『経済的な理由で私立高校の学費滞納が相次いでいることが３０日、全国私立学校教職員組合連合の調査で分かった。１校あたり約１４人が学費を払えない状態だった。小村英一中央執行委員長は「９８年に調査を始めてから最も深刻な状況」と話し、国や都道府県に授業料減免などの緊急対策を求めた。 ９月末現在で私立高校の４分の１にあたる３２８校から回答があった。学費を３カ月以上滞納している生徒は４５８７人で全体の１．７０％。前年同時期の１．４７％より悪化した。滞納比率を都道府県別に見ると、青森が５．９１％で最も悪く、次いで岩手５．０７％、大阪４．１０％、愛媛３．１４％の順だった。全般的に東北地方の滞納率が高かった。 北海道では、授業料の減免か奨学金を受けている生徒がクラスの７割を占める高校があるという。教員からは「連帯保証人を頼めず、奨学金も申請できない家庭がある」という声が寄せられた。 また、「母子家庭でパートを掛け持ちして働いても追いつかない家庭がある」（千葉県）のほか、「学業よりも家計を助けるアルバイトに追われている」（神奈川県）とする意見もあった。小村委員長は「滞納を放置すると中退する生徒が急増しかねない。来年度からは高校無償化が始まるが、それでは間に合わない。早急な手当てを求めたい。』アサヒコム
教育は 、経済に左右され大きな影響を受けるのは教育行政の常識です。 今の日本経済の今日の不況の深刻さを表しているのが、私立高校や公立高校の学費滞納増加では有りませんか。、公立高校の滞納理由としては、保護者の経済的理由「リストラなど経済的な問題」が、６０パーセントが上げられています。正当な経済的理由も無く、高校の授業料を滞納している保護者「納入意思が低いなどの保護者としての規範意識が欠ける」が４０パーセントもいるのが、由々しき問題で「モラル低下」が各都道府県で問題化しています。正当な経済的理由の無い保護者には、高等学校の学費滞納額を全額支払って貰うべきです。保護者としてのモラルの問題です。奨学金の申請に連帯保証人がいないと申請出来ない現行の制度は改めるべきではないでしょうか。全国の都道府県立高校で２００７年３月末時点の授業料滞納額が、約５億８９５２万円に上ることが読売新聞社の調査でわかりましたし、高校無償化前に全国の私立高校と公立高校の学費滞納問題を文部科学省の財政援助で解決し、全額学費免除と奨学金制度の拡充が早急に必要と思いまいす。公立高校との入学金や授業料、設備費の格差是正の為に私立高校への助成金を拡大しないと高等学校の無償化の実現は難しいと思います。『政府の新経済対策として、文部科学省は４月8日、高校生を対象にした就学支援を大幅に拡充し、今後3年間で480億円を充てる方針を決めた。景気悪化の影響を見越し、私立高校生の授業料減免のための予算を拡大するほか、奨学金も国公私立を問わず広げる。私立大生の授業料減免についても新たに100億円の予算を組む方針。 日本私立中学高等学校連合会の調査によると、昨年末時点で学費を滞納している私立高校生は2.7%で、9カ月前に比べて3倍に跳ね上がっている。また、全日制の公立高校のほぼ4校に1校で、授業料などの滞納者が全校生徒に占める割合が5%を超え、大阪府の高校では滞納者が42%にのぼる例も見つかった。 文科省は、景気の状況がこのまま推移すれば、公的な支援を必要とする生徒が今後3年間で延べ20万人前後増えると試算。経済的な理由で退学者が続出する事態を防ぐため、財政支援を拡充することを決めた。 私立高生の授業料減免制度は都道府県が主体になっており、07年度は全体の16%に当たる約17万人を対象に約260億円が割かれた。国の支援は保護者が失業した生徒や生活保護世帯の生徒に限っており、都道府県補助分の半額を出しているが、対象者は制度を受けている生徒全体の4%弱、予算は6億数千万円程度にとどまる。 文科省は今後、支援策の細部を詰めるが、各都道府県に基金を設立してもらった上で、そこに財政支援する方式を検討。できる限り多くの生徒が支援を受けられるようにしたいとしている。教育情報サイトeduon! へようこそ・教育ニュースより一部引用、2009年04月09日10時24分』文部科学省が、私立高校や公立高校の学費滞納問題の解決と授業料減免制度の拡大による各地方自治体への財政援助と奨学金制度の拡充を計らないと高校無償化前に高校も卒業出来なくなり、学業半ばで、中途退学に追い込まれる増えるのではないでしょうか。今の今の日本の不況は、私達が思っている以上に不況の底が低いのではないでしょうか。教育と言う現実から見て景気の悪さを感じますが。これから師走にかけて、今後中小企業の企業倒産が増えるのではないでしょうか。
