辞任した元官房参与 米紙に政府を批判 WSJの報道

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６月１日付けウォールストリートジャーナルを掲載：

【東京】菅内閣の元官房参与、小佐古敏荘氏（61）が原発事故に対する政府の対応を痛烈に批判し、今後、放射能の脅威がさらに露呈する可能性があると警告した。

Agence France-Presse/Getty Images

辞任会見で涙を見せる小佐古氏

　ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じた小佐古氏は、菅内閣は海の汚染や魚への影響について迅速な分析ができておらず、汚染除去コストを最小限に抑えるために特定の放射能の危険性を過小評価していると述べた。日本の放射線安全学における第一人者である小佐古氏がメディアの取材に応じたのは、4月に内閣官房参与を辞任して以来初めて。

この続きの部分（冒頭URLをクリック）に、小佐古氏が最も懸念している発言内容が報道されており、放射線が深刻な状況であること、またその危機対応能力が菅政権に無いことを訴えている。

福島原発事故に対する対応が余りにもいい加減であったことは、国民にも分かって来ているが、首相に提言する立場の専門家が辞任してまで訴えようとしている重大な発言を見逃すべきではない。インタビュウに応じたのは主要米紙であり、さらに米国、台湾へ行ってでも訴えたいと。日本のマスメディアに話しても、真剣に取り上げないと感じたのであろうか？

是非とも、WSJの報道前文をお読みいただきたい。