に持ち込めるかどうか。ギリギリの感じが濃い。

　　　　　　　≪17日の日経平均　＝　上げ　＋107.69円≫

　　　　　　　≪18日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫